1953-02-26 第15回国会 衆議院 本会議 第33号
現に、総評を中心とする私鉄、鉄鋼などの争議に対しまして、資本家、自由党の一部には、本法律案を適用せしめんとするの動きがあるのでありますが、これは何よりも、本法律案が、石炭、電気をねらい撃ちにして、これを公益事業からさらに全産業に及ぼすものであることの本質をはつきり露呈しているのであります。
現に、総評を中心とする私鉄、鉄鋼などの争議に対しまして、資本家、自由党の一部には、本法律案を適用せしめんとするの動きがあるのでありますが、これは何よりも、本法律案が、石炭、電気をねらい撃ちにして、これを公益事業からさらに全産業に及ぼすものであることの本質をはつきり露呈しているのであります。
昨年は石炭、電気等のストライキもございましたが、生産指数におきましては前年度対比五・八％になつております。活動指数の方も七・二というふうに上昇を示しております。これが明年度いかが相なるかということでありますが、いろいろな情勢を観察しておりますと、電力の方も、平水でありますれば昨年よりも二％程度出力もふえるようであります。
これに関連しまして、現在われわれ委員会の所管であります石炭、電気その他の清勢というものが、御承知のように非常に緊迫して参つております。これは単にストを解決するということだけではなしに、ストの進行過程においてどのような経済的な影響が醸成されるか、スト終了後において、やはり石炭の関係、電気の関係、諸産業に相当尾を引いて影響が残されると考えるのであります。
○委員長（結城安次君） それじや石炭電気共に通産省としてはできるだけ善処して、国民の憂いを解決するということに努力することをお願いいたします。 それから竹中委員から佐久局長に、石炭の賃金表、比較表、こういうものが欲しいという要求がありますから、できましたならば、皆さまのお手許にお配り願いたい。
最後にゼネスト禁止法案に対する現地の意向を御報告しますと、労働組合はどこへ参りましてもこれにはいずれも真向から反対で、その理由としましては石炭、電気、ガス、水道、交通および銀行といつた基幹産業の争議行為を禁止するということであるが、これら基幹産業に従事する労働者の数は現在全組織労働者の約二〇％を占めており、これにすでに争議行為を禁止されている国家地方公務員および公共企業体職員等を加えると、実に労働者総数
私はむしろ後者の石炭、電気、鉄のような産業にこそ、公共の福祉のため、又違憲論さえ出そうなこの法案に対して、考えらるべき最大の産業ではあるのではなかろうかというふうに考えております。そのように考える余地があるのではないかというふうに考えおります。そういう点におきまして、この立案者の根本観念が一体どこにあるのかという点がはつきりしない。