1972-03-17 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この軍事費的な予算、それから次は当然日本政府が義務として出さなければならない終戦処理費的な費用、三番目に、これも当然のことながら、沖繩県になるわけですから、国家の事務事業の費用、さらに四番目が四十七年度の沖繩県予算の中に組み込まれるものになるのではないか。 そうしますと、この二千億円余りの予算というものは、だんだんしぼられてきますと千億円以下になってくる。
この軍事費的な予算、それから次は当然日本政府が義務として出さなければならない終戦処理費的な費用、三番目に、これも当然のことながら、沖繩県になるわけですから、国家の事務事業の費用、さらに四番目が四十七年度の沖繩県予算の中に組み込まれるものになるのではないか。 そうしますと、この二千億円余りの予算というものは、だんだんしぼられてきますと千億円以下になってくる。
いま説明された方針、御意見、これは全然予算面にあらわれないのか、これを明確にしてもらいたいということと、もう一つは、四十七年度沖繩県予算の中に組み込まれる金額は、二千二百三億円余りのいわゆる沖繩関係予算といわれておるもののうちで、幾らぐらい金額としてあるのか、この点だけを大まかに説明していただきたい。これは総務長官のほうで記憶になければ対策庁からでもいいと思います。
それから部課長が順番に、去年おまえさんが行ったから、ことしはだれと、名目は陳情予算はありませんけれども、大体その予算を県予算の中に組んである。そういうふうにしてまで県民の税金というものをやると、県民にとっては二重も三重もの負担をしているわけです、税の負担を。それがまた別に使われる、陳情政治に。こういうふうになってくるというと、これはたいへんな問題じゃないかと思うのです。
それらについては詳細また資料をもって御説明することと思いますが、現在は、いつごろからか私記憶ありませんが、そういうようなものは受けるべきではないということで、全部県の予算に統一いたしまして、県予算として競輪、競馬の警備に要する経費というものを計上しておるように私は記憶をいたしておるのであります。
両県は東北地方の中でも社会資本の整備がおくれていた地域でありましたが、近時第一次産業の減少と第二、第三次産業の増大という産業構造の変化に伴って公共施設の整備促進が不可欠となり、国費に加えて、県予算の相当部分をこれに投入する努力が重ねられているのであります。
○政府委員（澤雄次君） これは御承知のように空港公団自身が実施しますものは公団の予算に含んでおりますし、そのようないろいろな関連公共事業で、各省予算あるいは千葉県予算に含まれるものは各省予算の中に含むようにいたしております。
それが、たとえば、はっきり申し上げますと、福島県の今度提出されている県予算をとってください。これは自治省でとれるでしょう。そうすると、県職員五十五人の対策室を設けて、御承知のようにあれほど——自治省のほうではあまりわからないかもしれませんが、建設省のほうでは手をやいておるほどの反対運動があるために、昼夜兼行でその対策に当たっておる。そして、旅費もありますよ。
したがいまして、私はこれは県予算の都合上、当分の間置かないことができるという、法律の解釈ではなしに、該当する教員が、発足したときは養護教諭という制度は初めてでありますから、そういうところから出ている、こういうふうにひとつ確認したいと思いますが、それでよろしゅうございますか。
その実情は、昨年まで本土の類似県の予算に占めるところの政府負担と沖繩の予算に占める日米両政府の援助を比較いたしました場合に、本土類似県では県予算のたしか七〇ないし八〇％が政府補助になっておるかと思うのでございます。そしてその結果は、県民の負担は約一〇％内外の租税になっているかと思うのでございます。
本土類似県では、県予算の七〇％ないし八〇％は政府負担でもって占め、したがって県民の税負担が約一〇％内外かとお見受けいたしている次第でございます。これに対しまして沖繩の予算では、本土政府の援助が——これは去年のものでございますが、約一〇％、アメリカ援助が二一％、計二二％という状況でございまして、政府財政をまかなうのに、県民は税負担で六五％を占めているような状況であります。
県予算の中をひとつ見てごらんなさい。一つの予算項目で三億をこえる金額というのはそうたくさんないと私は思う。そうなってまいりますと、実際の実行予算の上から勘案してまいりますと、ほとんど実行予算というものは知事の専決処分でできる、どんなにでもなるということになると、議会で議決したことが結局空文にすぎないような形になってくる。
たとえば県民所得にいたしましても、昭和三十六年度において宮崎県は一人当たり平均九万二千円、鹿児島県は七万八千円となっており、全国水準の六四％あるいは五四％とそれぞれ低く、鹿児島県のごときは県予算の九二％を交付税や補助金、負担金に仰ぎ、自己財源はわずかに八％という実情であります。
ところが、奈良県の県予算の中で同和対策に関係のある分を拾ってみましても、実は一千万円にちょっと切れる程度の金額にしかならない。それで私どもが毎年予算分科会でこの問題について取り上げて、そういうことはないので、奈良県には府県分としては千四百万円は少なくとも特別交付税というものが出ている。
昭和三十八年二月二十二日右八百板正」、「最高検察庁検事総長清原邦一殿」、告発の事実としては、「被告発人は宮城県知事の職にあるものであり、昭和三十八年一月三十日告示にかかる同県知事選挙に立候補しているものであるが、県予算の社会福祉関係費等を利用し、知事の行政行為に名を籍りて多数選挙人に物品を贈り以て右選挙戦を自己に有利に展開せんことを企て、右選挙告示前たる昭和三十七年五月頃より同年十二月末項までの間県費合計金四百六十五万六千九百円也
警察といたしましては、従来もこれらの庁舎の建てかえの際にはすべてこれを県予算に計上いたしまして、県有の建物とするように極力努力いたしておりまして、今後もその方針で努力いたしたいと思っております。
以上が県のこれまでとりました災害救助活動の概況でございまするが、これが経費といたしましては、愛知県といたしましては、先般の臨時県議会におきましてすでに百十九億の災害予算を計上いたしたのでございますが、近日中に開かれまする臨時県議会におきましても、なお二十三億の計上を計画いたしておるわけでございまして、これらの県予算計上のうち、災害費が約百四十三億円の巨額に上るのでございます。
〔綱島委員長代理退席、委員長着席〕 次に、財政上の問題でございますが、御承知の通り、わが鳥取県は、人口は六十万、県の予算規模が約七十億、標準税収は、県予算全体の一割弱の、わずかに六億六千万円というのが鳥取県の標準税収になっております。
まず、三重県について見ますと、本年度の教育費は四十九億円強でありまして、県予算総額の三五％に当っておりますが、このうち人件費が九二％を占め、給与費は八四％となっております。本県で一番問題になっていることは、過去における災害、風水害により、県の財政事情が悪いために、本年四月以降の昇給が停止され、管理職手当、通勤手当等が支給されていないことでありました。
この三百三十億の県予算のうち、御推察の通り、申すまでもなく教育関係の経費が非常に大きな部分を占めておるのでございまして、百十億、すなわち三分の一強を占めておるわけでございます。その次が、これまた御推察をいただきますように、土木関係でございまして、約五十億を占めておるわけでございます。
こういういきさつで二十一年度に県予算に計上されました本庁舎の落成予算に基きまして、工事に着手いたしまして、本年三月末までに工事が完了いたしまして落成をみた、こういうことに相なっておるのでございます。
によって右の第一相互銀行のため、預金吸収のあっせんに尽力をしたものでありますが、第一、昭和三十年七月ころ以来、しばしば根橋氏より山本氏に対しまして、向井氏を介して福岡県の歳計金一億円を期間一年の据え置きで、第一相互銀行に預金されたい旨の懇請があり、その際預金実現の上は、山本氏に相当額の謝礼金を贈与する旨申し込まれまするや、岩佐氏においては、歳計金を県金庫事務取扱銀行以外のものに預金する場合は、歳計金が県予算上