2000-11-30 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
そういったところは自主財源もなく、ただ国の方でやってくれと言っても、そんな急に一級国道やら高速道路、道路公団による高速道路なんかできるようなところはほとんどないわけでございますから、やはり県負担、市町村負担の伴う道路を一キロとか二キロとか、そういうものを整備するというところが多いわけでございます。
そういったところは自主財源もなく、ただ国の方でやってくれと言っても、そんな急に一級国道やら高速道路、道路公団による高速道路なんかできるようなところはほとんどないわけでございますから、やはり県負担、市町村負担の伴う道路を一キロとか二キロとか、そういうものを整備するというところが多いわけでございます。
これは事業費が今仮の金額ですけれども九百五十億、そのうち地方が負担するのが百六十億であるとか、長良川の河口堰でいうと千五百億の事業費に対して百八十億の地方負担分とか、九州熊本の川辺川ダム二千六百五十億の事業費のうち五百八十億円が地方負担であるとか、あるいは飛行場の建設、佐賀空港の場合でいうと事業費が二百八十億のうち百五十四億円が県負担、あるいは秋田の能代空港の場合は三百四十四億の事業費のうち県が二百四億
そこで、先生は今まで余り対応しなかったんではないかというふうなことでございますけれども、私どもの調べによりますと、参考までに申し上げますと、平成十一年度当初予算ベースにおきまして、全国で約百八十億円というものをこの対策費として充てて各地方団体に回しておるわけでございまして、例えば広島県で申し上げると、総額で約一億六千万円、うち広島県分が八千二百万円、広島県負担額が約八千二百万円、こういうことで対応をさせていただいておるところでございます
重度障害者に対する医療費助成の県負担率も連続して削減、今年度だけでも六億円カットしております。県民の暮らしや福祉、市町村財政に大きな影響が出ています。県補助金の削減中止に対する意見書も県下過半数の市町村議会から上がっており、ぜひ税財源の移譲と地方税の確立を要請したいと思います。 第三は、府県政のあり方の問題と権限移譲にかかわる問題でございます。
○青山政府委員 ダム等の大規模なプロジェクトにつきましては、やはり年度年度の予算要求をする際、また大蔵省との予算折衝をする際等に、絶えず、国費の負担が幾ら、県の負担が幾らになるかというのを確かめながら私どもはその作業をするわけでございまして、例えば苫田ダムにつきましても、十一年度事業費の県負担がたえ得るものかどうなのかというのも実務的にいろいろ確かめながら作業をしているわけでございます。
○山本（徹）政府委員 先生御指摘の条例案につきましては、長崎県が、平成十年度の干拓の潮受け堤防の完成を間近に控えまして、県と農家の負担割合を改定すべくこの案を提出されたようでございまして、今回の条例改正に対する県の御当局の考え方は、干拓堤防が有する河川堤防と同等の公共性、あるいは類似の土地改良事業における県負担とのバランスを勘案して県の負担割合を改定するものだと聞いております。
その意味で、この件に関しまして県負担がなされるというふうなことを結構なことだと申し上げるわけにはまいらないということにつきましては御理解いただけるものと存じますけれども、お尋ねの地方財政法第二条の解釈についてあえてお答えするといたしますならば、法律上違法であるというふうなことにはならないというふうに考えております。
生産者、県負担のこれまでの四分の一から六分の一に軽減する、こういうのもありますかね、今度の方針で。そういうのがあればそういうことを含めて、さらには今の財源の不足、マイナスになっている分の取り扱い等、特別に考えていく考え方はないのかどうか、そういうことを含めて御回答願いたいと思います。
○荒井説明員 先ほど共同事業費としてのコストアロケーションで治水と利水と分かれるということは御説明申し上げたわけでございますが、そのうちの治水分の三県負担割合ということでございますが、ちょうど河口ぜきの長良川は岐阜、愛知、三重の三県にまたがっている区間でございます。ということで、それぞれ三分の一ずつ均等に負担をお願いしているところでございます。
同時に、この際大変私ども感謝しておりますのは、明年から始まります、ほかにも県内にございますが、国営事業の負担の平準化あるいは部分償還制度等によりまして大変負担が軽くなってまいるんですが、そのほかに昨年県もやはり思い切った地域アメニティーの整備という観点からてこ入れをするということになりまして、県負担も従来にないほど深くしていただきましたので、先ほど申し上げたような負担率で済む。
県の委託を受けまして金属鉱業事業団がこの維持管理を行っておるわけでございますが、当該経費のうち四分の三につきましては通産省所管の補助金が交付されておりまして、残りの四分の一が県負担となっております。これにつきましては特別交付税により財源措置をしておるところでございます。
あわせて信用保証料、これは民間の借り入れの保証料でございますが、これも県負担を〇・四％入れまして〇・六％に軽減するということで、これも貸付限度三千万でございますが、いろんな御要望にこたえて御支援できるように現在準備をして、かつまた対応させております。 以上でございます。
○津田政府委員 国直轄事業でございますので、その県負担金につきましては交付税の基準財政需要額、そして地方債により措置される、このように考えております。
これはもう総事業費の四分の三で、残り四分の一は県負担ということになるというふうに承知をしておりますが、このフリーゾーンの運営体制、これがどのような形になるのか、沖縄開発庁としてはどのような運営形態が考えられるのか、特殊法人化の是非も含めてひとつこの際明らかにしていただきたいというふうに思いますし、復帰前のフリーゾーンが衰退していったわだちを踏まぬためにも十分なひとつ努力をしていただきたいというふうに
ただ、これも先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、この地域の開発というのは、千葉県の県政発展計画の中でも中心的なポイントになるものというふうに県自身が判断をして、その実現を急いでおりますことと、それから事業の内容につきまして、特に採算的に問題があった部分について軽減する観点から、県負担において建設をするというようなことになったためでございます。
この事業着手に際して地権者の同意を得る際に、開発農地の縮小を図る場合は再度同意をとり直す必要がある、今そういうことをやっていらっしゃるというふうに答弁があったわけですが、現在、農地造成に関しては反当どのくらいの造成費を見込み、うち農民負担分または県負担を含めた地元負担分はどれくらいになるとお考えですか。
ただいままでこうした措置はこの二つ、つまり今回の法律改正と、それから昨年からやっております国庫負担と県負担の割合の調整、この二つの措置でございますが、今後さらに何か有効な方法はないか、私どもは研究課題としてまいりたいと考えておるわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） 現在の特別会計制度でございますが、これは昭和三十二年度に創設されたわけでございまして、従来は一般会計予算で国費を計上いたしまして、いわば県負担分、それから農民負担分は立てかえ払いという形で国の一般会計で支出していたわけでございます。
それから、全体の負担金でございますが、総事業費が百四十七億、国費等が百十四億、それから県が二十七億、地元が約十七億ということですが、県負担分が、事業費分として三十三億、建設利息分が十一億で……（辻（一）委員「一反当たりの償還額で結構です」と呼ぶ）一反当たりの償還額でございますか。美々津の土地改良区といたしましては、耕地面積でなくしていわゆるテラス面積の植栽面積ということで賦課をいたしております。
国の負担が五八％、県負担が二一％、地元負担が二一％というふうに前提を置きまして単純に計算いたしますと、十アール当たりの平均地元負担額は約二十六万円となります。年償還額で申しますと約二万八千円程度となるわけでございます。
かつて国営事業でそれは中止した例もございますけれども、静清庵というような地区では中止しましたけれども、その場合には当然県負担、これは国は県から償還してもらうシステムになっておりますので、お返しいただくということになるわけでございます。
ちなみに島根、鳥取の周辺地区の調整区域内の畑地価格は二百万から百九十万ぐらいでありますので、地域の農地の需給バランスから見まして百六十万、これは裸で県負担なしてございますが、それがさらに若干でも県に上乗せしていただければ、農家の方に御納得いただける水準ではないかというふうに考えているわけでございます。
さらに一般会計の県負担分についても、返済金利は従来の年六・五％から財投金利、これに変わっていくわけですから、現在は金利が若干下がっているわけですけれども、これまでは従来よりも高かったわけですね。ですから、それによって変動が起きて高くなるということも容易に予測ができるわけです。