1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今日、石炭ばかりでございませんで、石油、電力等エネルギー問題がいろいろ取りざたされておりますが、私がエネルギー問題に接触しておりますいわゆるエネルギー立地問題という場合には、いま申し上げました地域というもののとらえ方ということが微妙に影響をしてくるというふうに思っております。
今日、石炭ばかりでございませんで、石油、電力等エネルギー問題がいろいろ取りざたされておりますが、私がエネルギー問題に接触しておりますいわゆるエネルギー立地問題という場合には、いま申し上げました地域というもののとらえ方ということが微妙に影響をしてくるというふうに思っております。
○国務大臣（倉成正君） 円高によって非常に打撃を受ける輸出産業、特に中小企業が非常に苦しい思いをしていると、一方において円高によって利益を受ける、特に輸出比率がなくて輸入原材料が非常に多いもの、いま御指摘のように石油、電力、ガス、あるいは食品と、こういうものがいまのお述べになりました点に当てはまると思います。
もともと政府の業界に対する半強制的とも言える行政指導というのは、決して航空界だけではなくて、石油、電力、自動車等ではもう常識になっております。ロッキード究明は、その出発点として、こうした問題に窓をあける立場を兼ねて、いまこそ究明の光を当てなければならないと思うのであります。これも総理の決意のみでできることであります。その総理の決意をお伺いをいたします。
（拍手）いや、実は不作為の無能、無策ではなく、石油、電力、運賃、鉄鋼、アルミ、セメントと、ありとあらゆる物価の底上げを行ない、あるいはこれからも行なわんとして、積極的に物価引き上げ、毒を食らわばさらまで式の国民生活破壊の行政を続けているのであります。
石油、電力、鉄鋼などの値上げに続いて、選挙後直ちに、私鉄、洗剤、アルミ、セメントなど、一連の公共料金、基礎物資価格の値上げを強行し、さらに、ガス料金、国鉄運賃、消費者米価などの大幅値上げ認可をたくらんでいるのであります。
○多田省吾君 それから政府は、このたび石油、電力等の法的規制を、今度は行政指導に切りかえることに決定されたようでございますけれども、これは通産省が、非常に行政指導に切りかえを主張されて、むしろ大蔵省のほうはそれでは困るというようなお考えのようであったらしいのでございますけれども、とにかく行政指導に切りかえることに決定されたらしいわけでございますが、私もしまあ非常に時期が早いと思いますし、これからそういう
非常に重大な時期でございますので、石油、電力その使用につきましては、なお国民の合意を得つつ、これが使用につきましては、まあ資源を大事にするという趣旨でやっていかなければならないと、かように考えております。
石油、電力の問題につきましても、そういう方向にできるだけいこう、そういうような省としての姿勢を、今度は行政指導という形で、制裁措置を伴う部分について、主として法の規制から行政指導の方向に移って罰則を伴わないで協力によって進めていく、そういう方向へ一歩前進した、そういう政治及び方策の姿勢を示した、そういうふうに御理解願いたいと思うのであります。
五月の石油、電力消費規制が引き続き実施されまして、一部百貨店あるいはスーパーの営業時間と、ガソリンスタンドの営業につきまして例外的な緩和措置がとられたわけでありますが、五月の実施状況、六月以降の見通し等につきましてお伺いしたいと思うのです。 また、この四月、五月の石油の輸入状況と今後の見通し等につきまして、あわせてお答えいただきたいと思います。
それでそういう際のあいさつの内容と申しますのは、先ほど申しましたように閣議決定の内容、たとえば十一月の二十二日の閣議決定ないしは十二月の閣議決定というようなものの内容を引用しまして、それでそういうふうに石油、電力というものがカットされる状況にあるのだから、業界としてはその経営態度を大いに戒めてそういうような事態に対処すべきである、こういう発言をした、こういうふうに言っております。
それから石油、電力等でありますが、石油は、農産物につきましては、直接使っております、たとえばハウス園芸のキュウリ、トマトみたいなものは大体生産費のうちの五％ぐらいを占める、これが一番大手でありますが、あとは計算してみると大体一％そこそこの影響であるようであります。
私は、石油、電力の値上げは、ほかの各産業に対して——二、三の例をこれは除きますけれども、それほど大きなコストの圧迫要因にはならないというふうに私も考える。まして、これまでの便乗値上げによる利益が相当あることなどを考えますと、燃料のコストアップというものは、企業の合理化の努力で十分に吸収できるのではないかと思います。この点をひとつ、企画庁長官と通産大臣からお答えをいただきたい。
電力料金については五月の末までに結論を出す方針とのことでございますが、石油、電力の値上げはコストへのはね返りが大きいことは申すまでもありません。さらに今春闘の動向をながめてみますと、二万五千円から三万円の賃上げを回答する企業が多いわけでありまして、夏場にかけて、このような種々のコストアップ要因を製品価格に再び転嫁するところが続出してくることが懸念されるのであります。
まあこれもかなりの値上がりがある、こういうことでありますが、通産省は石油危機対策として基礎物資あるいは日常生活物資について一応の価格凍結という措置はとっておりますけれども、しかし、これも値上げについての事前届け出承認制ですか、こうした形であくまでも凍結するという形になる、値上げの道理が一応わかるということになれば、これは値上げを認めていくというようなことになるだろう、こう思いますけれども、しかし石油、電力
そのためには、一面において総需要の抑制をさらに持続していく、厳にこれを持続していくということが大事でございましょうし、また石油、電力等の乱費が再び起こらないように、われわれは総需要抑制とともに需給関係を見合いつつ、この政策を適正に進めていかなければならない。
「全銀協としては、今般の石油危機を乗り切るため、石油・電力の節約に協力するとともに、完全週休二日制に移行する準備段階として土曜日の集金など外訪活動の廃止、手形の土曜日期日指定回避等、土曜日業務を圧縮する方向で、従来のペースを早め早急に具体的検討に入りたいと考えます。この点については市銀連よりの、かねてからの強い要請とも合致する」、こう言っておるのです。
今日の業界の置かれている立場は、いわゆる金融の引き締め、石油、電力の節減、原材料の不足、それらの価格の高騰、需要の減退、取引条件の悪化等々悪い条件のみ山積をいたしておるわけであります。そしてこれらの悪条件は、昨年のいまごろ若干の好況の中にあった時期以外は一貫してこれらの条件下にあえいでいるのが繊維業界の実情だと思うのであります。
こういう現状の中でまず先に聞いておきたいと思うのでありますが、総需要抑制あるいは金融引き締め、石油、電力などの影響、それから原材料が非常に不足している、価格が上がってきている、需給の動向がどういうふうになっているか、また相当な企業倒産というものがいま起こってきている、こういうようなことを心配するわけでありますが、全体的な現状と今後どういうふうに考えられているのか、見通しについてまず簡単でよろしゅうございますが
まず初めにお伺いしたいのは、特に昨年の後半から非常に不況になってきておるわけでありますが、金融の引き締めであるとか石油、電力の節減、原材料費の高騰、原材料不足問題等々があるわけでございますが、こういう問題が繊維産業としてどういうような事態になっておるか、これは政府としてどのように認識されておられるか。
今回の場合は、かりに今後総需要の落ちつきが定着しましたとしても、海外の要因や石油、電力価格等の上昇の影響など、需給関係以外の物価上昇要因、これも相当ございます。
○参考人（宮崎輝君） これは御承知のように、十一月二十日から石油、電力の規制が始まりまして、特に一月以降の見通しが全然当時は立たなかったわけでございますが、特に私のほうは、工場が延岡にございます。
鉛が二十五万トン、亜鉛で七十六万三千トンと見込まれておるわけでございますが、御存じのとおり、四十八年は、上期は非常に景気も急上昇を遂げまして需要が旺盛であったわけでございますが、いま大臣のお話にもちょっと出ましたように下期に石油のショック、これに引き続きます石油、電力の消費規制等が始まりましたし、また、金融引き締めも堅持されてきておりますので需要が減退いたしております。
わが党は、石炭、石油、電力その他の新しいエネルギーの国有もしくは公有化による総合エネルギー公社案というものをいち早く訴えてきております。
目下、石油、電力料金の値上げなど、相次ぐ国民生活の重大な危機の中にあって、政府は従来とり続けてきた石油中心、メジャー依存の政策に対して、一体どのような反省を持ち、教訓を引き出しているのか。政府のエネルギー対策について総理に伺いたいと思います。
「昨年秋のアラブ産油国の石油生産制限に始まる石油危機により、石油電力の消費規制が実施に移されるなど、当面、国民生活や国民経済に少なからぬ制約が加えられるに至っております。このような情勢を背景として、今後、労働面においても、種々問題の出てくることが懸念されております。」
あるいはその他いろいろな形があるわけでございますが、この節減するということの持つ意味が、供給量が確保されたという形の中において節減を続けつつあるということに若干無理があるのではないか、適当な時期において、これらの面について解除すべきときにきているのではないか、それでなければうそを言ったことになるのじゃないか、こういうような認識、印象があるわけでございますけれども、大臣は、この石油、電力の使用量節減を