2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯どめがかからず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯どめがかからず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
そのおかげで、人口も八十万人から百四十万人以上に増加をし、県民所得も全国トップレベルを誇るまでになりました。今日に至るまで、おおむね豊かな暮らしを実現してきているところであります。 その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。
一人当たりの県民所得も全国最下位クラスで、母子家庭の世帯の出現率も全国で一位でございます。貧困からの脱却は、もはや、本人の努力だけではなく、社会全体、行政全般のサポートなくしては達成できず、特に、貧困からの連鎖を断ち切る試みは急務であると考えます。
同様に、沖縄対策大臣であれば、沖縄の県民所得はどれぐらいか、沖縄の貧困率はどれぐらいか、そんなことは秘書官がメモを入れなくても当然すらすら出てこないと、これは大臣としての資質の問題であると思います。 むしろ、もう就任して何カ月にもなられるわけですから、それぐらいは勉強されていて当然だと思うので、大変残念に思いますが、次の質問に入りたいと思います。
○江崎国務大臣 沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国の中でも低く、母子世帯の出現率が全国一位であるなど、全国と比較して特に深刻な状況であります。
ただ、沖縄の貧困率の高さを考えると、あるいは県民所得の低さを考えると、こういった事業を、ほかの県と横並びというのではなくて、もっと重点的にやるべきじゃないかと思います。 そういった意味で、大臣、この沖縄の貧困問題をどのようにお考えか、そして今、沖縄県の貧困率あるいは県民年収、全国平均とどれぐらいギャップがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また、高知県は、一人当たりの県民所得が平成二十年は四十六位でした。大体四十三位から四十六位ぐらいなんですね、毎年。それが、一昨年、政府が行った最新の調査では、平成二十六年には三十六位まで上昇しております。 私は、地元高知に帰った際に、私が支部長を務めます自民党支部の党員拡大や国政報告会の御案内と経済的なお願いをする際、多々あります。そういった状況に皆様によく景況感についてお伺いを率直にします。
景気は改善しておりますが、県民所得は全国平均より依然として低く、そして、子供の貧困の比率、六十五歳以下の死亡率は全国でも最も悪化をしております。また、景況感の一方で、人手不足と事業承継もより深刻な課題となっております。また、勤労者世帯の消費支出は、この十年間、ほとんど伸びておりません。認可外保育園の割合と待機児童の割合も全国ワーストです。
本会議でも御紹介をしたとおり、一人当たりの県民所得は、私の高知県の場合、平成二十年は四十六位でございましたが、直近の資料、平成二十六年には三十六位まで上昇しております。一方で、全産業の雇用人員判断ＤＩは今年三月にマイナス二五と、人手不足感が顕著になってきております。
また、関係省庁におかれましては項目や質、量のバージョンアップも順次進めていただいており、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保する目標や県民所得の向上を推進、上で大変重要なツールだと私自身も感じております。 そこで、内閣府地方創生推進室高橋淳次長にお伺いをします。
東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じており、地方の平均所得の向上のための取組を進める必要があります。
その結果、平成二十年の県民所得は全国四十六位、これが大体高知県の定位置でしたが、直近の内閣府のデータによる県の試算では、平成二十六年には三十六位まで上がっています。この間、全国平均の国民所得は三・四％増ですが、我が高知県は一一％増でした。また、観光客も外国人を含めて三三％増、約百万人増えました。大型クルーズ船の本県への寄港は、八回から二十四回に増え、今年は確実にもっともっと増えます。
二〇一三年度でございますが、東北ブロックの一人当たり県民所得というデータが今手元にございまして、これで申し上げますと、青森県の一人当たり県民所得が二百四十三万円、これに対しまして、東京の一人当たり県民所得は四百五十一万円でございます。
では、成功しているかどうかというのを、人口とそれから県民所得でちょっと分析してみました。 人口の点では全くだめですね。五十五年前と比べて、全国で一・三倍になっている。三大都市圏が一・八。それでも、東京はもう満杯なので東京圏に行っている。四つ、東京都と三県、何で選び出したのかおわかりだと思います。大臣の御地元の高知県は〇・九と減ってしまっているんですね。
一人当たりの県民所得で見ますと、こっちは多少改善しているかなと。上位三県と下位三県を書きました。東京が上で一番なのは当然だろうと思う。愛知県などは常に上位にあります。下位三県は、沖縄が戻ってきまして、沖縄が戻ってからはずっと一番下ですけれども、山陰とか南九州が東京の半分、格差が二・一。かつて一九六〇年は最下位と最上位が二・八倍だったのが、二・一倍になっている。ここは改善されました。
やはり都道府県一人当たりの県民所得を見ると、地域間でばらつきがある。和歌山と長野が逆転をしたりとか、いろいろあるんだろうというふうに思いますが、一方で、地域によっては、これは和歌山もそうなんですけれども、東京を上回る伸びを示しているというところがあるわけです。
例えば、一人当たりの県民所得を見ますと、一九六一年度には、三大都市圏の平均がその他の全道県平均の一・五九倍でありましたけれども、二〇一三年度には一・一九倍に縮小しているところであります。 その一方で、二〇一六年の東京圏への人口の転入超過は約十二万人と、五年ぶりにわずかながら減少したものの、いまだ人口流出が継続しております。 この流れを何とかとめる、東京一極集中を是正することは急務であります。
そうした中で、時間の関係で、五番の東京圏とその他の地域の間の一人当たりの県民所得については省略いたしますが、依然として東京が一番県民所得が高く、沖縄がそれでは一番最下位だということでありますが、まさに、そうした雇用の場と所得がたくさんとれるという東京にどんどん集まってくる。
当然、大都会ほどその数値は高くなっているわけですけれども、ここに岡山県を掲げましたのは、副大臣のお地元ということはもちろんのことですけれども、ちょうど県民所得が中位ぐらいなんですね、岡山県というのは。それで代表的な地域になるかなと思って挙げたんですけれども、ただ、岡山県は自動車メーカー立派なのがございますので、全職業では一・七八ということでちょっと全国平均より上、介護が三・一七、保育士一・九六と。
沖縄振興は、これはそのスタートのときから本土との格差是正、それをするために始まったものと理解しておりますけれども、残念ながら、まだまだ沖縄の県民所得、それから雇用の実態、先ほどもありましたけれども、その貧困率、これを比べても本土とは大きな隔たりがあるわけです。とりわけ、子供の貧困問題というのは今大変な問題になっておりますので、今回はこの子供の貧困問題を中心に質問をさせていただきます。
子供の貧困と大きく関係すると思われますのが沖縄県の一人当たりの県民所得ですが、これは全国最下位、また、非正規の職員、従業員の割合や母子世帯の出現率とも沖縄は全国で一番悪い状況になっております。そうした状況を背景にしまして、高校の進学率も大学の進学率も全国の中で最低の状況となっております。
地域の経済動向を見ると、雇用・所得環境の改善が続く一方、地方によっては経済環境に厳しいところも見られ、消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じております。
それから、一人当たり県民所得も一番低かったんですが、これも改善に向かって上昇傾向にあります。完全失業率も、三％台という前代未聞の低い水準に来ております。これは、我々は、マーケットが沖縄の可能性を認めたというふうに理解をしております。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十五年度の数値でございますけれども、年金給付総額が県民所得比で一五％以上となっている都道府県、島根県、鳥取県、高知県、秋田県、愛媛県、長野県、奈良県、長崎県、香川県、山口県の十県でございます。最も割合の高い島根県では一八・〇％となっております。
年金給付が県民所得の一五％以上になっている県はどこか、また、家計消費の二割以上、これ占めている県はどこか、県名で、そして一番高いところで結構ですので、どの程度になっているのかと、数値も併せて説明してください。
しかしながら、とはいえ、まだまだ沖縄県民一人一人が豊かさを実感できるまでには至っていないというのが私の認識でございまして、県民所得を引き上げるために、一人一人がその豊かさを実感できるようにするために、子供の貧困の連鎖を断ち切るために様々な施策を直接的に打っていかなければならないと考えております。
同時に、沖縄も超高齢社会に突入しつつありまして、県民所得も低く、一人世帯も多く、過度に車に依存する方々も多くいらっしゃいます。 鶴保大臣が中心となって交通政策の中間取りまとめが出されておりますが、この中で私が注目している点が何点かあります。
有効求人倍率が一を超え、そしてまた空前の好景気だという状況もあり、今沖縄は相当恵まれた状況にはなってきつつあるとはいえ、一人当たりの県民所得等々の数字を見るとまだまだなところもございます。
これはとんでもないことだと私は思いますし、そして、潤っている人は潤っているのかもしれないんですけれども、どうも県民所得という形で出ると、やはりそうじゃないですよね。ですから、一人一人にきめ細かないろいろな政策が行く、それが私はやはり非常に大切なことだというふうに思いますので、そういった観点で、ぜひ大臣、頑張っていただきたいなというふうに思っているわけです。