2003-07-10 第156回国会 参議院 財政金融委員会公聴会 第1号
ただ問題は、それは個社ごとに違うわけでございまして、業界として全体がどうかという議論は、これは不適切であると思います。逆ざやの中でもいろいろ様々なリストラ、内部留保等の努力によってその財務内容は区々であると、こういうふうに認識しておるわけでございます。業界全体としての議論は、苦しいわけですが、適切ではないということを申し上げたいと思います。
ただ問題は、それは個社ごとに違うわけでございまして、業界として全体がどうかという議論は、これは不適切であると思います。逆ざやの中でもいろいろ様々なリストラ、内部留保等の努力によってその財務内容は区々であると、こういうふうに認識しておるわけでございます。業界全体としての議論は、苦しいわけですが、適切ではないということを申し上げたいと思います。
これ逐年でそれぞれのあれを見ていただきますと、もちろん個社ごとにばらつきはありますが、やはり経営環境は非常に厳しくなりつつあると、逆ざや問題が財務の体質を非常に急速にむしばんでいるということがやはり私たちとしては見て取れるのではないかと思っております。 それと、第二点、今日の朝日新聞、私も朝日新聞を読ませていただきました。それに関して自分たちは使わないというふうに言っている。
なぜならば、例えば、自動車のような工業製品については製造者に引き取り義務を課すことが有効で適切であろうというふうには思いますけれども、卑近な例ですが、生ごみについて、それを生産しました個々の農家ですとか、あるいは農業者に回収を義務づけることというのは無理な話ですし、それから、古紙につきましては、雑誌社それから新聞社ごとに分別して回収するということになれば、これは非現実的でありまして、不可能な話になってくるからなわけなんですけれども
○天野政府参考人 東西ＮＴＴに支払われている個別の会社十社、上位十社につきましてのお尋ねでありますが、具体的な社ごとの接続料金額は、個別企業の経営情報ということになっておりますので、社別の数字をお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○西田（猛）委員 その整理されることになった個々の会社の株主構成がどうなのか、私は一社一社ごとにはわかりません。石油公団が五〇％以上持っているのか、いないのもあるかもしれません。しかし、今のお話を聞いていると、これは民間会社の事業じゃないですよ。今おっしゃった、いろいろ考えてみて石油公団の負担がこれ以上ふえてしまうから、では整理させます、そんなのは民間会社の事業だと言えるんですかね。
十一月二十六日付の産経新聞によると、「防衛庁調達実施本部が平成三年ごろ、航空機や船舶、電機、通信機器、自動車メーカーなど主要な装備品調達先の企業五十六社を対象に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対する一社ごとの献金目標額を査定し、総額一億四千五百二十万円の献金を割り振っていたことが二十五日、分かった。」と報道されているのです。
○鴇田政府委員 ただいま委員がおっしゃいました原価監査つきの監査というものは、当然、契約の途上でやられるわけですが、本件四社事案について申し上げますと、いろいろな外部情報等もありましくそれに基づいた特別調査というのを四社ごとにやらせていただいて、これは昨年の十二月に決算委員会の方に出させていただきましたが、それを契機として原価差異事案の発見に至ったというのが事実関係でございます。
また、国際的にもこれから自由化されることになれば、一社ごとあるいは一支店ごとに仮にできる話であっても、手法は幾らでも考えられる、そういう中で把握するには税務署がきちっと把握する自信がないといけないと。それは、支払い調書なり何なりで番号つきのものを出していただければ、それを国税庁サイドで名寄せして課税していくというのが進むべき道だと思っております。
ただ、住専処理機構一本で住専七社をやるよりも、住専七社ごとにそれぞれ管財人を置いて更生計画を実行していくというような形のものも実は相当合理化、省力化ができる話になるだろうと思いますし、一件ずつ否認をしていくあるいは異議申し立てをしていかなきゃいけないという話も、確かに時間的なロスがあるかもしれないけれども、十五年もかかるような話ではない。
これは住専七社ごとにそれぞれ計算をしているわけでございます。それに加えますに住専七社の本年三月末の欠損見込み額、七社それぞれにつきまして足し合わせましたものを加えますと、七社全体としての損失見込み額六兆四千百億円となるわけでございます。
欠損金千四百億、これだけで締めくくられてしまいますと中身が全然わからないわけでして、少なくとも七社ごとに欠損金というのが一体幾らあったのか、これは出せると思います。それから各社ごとに今度は毎年度、昭和六十年度以降でも結構ですけれども、毎年度どのぐらいの欠損があったのか、それも示してもらいたい。それから貸付先の企業名、これはこっちでも出しているわけですから、出せないことはないと思いますね。
○北側委員 ちょっとこの問題また後で関連しますのでお聞きしますけれども、銀行局長、住専七社がいわゆる債務超過、資産よりも負債の方が多いという債務超過、この債務超過となった時期は七社ごと、いつになりますか。七社ごとお答えください。
もっともらしい言い方でありますが、しかし大臣、大臣は全部合わせると利害関係人が三百ぐらいだとたしか答弁で申されたと思いますが、七社ごとだとどうなりますか。これを明らかにしてください。大臣、答えられないのですか。大臣、答えてください。
利害関係人が少なくなれば当然効率が上がる、これは当然の話でありまして、大蔵省は、住専処理機構をつくれば、七社ごとでやれば回収はほとんど無理だと思われたものが、一つにすれば一兆二千億円まるまる回収できますよ、ですから一兆二千億円のお金を直ちに払うんです、そういう御説明でありましたけれども、七社ごとにやった方が利害関係人は少ない。
今まで七社ごと上位五十社、匿名というのがございます。私どもは、借り手に関するものについて上位百社、その実名リスト、それから大手の借り手に係る債権の状況、できれば不良債権の額の大きい順にひとつ表示してもらいたい。国民の皆さんに非常にわかりやすいことになると思います。それから、今までの資産査定関係の経過。平成七年八月の調査あるいは平成三年から四年にわたる調査の結果。
そういうふうに変にひねくれて受けとめちゃいけないのかもしれませんが、しかしいわゆるディスクロージャー、すなわち情報を丁寧にきちんと開示して、後はそれを見て買ったり売ったり商売するのは自由ですよこういう仕組みへの大変重要な指標だというふうに考えておったんですが、どうも聞いておりますと、一社ごとに明らかにしたらちょっと受けとめ方がうまくないかもしらぬというようなことであると、このソルベンシーマージンの受
○西野康雄君 それは一次、二次ですけれども、その二十三社からの入居企業の注文に応じて建物を建設とかそういうふうなことですから、一社ごとのそういうふうな価格というのはわかりませんか。
そうしますと、個々の一社ごとに受け取りを出したわけですわね。 そこで、この各社と細川さんは債務関係は何もないでしょう。相殺する理由にならぬじゃないですか。これを法律上、相殺適状というんです。相殺適状状態にないじゃないですか。相殺するというのはおかしいですよ。
それを踏まえてこの報道に関しましては、ということはその時点におけるこの累次の報道すべてに対してその事実はないということを明確に否定をさせていただいたわけございますから、私の立場におきましては、その報道されました一社ごとに抗議をするとかあるいは連絡をとるとかそういうことではなくて、全面的に否定をさせていただいたということであります。
○政府委員（井山嗣夫君） これは先ほどの株式問題懇談会でもいろんな選択肢、やり方があるということで、三社を均等に分けていく方法、それからどかんと一社ごとにまとめていく方法、それから何といいますか、そのほかの方法と言っておりますけれども、いろんな組み合わせが考えられる。
○坂井（弘）委員 それでは十月の二十日、それから二十四日、二十五日、二十七日、この四日間、各証券会社四社ごとの自己売買数、これをぜひお示しいただきたい。