2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ただ、調査の方法だけ申し上げますと、これは、サンプル数はある意味では少ないわけでございますが、調べ方としては、各県ごとに二サンプルずつアンケートを出したわけでございます。
ただ、調査の方法だけ申し上げますと、これは、サンプル数はある意味では少ないわけでございますが、調べ方としては、各県ごとに二サンプルずつアンケートを出したわけでございます。
そういうことを考えてきたときには、今の二万二千人を県ごとに枠決めたらどうですか。そういうやり方をしない限り、私は地方の人手不足って解消しないと思いますけど、いかがですか。
それから、四月一日に各県ごとに人材不足の数字出すと先ほど答弁しましたよね。そのことを考えてきて、ちゃんと客観的数字は出るんですよ、何人足りないかは各県ごとに出るんですよ。 もし仮にそれが二万二千人を超えていたとしたら、比例応分で配置していただくとか、そういうことをしなかったら、首都圏にだけ集まりますよ、本当に。これは外国人に限ったことじゃないんですよ、はっきり申し上げれば。
東京から山梨ほか関東を見ていただくと分かることは、実は県ごとに、損保会社は三大損保、四大損保とありますけれども、県ごとにその対応単価を調べたところ、下の数字があるように、損保会社三社以上の工賃単価が一致しているものはもう七五％を超えているとか、四社以上一致しているものはもう七五を超えているとか、三社以上一致している割合は八五％を超えているというふうな、つまり、県によってほとんど同じだということなんですよ
また、発災時においては、被災県ごとに行政、ボランティア、ＮＰＯとの間で情報共有会議を開催し、連携のとれた支援を行うこととしております。西日本豪雨の際には、例えば日本赤十字社の医療関係機関、あるいは、愛媛県では、うわじまグランマといった炊き出し団体などの専門団体も御参加いただき、連携した支援をしたところでございます。
つまり、都道府県がそれぞれ自分のところで抽出率を決めて厚労省に報告して、それを集約したんじゃなくて、厚労省が各県ごとの抽出率を産業分野別に決めて、それを都道府県にこういう方法でやりなさいと通知したものであります。 そこで、厚労省にこの逆数表に関わって二点確認したいんですが、一つは、産業ごとにこの逆数が違う、抽出率が違うのはなぜか。
これはこれで大事なことだとは思いますし、その中で事業採択が行われ、県ごとだったり、エリアごとだったり、事業ごとについているわけですから、平均的に六県についているわけでもないというのも承知はしていますけれども、今言ったとおり、継続中の災害を抱えている中で、福島県というのはさらなるハンディ戦でありますし、実態としては配付資料のとおりであって、だから、今までこうやって支援は、新しい事業ではなくて、今までもこうした
○小熊委員 ぜひしっかり、エリアごと、県ごと、事情が違うわけですから、事業としては東北とくくっていますけれども、実施体制の中ではそれをしっかり配慮していただいて、この数字の開きも、開いているということを認識していただいて対応をお願いしたいと思うし、教育旅行については、大臣からも副大臣からも答弁ありましたので、ぜひ、それは、校長先生も、親の一人や二人が、いや行かないと言ったら行けなくなっちゃうんですけれども
また、様々な機会を捉えまして市町村に対しまして年額報酬等の引上げを要請をいたしておりますし、個別の市町村ごとの年額報酬が幾らかとか、各県ごとの年額報酬の条例額の平均値、これを公表をしたり、都道府県に対して、他の都道府県と比較した管内市町村の年額報酬の状況も伝えまして、改善を要請するなどの取組を行ってきているところでございます。
県ごとの取組に加えまして、地域間連携への協力として、例えば梨について、先ほど大臣のお話もありましたが、ベトナムを仕向地として、茨城県産とともに福島県産の輸出に取り組み、成果を上げております。この例に限らず、販路開拓というのは課題として重要でありまして、ジェトロは、日本国内外において数多くの見本市出展や商談会でのマッチング支援を行っているところでございます。
また、もう一つの問題は、日本の場合、最低賃金は各県ごとになっていて、格差がある。私は、これが東京一極集中の一番の原因だというふうに思っていますし、あるいは、技能実習生が失踪するのは、これはやはり、東京に行きたがるのは、最低賃金が違うからだというように思います。 そこで、私どもは自民党の中で、衛藤征士郎先生を会長に最低賃金一元化議員連盟というものをつくりまして、勉強を始めたところであります。
また、全国消防防災主管課長会議などの機会を捉えて引上げを要請しておりますし、個別の市町村ごとの報酬がどうなっているか、また、各県ごとの報酬の条例額の平均値などを公表いたしまして、低いところには引き上げていただくということを直接要請をいたしているところでございます。
この人たちが県ごとに配置されるんですけど、この人たちが転勤していくと、あっ、あの県でまた歯医者何軒潰されるんだろうかねと。これ、全国一律で同じようにやるんだといったって、その技官によって全然違いますからね。 ということは、仙台で仙台の入管があれだけずっと低いということは、仙台の入管に問題があるはずなんですよ。つまり、あるところは多分厳し過ぎるんだと思うんです。
だから、法律改正するときは、まあ水産庁も私らが随分口やかましく言ったから、地元に下ろしてください、地元に下ろしてくださいと言いまして、言った結果、結構説明はされましたよね、この法律の、県ごとに。だけど、浜にはまだまだ下りてないですよ。こういう規定があった法律を改正するんだから、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整運用機能でやっていたその法律ですよ。それを改正する法律ですから。
これまでのＴＡＣでも、ＩＱではなくても、漁業種類間の配分など、県ごとの配分についてもやはり漁獲実績が基本ということであります。他国の例を見ましてもやはり漁獲実績が基本ということでありますけれども、これに加えまして、今後、配分や漁獲割当ての基準の策定に当たっては、その対象となる魚種や管理区分ごとの特性にも配慮しながら、関係者の意見を聞きながら丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
県ごとの、地域ごとの差というのはあると思うんですね。
高等学校における通級指導の実施状況なんですけれども、県ごとに、都道府県名が一番左の列に書いてあって、真ん中に実施予定、三十年度実施するかどうか書いてあって、箇所数が一番右の列に書いてある、そういう表です。左が都道府県、右が指定都市なわけなんですけれども、まだまだこれは始まったばっかりの取組なわけです。実施例も、この表の箇所数に見るとおり、なかなか少ないというのが実情です。
千の漁協、各県ごとに、あるいはブロック単位でお集まりいただいてそこでの御説明をしているということでありますし、先ほど、動画でありますとか全漁連さんの広報媒体等も含めまして、個々の漁協、漁業者への周知を図っているところでございます。
そういうところがあって、また、県ごとに環境におけます状況、今委員の御意見は、いわゆる経済と環境という、また景観など、そういうようなことの両立という非常に奥深い項目も含まれた御質問だと思いますし、その点は、非常に両立させていくということは大事なことだと思います。
現実には、今、県ごととか漁業種類ごととか、非常に細かい単位で輸出の取組をされておりますけれども、もう少し大きな、日本全体で、もっと言うとほかの産品も一緒になった形で日本の食材全体を海外に出していく、そういうことをなくして日本の漁民の所得向上はないだろうと思っております。 以上です。
ギャンブルの場合は、ギャンブル施設とか医療体制とか支援体制とか、各県ごとにその施設が違っておりますし、また地方分権の要請もございますので、やはりこれは義務付けをすることではなくて努力義務といたしておりまして、都道府県ごとにそういうのを設置していただくように要請をするということでございます。
ですから、例えば、プレハブ住宅など、全国単位で資材を調達するものであれば、これは全国単位の県外企業も含めたことになりましょうし、借り上げ仮設などは、県ごとに宅建協会あるいはちんたい協会などが設けられておりますので、そういった方々との調整ということになろうかと思います。 このような団体あるいは協議会、そういったものとの連携を行うということを我々としては念頭に置いて書かせていただいたところです。