2002-07-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
この調査は、現在、御承知のとおり、一昨年の国民健康保険法の改正によりまして全国的に資格証明書及び短期保険証の発行が増えています。私ども社保協の調査では、百万世帯を超える方々が資格証明書あるいは短期保険証を渡されているという実態でありまして、国保加入世帯のおよそ五％が正規の保険証を持っていないという実態があります。
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2002-06-14 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
昨年十二月の調査では、一年以上の滞納者が五万五千世帯、短期保険証という三カ月ぐらいしか利用できない保険証発行が三万二千世帯、それに伴い資格証明書を発行する市町村もふえて、今県内では千八百九十四世帯になっております。資格証明書は、御承知のように、この資格証明書をもらっても医療機関の窓口ではかかった医療費の全額を払わなければなりません。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
質問、先に行きますけれども、今回私が福岡市と北九州市を調査対象に選んだのは、単に地元というだけでなく、滞納世帯に対し資格証明書や短期保険証を全国に先駆けて十数年前から発行してきた、いわば国の指導の先取りをしてきた歴史を持つ自治体だからであります。 福岡市の例でいえば、国保加入世帯の七割が、年間所得二百万円以下の低所得者であります。
2002-05-15 第154回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第2号
次に、短期保険証の問題についてです。 正規の保険証は市区町村で一年や二年の有効期限を決めて発行しています。二〇〇〇年四月より国民健康保険法施行規則が改定され、保険税・料の滞納を理由に、正規の保険証の有効期限よりも短い短期保険証を市町村が発行できるようになりました。全国的には加入者全体の三％を超える六十九万世帯に発行されています。
2001-10-25 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○小池晃君 今まさに現場で実態として起こっているのは、この資格証の発行、短期保険証の発行。そういう中で、その収納率が、逆に大阪市なんかでは短期保険証を一万件以上発行して収納率下がっているわけですね。 収納率が下がると調整交付金が下げられる、そうすると国保財政が悪化してさらに保険料が値上げされる、そうすると払えない人がふえて収納率が低下する、まさに悪魔のサイクルのような状況になっているんだと。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
今でも多くの方々が短期保険証に切りかえられたり、あるいは、大問題になりましたけれども、取り上げということが起こって、何十万世帯という命の問題にかかわるような問題が起こって、それはやめようというような議論になったり、そういう事態が全国であるわけでしょう。その上にこういう問題が起こってくるのです。
1999-03-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第3号
こういった状況の中で、今、資格証明書だとか短期保険証の発行が大変ふえておりまして、私はまずその中で資格証明書の発行について取り上げたいというふうに思います。 この資格証明書というのは、医療機関で一たん医療費を全額支払った後で滞納金を支払わなければお金は戻ってこないというものであります。風邪にかかっただけでも五千円だとか一万円だとかというふうに取られてしまうわけなんです。
1999-03-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第3号
資格証明書だとかそれから短期保険証の発行がやられるんですけれども、これは自治体の数もふえておりまして、資格証明書を発行している自治体は六百五十九自治体あるんです。そして、短期保険証は一千二百七十二の自治体で行われております。これはあくまでも自治体の裁量で決められているんだというふうに思いますが、それでよろしいですね。
1999-03-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第3号
○井上美代君 私は、今の御答弁を受けて、もう一つの短期保険証というのがあるんですけれども、今度はこの短期保険証について質問をしたいというふうに思います。 短期保険証は、九八年度、二十五万九千三百三世帯、五年前と比べて三倍にふえております。いろいろ悩みがいっぱい寄せられるんですけれども、ある女性の方、これは業者の方です。
1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
そういう中で、短期保険証だとかあるいは資格証明書だとかいろいろやっておられるようでありますけれども、保険が使えないような状況になって医者にかかるのがおくれる、そういうことで手おくれになる、中には命まで失われる、こういう例を私の関係している医療機関からも聞くわけであります。そういういろいろな問題が今山積みをしているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
1997-04-23 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第20号
○金田（誠）委員 かねがね、この件については質問もさせていただいておりますし、担当の方にも話をさせていただいているものですから、今回の、保険の制度改正に当たって何らかの手だてがされるのかなという期待を実は持っていたわけでございますけれども、何か介護保険絡みで考えられるのは短期保険証の強化であるとか、そういう視点からの対応だけのようでございまして、大変残念に思っておるわけでございます。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○小川竹二君 私のところは、国保料の滞納の問題なんかについては一生懸命取り組んでいる方だと思うのですが、県内でも、短期保険証を発行いたしまして、長期滞納者にとりまして短く切って催促を申し上げているという市町村は少ないと思うのですが、私のところは実はそこまでやっております。そういう形で厳しくやった上で、ようやく国保の徴収率を先ほどお話ししたような形で上げているわけですね。
1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
短期保険証並びに資格証明書、いずれも、平成三年度と平成七年度を比べた場合には、短期の方の保険証でいいますと約倍、それから資格証明書の方でいうと一・七、八倍、こういうふうにふえているわけですね。さらに、先ほど言ったように、自治体としての収納率も落ちている、ペナルティーをかけられている自治体もふえている。
1995-03-15 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
そこで、保険料が高くてもう払えない、高くて払いたくても払えない、こういう状況があるということは再三訴えられているわけですけれども、これに対して、厚生省の指導なのですけれども、払わない人に対しては資格証明書やあるいは短期保険証を発行します。病院の窓口で全額を払わなければならない、そういうようにして、医療機関にかかりにくくする、全くかかれない、そういう状態をつくり出しているわけです。
1995-03-14 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
この点、厚生省の調査によりましても、平成五年度の短期保険証の発行世帯数は八万四千二百七十八世帯、資格証明書発行世帯は四万五千八百十九世帯とのことであります。しかし、実際はこの数字を大きく上回っているのではないかと思います。と申し上げるのは、ことしの一月一日現在の北海道の短期保険証発行数ですが、八千六百三十九世帯、資格証明書は四千四百六十九世帯で、合わせて一万三千百八世帯です。
1994-03-29 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
低所得者の国保保険料・税につきまして、一世帯当たり調定額、年所得二百万円の世帯は保険料が幾らであるのか、年所得二十八万円未満の世帯では保険料は所得の何％相当となっているのか、それから、正規の保険証が渡されずに資格証明書あるいは短期保険証となっているケース、全国の数字をお示しいただきたい。
1994-03-29 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
それから、資格証明書あるいは短期保険証は十万を超えているという状況であります。 国保保険料・税というのは低所得者ほど負担率としては高くなっている。私は滞納をよしとする立場ではもちろんありません。しかし、滞納者がふえるのもそれなりの背景と理由があるということだろうと思います。政府発表でも十万世帯を超えている。
1988-05-10 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
不況のため、営業不振が続き、保険料が納め切れず、短期保険証の期限が切れたまま病院に行くのをためらっていて、手おくれとなってしまったのです。これ以上犠牲者を出さないため、私たちの負担を大きくする国保法の改悪は絶対しないでください。 こういう手紙が、きょう私、昼休みに帰ったら来ておりました。 大臣の御所見を伺いたいと思います。
1988-05-09 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
しかし、更新世帯でも三カ月ないし六カ月の短期保険証しか持たない人が四千三百四十四世帯、二・四％もあります。 次に、今回の国保改正法案で大変目立つのが国庫負担の削減で、合計四百五十億円に達しております。そして、都道府が四百四十億円、市町村が二百五十億円を新たに負担することになっております。
1988-05-09 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
さっきもちょっと私申しましたが、本当に短期保険証というのは一番私たちにはこたえるんです。ひどいのは一カ月というような分ですね。それで一カ月診ますね。患者さんは切れても来ますわね。ところが、翌月、もう切れたということがはっきりわかっておっても、それを保険で診ざるを得ない。それでずっと診ますね。それで、請求しても、あなたは保険証を確認しないから、こんなものを払う義務はないと国保の方は言います。
1988-04-26 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
短期保険証というのが発行されて千七十世帯がそれになっていく。そんなことで、赤字が大変だからといって保険証発行がずっと抑えられてきて、去年の暮れもそうだったけれども、ことしの二月にも一人の方がお亡くなりになるという問題が出てきたのです。 これは鉄工所を経営しておられる零細なお方です。それが三月七日のＮＨＫで放映されたのです。あの写真を写しておられたときにはその人は生きておられたわけです。
