2010-04-13 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
仮に貸付額の十分の一の負担を引き下げた場合には一五%に上る貸倒れを補てんできないということが発生してくる可能性がありまして、収支相償の原則を維持するということを考えますと、貸付額の十分の一の負担を維持するということは必要ではないかなというふうに考えております。
仮に貸付額の十分の一の負担を引き下げた場合には一五%に上る貸倒れを補てんできないということが発生してくる可能性がありまして、収支相償の原則を維持するということを考えますと、貸付額の十分の一の負担を維持するということは必要ではないかなというふうに考えております。
仮に先生言われるように負担額をそのままにして貸付限度額を十倍よりも引き上げた場合、貸付額に対する負担額の割合が九%、八%と減少していくために、一五%に上る貸倒れの補てんというのがこれは難しくなってくる可能性がありまして、収支相償ということを考えればこれはちょっと難しいんではないかなというふうに思います。
共済制度では、収支相償といいますか、入ってくるもの、出すもの、これはやはりバランスがとれていることが大事だというのが共済制度の原則だ、こう考えておりまして、リスクの性質が大きく異なる、そういう事実を共済事由に含めることは難しいという議論の結果になっております。 例えば、地震等の自然災害は、特定の時期に局地的かつ大規模に発生する。
○塩谷国務大臣 今回の漢検の事例をもとに、今後の公益法人のあり方等、いろいろ正さなければならない点が多々あると思っておりますが、特に今回問題になったのは、収支相償になっていない、いわゆる過剰な利益を生んでいるということ、それから利益相反取引を行っているということ、また法人の管理運営、チェック体制が不十分であるということで、こういった点をしっかりと改めて、各公益法人等のチェックをする段階でもう一度この
先生御指摘のとおり、平成十九年度末に剰余金額が千八百億円に達しておりますが、これは、審査の順番を待っていただいている数年間で収支相償となるものが単年度の決算で見れば特許審査にかかわる費用が早めに収入に立ってしまうため、一見すると過大な規模に見えてしまうものでございます。
医政局長は衆議院での質疑で、研究部門に対する運営費交付金については強調されているんですが、その一方で、一般部門は収支相償というのが原則だと述べられています。 今日、資料でも配りましたが、実際ナショナルセンターの診療部門だけ取って収支を見ると、先ほどからも指摘があるように、四施設がこれかなり大きな赤字を抱えて、しかもここには債務償還費用入っていないわけですね。
これから具体的な制度設計をすることになりますけれども、ある程度、多くの場合は、これぐらいの値段で買わせていただくということを事前に決めさせていただくということになりますので、例えば急速にその企業が上場したりして価格が上がったとしても、そのことによって自動的に高いお金をお払いいただくというよりは、あらかじめ収支相償するような形で事前に決めさせていただいたような価格で引受けをさせていただくということになろうかと
それから、そうは申しましても、やはり一般部門については収支相償というのが原則でございますので、それを進めていくために、やはり経営感覚というものは御指摘のように大変大事でございます。
いわゆる収支相償を続けていくということなのかどうなのか、局長で結構です、まず教えていただけますか。
基本的にはやはり私ども収支相償という議論でございますが、ここに、NACCSに蓄積されますような情報ネットワーク等を活用した業務、さらには国際的なシステム連携ということによりまして、収益を上げていくということでやっていくのかなと。
また、時代おくれの収支相償の発想を持っていることによって、特許審査関係の請求料を、国際的に見て大変高いと言われている商標の登録料で補っているというような指摘もあります。 そういうようなことからすれば、やはり抜本的な見直しが必要ではないかということを問題意識としてぜひ提起をさせていただければというように思っております。 次の質問に移らせていただきたいと思います。
もう一点、これは銀行じゃございませんが、かんぽ生命保険の事業につきましては、収支相償という形をとっておりますので当期利益はゼロということになっておりますが、これが株式会社になりまして、そういった経理方式は変えてまいりますので、一般企業と同様の決算方式ということになりますので、その点が今後は大きく変わってくるというところでございます。
一つは、私どもは今、収支相償の原則で運営をしております。もうける必要がないといいますか、収益を上げること自体が目的ではありません。ただ、完全民営化をした場合には収益を上げて株主の皆さんの信頼にこたえなきゃいけない、それが一つと、先生御指摘の調達金利においてこうしたものが可能であるかというと、非常にそういう意味では厳しいと思います。
○参考人(小村武君) 御案内のように、現在は収支相償の原則で運営をしておりますから、ROEは御指摘のように低うございます。その残高をしばらくは背負っていきますから、急にはROEの上昇は望めませんが、究極的には民営化、完全民営化をいたしまして、株主の理解を得るためには、今、一般の金融機関並みのROEを達成しなければならないと、そう考えております。
現在の収支相償で長期で低利でリスクを取っていく、こうしたビジネスモデルからやはり変えていかなきゃならない、その結果、株主の皆さんに満足をしていただく、そういうことだろうと思います。 ただ、その株主の皆さんが私どものビジネスモデルに理解を示してくれなければ、私がここで幾ら御答弁申し上げても、違った株主構成になってしまいますとこのビジネスモデルは崩壊してしまいます。
私どもは、今は収益を上げないで収支相償でやっておりますから当然こういう経営形態になっております。その中でも、私どもは一定の収益を上げておる、約一千億弱の収益を上げております。国庫納付もいたしております。
○参考人(小村武君) 御指摘のとおり、私どもの現在政府系金融機関としての働きは、収支相償の下で行っております。そのために、地域や環境や技術、あるいは民間金融機関が取れないリスクを取って行っております。 ただ、民営化いたしますと収支相償というわけにはまいりません。収益を上げないとだれも株主にはなっていただけません。ただ、今私どもが持っている機能は、預金機能も為替機能も決済機能もありません。
今は、財投の資金、逸失利益分という議論も別途あるのかもしれませんが、少なくとも、財投資金を中心に資金調達をされて、低利で融通をするという中で、国庫には一円もお世話になることなく、収支相償を守り、逆に七千億円も国庫に貢献をしている政投銀をつぶしてまでも、今の仕組みをつぶしてまでも、民営化をして、財政の健全化という意味で、何か一円でも貢献できるんでしょうか。
その意味において、今現在は政投銀が担っておられるし、収支相償の原則のもとに、国庫を一円たりとも痛めることなく、逸失利益とか言い出すとまたあるのかもしれませんが、少なくとも新規で国庫の持ち出しはない中で、むしろ七千億円に上る国庫貢献をしている。こういう政投銀を改めてまで長期の事業資金ニーズにこたえる第三者を探さなきゃいけないんだというのが、今回のいわば無理やり民営化法案なんですね。
今後は、新規で採用なさっている、民営化が決定後の御社の門をたたく方も、そういったことを志望動機に掲げておられるということを聞いて少し安心はいたしましたが、さりとて、民営化後ぎりぎりやっていって、収支相償なんてことではもう済まされませんので、利益追求型企業になっていくわけですね。 そうしたときに、先立つものも欲しいなと。これは社員の皆様ならずとも思う、支える御家族も当然思うでしょうし。
政策金融をやるから収支相償原則で立派なお仕事ができるわけでございまして、民間金融機関になったら株主のために利益を出さなければならない、これは当然のことでございます。 私たちは、財務金融委員会でこのような法律を通すことが、果たして日本の経済のためになるのかどうか、よく考えなきゃいかぬと思いますよ、与党の先生方も。
きょうちょっと、午前中、明治安田さんを拝見に行ったときにそんな議論が委員の中から出たんですけれども、その辺のところは、もしお答えがあれば、保険金部の部署の地位が会社の中で相対的に低いんじゃないかというような問題、それから、生命保険会社は、収支相償といいますか、これが基本だというふうに私は聞いておるわけですが、この二つの点について、第一生命さんにおかれてどんなふうにお感じになっておるのか、お考えになっておるのか
七、新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。
○木俣佳丈君 私は、やはり財投債という丸ごとでやるよりも、機関債、要するに目的に合わせた、又はこういった目的で資金調達をするんだよという債券の出し方をしながら、それを集めて、そしてまたその中で収支相償というような形でやはりやっていく方が当然ながら私はいいというふうに思っております。それが財投改革の一つだというふうに思っております。
そうすると、目論見書にどう書くかというのは、どっちかというとボトムアップの考え方に対応してやっていく方向であろうと、こういうふうに思いますし、一方でトップダウンの考え方を取れば、この収支相償のところとそれから収支差補給入れるところのことを区別で勘定しますけれども、最終的には一緒になる、一つのことになるということを格付機関やマーケットがどういうふうに受け止めるかと、こういうことを判断材料にしていただいて
収支相償でやりましょうと、ビジネスベースでとにかくやらなきゃいけないというJBICに対して、つまりは、何というんでしょうか、余り返りがないような、戻りがなくても仕方ないというのか、市場の失敗ですから、ですから市場が失敗するようなその部分に貸し出しているところのものが合体して、目論見書としては後ろに、結局、国際業務のためにというようなことが書かれるのかどうか、私も債券というのもしっかり勉強したことがございませんので
株式会社になりますと、現在、政策投資銀行の一つの原則であります収支相償原則、これは機能しません。したがって、二十年十月からは株式会社としてできるだけ利益を上げるというのが一つの観点でございます。 したがって、そういう意味で、各省がそれぞれの政策分野について何らかの政策的対応が必要であるということを考えるのであれば、平成二十年十月までに所要の措置を講ずる必要があるということでございます。
○古本委員 ということは、現在は利益相償ですから、黒字にもならないし赤字にもならない、とんとんでということでやっておられたんでしょうけれども、利益が出た分は国庫にそのまま入れておられたという前提に立てば、民営化された方がいい、その部分に関して言えばされた方がいい、そういうことですか。
これまで、収支相償、赤字は出してはいけないけれども収支は相償にしてリスクをとる、あるいはお客様に対して優遇金利を適用する、こういったビジネスモデルから完全に変えていかなきゃいけない、こういうことでございます。
それは収支相償の原則で経営をしてまいりました。ただ、これからはやはり収益性を重んじて経営をしていかざるを得ない、こうしたものとの兼ね合いから政策性との調整をどうしていくかという問題を抱えております。 幸い、私どもの銀行は過去五十年間培ってきた伝統があります。
新公庫の性質が収支相償機関であるか否かについてのお尋ねがございました。 新公庫においては、政策目的ごとに財政資金をきちんと分別管理をし、各政策の適切な実施と透明性の確保を図るため、主要政策ごとに勘定区分を行うということになっております。 国際部門と国内部門の業務の性格の相違から、収支相償原則の下で運営を行うか否かについて、国際部門、国内部門とでは取扱いを異にいたしております。
一方、国際金融部門は、政府からの補助金を当てにせず、利益を上げることを前提にした収支相償原則の下で運営されています。そのため、毎年三百億円以上の国庫納付がなされております。 収支差補助金を基本とする国内部門、それと利益を上げ国庫納付を基本とする国際部門は、言わば水と油であります。