1959-11-20 第33回国会 参議院 予算委員会 第7号
給与の問題その他研究態勢の問題につきましても、改革すべきところは文革いたしたいと思いますが、しかし、当初考えましたその線を基準にいたしまして、できるだけ研究者を優遇する措置を講じていきたいと思っております。
給与の問題その他研究態勢の問題につきましても、改革すべきところは文革いたしたいと思いますが、しかし、当初考えましたその線を基準にいたしまして、できるだけ研究者を優遇する措置を講じていきたいと思っております。
以上現地に主体をおきました、そうして中央とも関連のある研究態勢を調えまして、どうしてもこれが原因を明らかにいたさなければならぬ、かような決意のもとに、従来はもっぱら厚生科学研究費にたよっておりましたものを、特に行政調査費といたしまして、昨年秋予備金から、本病原因究明のために、百万円の支出をやってもらいました。
○委員長（岩沢忠恭君） 時間もたちましたが引き続いて、もう一項目ですから、ごしんぼう願いまして、最後の建築及び土木研究所の研究態勢に関する問題を議題といたします。
民間の研究態勢としても、現在のように、小さい資本を擁しながら外国の技術導入にきゅうきゅうとしておるような状態ではなく、もっと筋金の入った共同正研究態勢を、これは諸外国では現にやっておるわけでありますから、おくれたわが国としては、いち早くやる必要がありましょう。やはり、こういう態勢を、基本法という形ではっきり法的に規制をする、そうして科学技術振興のゆるみなきレールを作る。
科学技術庁が、あるいは方々に研究所をもっている、こういったような複数的なわが国の科学技術の研究態勢がいいか悪いのか、これは一元化すべきであるか、これは、私は相当高邁な学識経験者あたりの意見を徴する必要もあるし、国策論としては、これは、別に私は論ずる機会もあると思うので、ここじゃ、そういうことは言いません。
そういう際に、協会は事業の拡大をやり、陳腐化した設備の改善をはかっていく、あるいは研究態勢を強化確立をする、それで国民放送をより高めよう、この意欲を持っているのに、反面基礎になる契約者は、ある膠着状態になっておる。そうすると収入と支出のバランスがとれない。とれない証拠が、三十七年度のラジオだけの建設計画即資金計画の中にも、一目瞭然と出ておるのじゃないか。
○政府委員（緒方信一君） 大学におきます原子力関係の研究態勢でありますが、実は三十二年度以来、整備をはかって参りました。その大まかな御説明をいたしますと、大体五大学を中心にしております。すなわち北から申しまして、東北、東京、東京工業大学、それから京都、大阪と、この五つを中心にして進めておりますが、この五大学に研究教育のための講座を整備するということが一つ。
第三として、放射線医学総合研究所でございますが、昭和三十二年度以降研究所施設の建設を行なって参りました放射線医学総合研究所は、病院及び特殊実験室関係の建物を除いて工事が完成いたしますので、研究に必要な試験研究用設備の充実に重点を置いて、すみやかに研究態勢を整えることといたしております。このため五億八千三百十八万七千円と別に国庫債務負担行為額一億四千万円を計上いたしました。
協会の事業発展に応じ、執行機関の強化をはかったこと、放送債券の発行限度を高めたこと、民間放送事業の実績に即して必要な規定を設けたこと、本案に対する参考人の意見は、いずれも賛成の意向を表明せられたところを見ても世論の大勢を察知し得られること、さらに、本改正案をもって処理し得ない多くの問題を解決するため、すみやかに法体系の整備を行うこと、周波数帯の効率的利用をはかるため、国庫負担による政府、民間一体の研究態勢
このうち、原子力平和利用の関係につきまして、三十四年度におきましても既定の計画にのっとり研究態勢の整備、研究の促進をはかることとしておりますほか、その他の各省試験研究機関につきましても、その施設および研究の現況に応じ、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしております。
このうち、原子力平和利用の関係につきまして、三十四年度におきましても、既定の計画にのっとり、研究態勢の整備、研究の促進をはかることとしておりますほか、その他の各省試験研究機関につきましても、その施設及び研究の現況に応じ、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしております。
最近のあるいは拓洋、さつま等の、エニウエトクで放射能を浴びたいわゆる放射能障害に対しまする治療の研究態勢というようなものにつきましては、どういう考えを持っておられるのでありますか。明年度の予算におきましてこの百原爆医療法の関係についてどういう予算要求をしようとされておられるのでありますか。以上の諸点につきまして、一つ当局からこの際御所見を明快にお示し願いたいと思うのであります。
もっとも、わが国からも、先ほど申し上げましたカラー・テレビの調査会でわが国の総力を結集した研究態勢ができておりまして、この研究の結果が数編論文として出されたわけであります。ただ、そういうふうに結論は次の総会に持ち越されたわけでございますが、一般的な傾向としまして、御承知のように現在世界に約六千数百万の白黒のテレビの受像機が行き渡っております。
しかし、その背景にあり、そういう研究態勢を強く推進していくものは行政上の指揮系統、命令系統、そうして指揮命令というものを裏づける予算、そういうものが相待って私は進展しなければこの問題の速急の解決は困難だ、こういうことをこの際指摘しておきたいと思うのです。そういう意味で、厚生天津が責任の所在は厚生大臣にある、こういう明確な答弁で私はそこまで推しはかって了承いたしております。
それで、ただいまの御答弁で明かになりましたように、さらに医学を過ぎて化学であるとかあるいは薬学、工学、あるいは水産学、地質学、こういうように多角的な研究態勢をすみやかに具体化する御意思があるか。
○加藤（清）委員 それでは、再びガス料金を審議いたします折に、この問題は譲るということにいたしまして、次に承わりたいのですが、相当研究調査もしていらっしゃることと存じますし、特にガスといっても、東京瓦斯さんと大阪瓦斯さんの井口さんのところは、日本でも最も大きくて研究態勢も進んでいると思います。
と同時に、きょう伺って非常に驚きましたことは、その研究態勢が国家的にコンクリートされておらぬということであります。地球観測年が終ると、その研究スタッフはばらばらになるということを承わりまして、非常に驚いたのであります。これはわが党においてもよく今後これに対処するの相談をいたしまして、また関係当局にも十分希望を申し述べて、御期待に沿うように努力をいたしたいと考えておるのであります。
こういうものは防衛庁が予算を計上するのではなくて、もっとあなたの方にその予算を張り込んで、皆さんの方で基礎から応用までの一貫した研究態勢を作ってもらって、国は予算的努力をそういうところに示していくというのが、新しい国の科学技術政策じゃないかと私は思うのですが、率直なところ、糸川先生どうお考えになりますか。
最初の試験的な増殖炉は、昭和三十八年の目標ということで、大体私も了承いたすものでございますが、申すまでもなく、ボンベイあるいはデトロイト等においては、二、三年ならずして増殖炉の完成をみるという態勢にありますので、この際その目標よりは、おくれることはなく、早まるように一つ重点的な研究態勢を整えて、実現に向っていただきたいと思うのであります。
そして今回一応第一期の建設を終りまして、御承知のように第一号の炉も動き始めて、第二号の炉にとりかかるというような段階、しかも東京において準備待機しておる研究所員の大部分が東海村に勇躍赴任いたしまして、経営的な研究態勢に入ろう、そういう時期に立ち至りましても、なおかつさっき副理事長からも話がありましたように、研究所でなされておるいろいろな施策というものが、実にアンバランスである。
今度労働組合との協定というような面におきまして、私どもとしましては、住宅、厚生設備につきまして、生活環境整備を重視する、これがやはり研究態勢、研究能率をはかるために必要である、そういう点と、それから整備ざれた住宅を研究所側におきまして準備する。それから移転の計画を移転開始の一カ月前にみなに、示しまして、そしてこの移転をスムーズにやる。
いろいろ直接的な原因はあるようでございますが、やはり研究所というのは人が中心のところでございますので、その人が安住できて、安んじて喜んで研究にいそしめるようにするためには、住宅の問題、あるいはレクリエーションの設備の問題等は、どうしてもある程度人員の採用以前にこれを先行して処理していくというふうにいたしませんと、人は採ったけれども、設備が足らなんで、東京にしばらくおるというようなことでは、今後の研究態勢
○佐々木説明員 基本計画は、ただいま岡先生からお話があったように、昨年度内定したものがありまして、その後エネルギーの問題あるいは海外の進歩の状況等を加味いたしまして、委員会といたしましては、研究態勢の整備と、発電態勢の整備の問題を二本の柱にしまして、ずいぶん研究したつもりでございます。
○前田（正）委員 それではこの問題はその程度にいたしまして、先ほどちょっと触れました動力用の試験炉を日本原子力研究所に三十三年度から設けるべきである、暫定的にいわゆる実用規模のものを入れるが、その基本的な日本の研究態勢の方針が乱れては因るという方針をわれわれ党の方でもきめておるわけです。
従って四、五、六、七と四カ月あるのですから、十分大蔵、文部、厚生三省の間で打ち合せができて、日本の医療の水準を保持し、しかも研究態勢を推進する大学の医療機関としての使命を果せる姿が予算的にも出ておらなければならぬと思うのです。大蔵省としてはどういう対策を文部省にやられておるのか、二十大学でどのくらいの予算を計上するのか、それを一つお示し願いたい。
今ここで、私の従来考えておることは、日本国内のいろいろの材料の研究者のスクラムを組むのに、どういうふうな手を打てば一番協力的な研究態勢が盛り上ってくるだろうかということが、さしあたり考えられる大事なものじゃないだろうか、こう申し上げたのであります。