1954-09-16 第19回国会 衆議院 外務委員会 第60号
国際司法裁判所の判決はそれでも積んでいた石炭代たけを返せばよろしいという面接中の直接損害できまりがついた、こういう判例もあるようなわけで、アメリカとしてもそういうような論拠で、どうも間接中の間接といつたようなことはむずかしいという態度でありまして、今は直接損害、しかし直接でもさつき言つたように中間的直接損害はそこに含まれていると思います。
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1954-09-07 第19回国会 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号
豊水で、二、三年後の石炭代も積立てができたということも聞いておりますし、もうける計算ばかりをなさらずに、公益事業という名においても、この際国民大衆の意をくんでいただきまして、いさぎよく冬料金を撤廃して、夏料金一本にしていただきたいと思います。
1954-08-19 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
それから第二の点は、北海道方面に石炭代というのを支給されるんですがそろそろ時期になつている。暑いうちから北海道はやかましく言うんですが、石炭は人事院の勧告ではニトンならニトン出せと、こういうように勧告するんですね。ニトンの相場に対して、丁度合うように何級の何とかいう石炭の規格に合うようにして、それでニトンずつの金額を出す。こういうふうにしてやつているんですが、従つて石炭をやるのと同じことだ。
1954-08-19 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
そんなような状況で、当然私は石炭代のそのものに対する税を減免するというような考え方じやなくて、何か特別控除額を設定をして行く必要があるのじやないか。それで、これに対しては金額はまあエックスですけれども、三万か五万ぐらいの間に考えてやるならば、これは全般に通ずるわけであります。これは不平が起らないと思う。
1954-08-19 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○菊川孝夫君 石炭代は東君も北海道でやかましく言われるだろうと思いますが、公務員の場合には人事院が、石炭代はこういうふうにして大体このクラスの石炭を買うにはニトンだけ要るとか一トン半要るというわけで出すわけですがそれに相当する今の石炭の相場を見込んでやるわけだから、二トンだけやれと言つておるのに税金は、金額は確かに嵩みます、金額は嵩みますけれども、石炭代をそういうふうに出すのは、ニトン分に相当する石炭代
1954-07-30 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第5号
結局いろいろな損害はあるが、これは予想せらるべきものであつて、法律的に認められないという国際司法裁判所の判決で、結局石炭代だけをつかまえた軍艦の所属している国が支払うべしというような、これは著しい例でありますが、そういうような判決もありまして、この直接、間接というのは実際定めがたいものであることは事実であります。
1954-06-03 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 これは私の試算ですけれども、石炭の関係だけで石炭価格の値下りによつて大体九十億くらい——これは数量、天候その他によつても何しますが、従来の平均率から見て石炭代の節約は大体九十億くらい浮かすことができるのじやないか。それから消費率の五、六パーセント上昇によつて、この関係から二十七億くらい合理化ができるのではないか。
1954-06-03 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第61号
それから石炭の価格値下りをどの程度に見ておるか、石炭の消費率を予算書に比べてどういうふうに見ておるか、申請原価と現在の時価とを比べて、石炭代その他についてはどういうふうに考えておるか。
1954-06-03 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第61号
○永井委員 石炭代はどのくらいと押えていますか。
1954-04-13 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第31号
技術上の能率といいますか、その点から見ますと、日本の製鉄業は国際的に殆んど遜色がないというふうに見えるかと思うわけでありますが、今の原料の中の石炭代が割高につく一つの国内的な石炭業の価格の現状から来るマイナス、或いは外国の石炭が入らないマイナス、その限度のものはいわば或る程度業者の責任にあらずという見方が立つ余地があろうかと思うのであります。
1954-03-23 第19回国会 参議院 文部委員会 第11号
研究に必要な電気料、ガス代、或いは石炭代或い水道料、この辺に本部止置費用として出るのが非常に多いのでございます。いろいろ私どもの実態調査が或る程度進んでおりますので見ております。いずれもやりそれは研究に必要な面である。ただ一面そういう感じを持たれます。将来光熱、水道なら光熱、水道でこれから取分けてしまう、或いはそのほか学生経費その他も純粋に分けてしまうというようなことがいいのじやないかと思います。
1954-03-19 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第10号
従つて前に申しました四百五十億円の石炭費は、カロリー及び炭価が二十七年度並ならば、五百七十億円に相当するのでありまして、差引百二十億円の石炭代の引下げということになるのであります。
1954-03-10 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第20号
ここまで原料の、石炭代が値下げになつておるのに、何で下げられないのか。従来でさえももうかつてしようがないのに、なおそういうふうに原料代が下つてもうかつておる。これでもなおかつ下げられぬとすれば、石炭が三分の二くらいにならなければ値下げできぬというお考えであるか、どうか、私はどうも納得ができぬから、ひとつこの際明らかにしてもらいたい。
1954-03-10 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第20号
ガスのコストはほとんど石炭代で左右されることは議論の余地はないわけであります。石炭は二割ないし三割、中小炭鉱は五割になつておる。それにもかかわらずひとりガス料金だけは依然として上つておる。そうして今のガス会社の暴利は、だれが見ても暴利に間違いないと断定してよいと思う。そうしてサービスは一向改善せられていない。
1953-12-03 第18回国会 衆議院 予算委員会 第2号
石炭代が安くなつた等々であります。そのほかの収入等を合せまして、これらのものでベース・アップの問題、年末手当の増というようなものをまかなうというような手順に考えておりますので、決して今度の災害はみんなの働きの中の渡すべきものを取上げてやるというような形にはなつていないのであります。
1953-12-01 第18回国会 参議院 運輸委員会 第1号
又石炭代その他の節約もありまして、ふだんでありますると、割に豊かな経営状態に近かつたわけでございますが、異常な災害のために、これらを予備費等で出しましても足りませんし、それから大蔵省当局と相談いたしまして、大蔵省のほうに本年度内に三十億円ほど支払をしなくちやならない金、昨年のベース・アツプのとき、べース・アツプと運賃賃金のズレのために政府から三十億円を借りておりましたのを、今度は延期してもらうというようなことで
1953-11-11 第17回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○大和与一君 総裁にお尋ねしたいと思いますが、裁定のことをたくさんお尋ねしたいことがありますが、その前に調停について、北海道の石炭代について先にお尋ねしたいと思います。 人事院の勧告では炭価一トン六千九百円を必要とするというふうに政府、国会に勧告しております。これは今年支給された石炭手当は一トン六千五百円ということになつております。これを六千九百円とする考え方があるかないか。
1953-11-11 第17回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○大和与一君 石炭代につきましてはこれで終ります。 裁定問題でありますが、今まで裁定が過去十回出て、それで緒方副総理の私の質問に対する御答弁としては五回完全に実施した、こういうふうに言つておられますが、総裁はどのようにお考えになつておりますか。
1953-11-06 第17回国会 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
国鉄におきましては、北海道の石炭代、それから夜勤加給が裁定が一応できたことになつております。ただ問題になりますのは、石炭代と夜勤加給は、なるほど裁定が実現された。ところがそのかわりに、ほかの方の手当が上らなかつたのであります。一つのなべの中で、あちらへやつたり、こちらへやつたりしたにとどまつただけでありまして、この点はよく御判断を願いたいと思います。それからもう一つ退職金の問題が裁定が出ました。
1953-10-28 第16回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第5号
地域差の主要原因である石炭代に対しては国による補償を希望しておりました。今後の料金値上げを防止するためには電源開発会社の供給電力の配分方法につき特に考慮されたい旨の意見がありました。その意味で江川の開発は電源開発会社にて行われることを希呈し、新宇部火力発電所も成るべく電源開発会社にて担当されることを希望しています。
1953-07-22 第16回国会 衆議院 決算委員会 第17号
この石炭代千二百トンの代価は百二十九万三百六十円に相なります。そのうち七百五十トン分は今申し上げました通りこれを持ちもどりました分ですが、これの代金が七十一万一千六百五十円であります。そうしますと、その差額五十七万八千七百十円だけを支払えばよい、こういうことに相なるわけでございます。もう一つは日本から釜山に持つて参りました千二百トン分の運賃諸掛りを見なければなりません。
1953-07-13 第16回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○池田会計検査院説明員 石炭代の対内関係におきます支払いの関係は、この前の委員会におきましても御説明申し上げたと思いますが、配炭公団になりましてからは、配炭公団が一手に各炭鉱業者から石炭を買い取りまして、本件のような輸出いたしまする石炭は、これを鉱工品貿易公団が受取りまして、鉱工品貿易公団の方から配炭公団に支払いをいたす、鉱工品貿易公団は直接政府の貿易の実務代行をする関係で実際上外国の方の輸出の手続
1953-07-13 第16回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○池田会計検査院説明員 この債権が不確実ということの関係でございますが、会計検査院といたしまして今日まで調査いたし幸した結果によりますれば、対韓国向けの石炭代その他の関係は、現在の調査の段階におき、ましては、四千七百万ドルに相当する、いわゆる今日称せられております対米債権なるものは、この意味におきましては数字は明確にいたしております。
1953-07-08 第16回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○池田会計検査院説明員 それに見合いまする石炭代は、これは国内の石炭業者等に円貨で支払われております。
1953-07-07 第16回国会 参議院 建設委員会 第9号
償還期限を当初の月額が四千二百三十三円、結局月額において簡易耐火構造の防寒住宅は五百七十八円の当初の月における負担増になつておる、そこでこの提案の理由にも申上げておりましたように、北海道の、特に寒冷のためにいわゆる採煖費と申しますか、石炭代と申しますか、それが一冬約三トンの石炭を要するというのが常識でありますが、簡易耐火構造の防寒住宅では三分の一、少く見積つても二分の一の石炭によつて採煖ができる、こういうことから
1953-07-06 第16回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号
つまりさしあたつて港につないでおけばいらない費用、たとえば船員の費用とか、あるいは石炭代であるとか、あるいはお客の食費であるとか、そういうものは港につないでおけばいらぬでしよう。
1953-06-30 第16回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
議員諸公から要求されて、その正確なものを累積して、電力料として支払つているものの中に、どのくらいの金利が含まれるのた、石炭代として支払われているものの中に、どのくらいの金利が入つている。原単位で計算して、たとえば船の中にはどのくらい金利が含まれているかということが出る。機械の中にどのくらい金利が含まれているかということが出るのですが、それをやるべきであります。