1975-12-17 第76回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
それからもう一点は、しかしながら、こういった施策がにわかに効果を上げるとは考えられませんので、当面は、県外就職の可能な方につきましては広域職業紹介を推進していくというふうに進めております。広域職業紹介の問題につきましては、実は沖繩県と十分な協力をとることが必要でございまして、その前提のもとにいろいろな就職援護措置の活用なりを通じまして行うことにしております。
それからもう一点は、しかしながら、こういった施策がにわかに効果を上げるとは考えられませんので、当面は、県外就職の可能な方につきましては広域職業紹介を推進していくというふうに進めております。広域職業紹介の問題につきましては、実は沖繩県と十分な協力をとることが必要でございまして、その前提のもとにいろいろな就職援護措置の活用なりを通じまして行うことにしております。
今後とも沖繩県と十分に連絡をとりながら、県外就職が可能な者については、情報の提供、綿密な職場指導、良質な求人確保を行うほか、本土への就職を積極的に推進するため、就職援護の拡充等の措置を講ずるなど、沖繩における離職者の再就職対策に万全を期してまいりたい。
これで見ますと、いわゆる県外入学の事例のパ一センテージ、それから県外就職のパーセンテージ、県外出かせぎのパーセンテージ、こういう詳細の資料が出ているのです。しかもこれは大臣に聞いてもらいたいのですが、私は東北です。東北で、出かせぎに行ったきり家庭に戻らないという事例が非常にふえているのですよ。連絡が悪いのですね。
それによると宮崎県では四十五、六の二年間に一万六千五百人が県外就職先を離れて帰ってきている。とくに四十六年は前年より三八％増という高いふえ方を示している。また、島根県では四十五年中四千人がＵターン。」長野県の「松本職安ではことしの四−七月の男子求職者中二〇％がＵターン求職者だったという。
○政府委員（桑原敬一君） 広域求職活動費の対象者は、先ほど申し上げましたように、県外就職を希望される方が安定所の紹介によって事業所を見たいということになりまして、一応平均単価一万円組んでおりまして、六百三十万円でございますから、大体対象といたしましては、一応予算的には六百三十人ということになりまして、数は少のうございますけれども、六百三十万を一応組んでございます。
○桑原政府委員 私ども全国的な統計では、県外就職が三割で県内就職は七割というふうに、最近はだんだん県内の就職者がふえております。ただ、日鉄伊王島とかそういうような離島におきましては、その地域に企業その他がございませんものですから、その比率はむしろ逆転をして、県外のほうが多いという実情にあります。
それから一般の方で四十五年度の中身を見ますと、県外就職が八四・四％、そして県内就職が一五・六％と、職業安定所があるなしは別としても、これは通産省だとかあるいは自治省の問題になるわけでございますが、とにかく仕事そのものがないということですね。
そういう意味で、私ども入職の段階におきまして、安定所、学校の職業指導なり、職業紹介をどのようにやっていくか、こういうことについていろいろ対策を講じておるわけでございますが、特に新しい予算におきましては、中卒の就職希望者にはひとつ適性検査をしたらどうだ、それから高卒者については主として県外就職者を対象にいたした適性検査をする、それで就職を希望する者の適性な能力というものを判定いたしまして、そういったものに
そのうち県外就職者が十四万人、県外就職率は三一％になっておる。それから高卒者について見ますと、昭和四十二年度就職者が九十四万人、そのうち県外就職者が約二十六万五千人、県外就職率は二八％になっております。
そこで中卒者、高校卒業者というのも、どうも県外就職というのがふえてまいりまして、どこの県でも、過疎県といわれるようなところは総体として五〇％以上県外に就職をしておる。中卒者に至っては、七割も八割もそうだというようなことが統計的にいわれております。
次に、広域職業紹介の状況について見ますと、徳島県では昭和四十年における広域職業紹介による県外就職者の数は、一般求職者で約千七百人、中学卒業者で約二千六百人、高校卒業者で約四千二百人にのぼっております。そのほか出かせぎ労務者が五千七百人以上と推定されております。
率直に申し上げますならば、県外就職は反対、また、いまのような低賃金では再就職は反対、したがって、まず就職という前に、生活保護受給といったような指導がごく一部に福岡県ではあるわけであります。私どもは、さっきから申しますように、まず働く職場を与えてもらいたい、働いて生活の保障をしていただきたいということでありますので、そういった指導がごく一部ではありますけれども、組織的に指導されておる。
もう一つの条件は、かなり年齢が高いと遠くに県外就職できない、広域紹介に乗らないという面が一つはある。それは訓練生側の条件にもある。ですから、どうしても地場産業、地元産業の振興というものも考えなければならぬ。若い者はかなり広域職業紹介に乗るわけですが、いろいろな条件で遠くに就職できないという条件が訓練生側にある。単に事業主側が年齢が高いから採らないというだけではない。
また、県外就職者の六割が京阪神地方に就職し、特に女子は京阪神、中京地方の繊維関係産業にその九三％が就職して特色を示しています。最近、経済の高度成長に伴い、県内誘致企業と京阪神工業地帯の企業との間で初任給を中心として労働条件の格差が増大し、そのため、県内誘致企業に労働力の不足を生じ、県の企業誘致政策に支障を来たすという皮肉な現象があらわれていました。
いままで再就職——これは職業訓練のみならず、炭鉱離職者一般の場合、失業者の場合でいいんですが、県外就職なんかした場合に、住宅をいままで建設されて、その住宅に入って安定した生活をしておる、そういう数はどういうふうになっておりますか。
たとえば、中学の卒業生の県外就職を見ますと、鹿児島のごときは八一・三％というものが県外へ出てしまう。宮崎が六五、長崎が五八、こういうふうに多数の青年が県外へ流出していった場合に、さなきだに農村にとどまる青年というものが非常に減っておるときに、この傾向が非常に強いんですから、一体どれだけの青年が農村に残っておるんであろうか。
また、雇用面におきましては、新規学卒者は県外に就職する者が多く、三十五年六月において中、高校卒県外就職者は二万人余、三十六年において一万九千人余、三十七年において二万三千人余、三十八年においては二万五千人余に上り、地元では若年労働者の不足をかこっているのが実情のようであります。 次に、税務に関するもののうち、本県の特産であります、しょうちゅう乙類について申し上げます。
また、中学や高校卒業後の就職についても、県外就職が七〇％ないし八〇％の多きを占め、そのほとんどが関西、中京地区に就職しております。両県の卒業生が質朴で忍耐強いということで、産業界からは大いに歓迎されていると県当局では自慢しておりますが、確かに日本の産業を支える人づくりを両県は行なっているわけであります。
さらに、県外就職状況を調べてみますと、三十四年は五十三万人、三十五年は八十八万人、三十六年は百三十万人、増加率にいたしまして四八・六％をあげることができます。就職状況が県外希望者がふえたということは、就職しなければならない地域の生活が困窮しているということであります。しかしながら、県外就職状況をこのような大人数に増大させておりましても、県外に直ちに就職するという条件は満たされておりません。
徳島大学学芸学部の卒業者は、従来、阪神方面への県外就職が相当数あり、これによって緩和されてはおりますけれども、教員の養成計画をさらに地元の実情にマッチさせる必要があることを感じさせられたのであります。