2016-09-14 第191回国会 衆議院 外務委員会 第2号
このコメントから私がまず思ったのは、現在、本邦政府と対話の機会が非常に少ないというか、限られている機会の中での対話の中で、あるいは日中両国間の政治的関係がやや冷えていると見られている現状の中で、中国への働きかけをどのように進めていくかについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
このコメントから私がまず思ったのは、現在、本邦政府と対話の機会が非常に少ないというか、限られている機会の中での対話の中で、あるいは日中両国間の政治的関係がやや冷えていると見られている現状の中で、中国への働きかけをどのように進めていくかについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
銀行と金融・IT関連企業の水平的関係に基づくオープンイノベーションを進めるべきであります。 また、本法案では、銀行持ち株会社のグループ内の業務の効率化などを進めるとしています。このことにより、金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、地方経済に対する貢献度などとは関係なく、地方銀行の再編統合が促進される懸念があります。 以上のことから反対をいたします。
連帯的関係にあったからといって、つまり同盟関係ですね、我が国自身が侵害を受けたのではないにもかかわらず、我が国が武力をもってこれに参加するということは、これはよもや憲法九条が許しているとは思えない、我が国自身が侵害を受けたのではないにもかかわらずということは、我が国に対する外国の武力攻撃は発生していないということですね。あくまで同盟国に対する外国の武力攻撃、連帯的関係にしか発生していない。
それは、リベラリストと言われたカントが、あの哲学者がやっておりましたが、カントも一番目の経済的関係、そして民主的関係、四番目、五番目の国際的組織に加入しているしないみたいなことを実は分析していたんです。そこに、この二人の教授は同盟関係、そして軍事力というようなものも入れながら分析をした結果、戦争リスク減少五要件ということになるんです。これは広く知られているわけです。
第十四条に、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとありますけれども、この条文には二つの問題点があると思います。 一つは、法の下に平等という文言です。およそ人間は法の下でしか平等ではないのかということであります。私は、法があろうとなかろうと人間は平等であるというふうに思います。
○国務大臣(高市早苗君) まさに今委員が御紹介いただいた地方自治法第一条の二第二項において定められているとおり、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をしなければならない、これは国と地方公共団体の基本的関係を律する非常に重要な原則であると思っております。
法のもとの平等については、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書いています。そして、この法のもとの平等に基づいて今提起をされているのがいわゆる衆議院、参議院における一票の格差に関する累次の訴訟であり、また違憲状態判決が次々に出されているわけです。
最後に重要なのは、社会的な信頼感、これ、日本、失われつつあるんですが、これから惜しみなくお互いに与え合うためには、ソーシャルキャピタルと言われている、社会的関係資本と訳されていますか、社会的な関係資本こそが産業構造を変え、経済成長を可能にするというふうに思っていますので、三つぐらい基本があるかなというふうに思います。
それと、憲法十四条の下では、全ての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと十四条にある。これ、憲法の趣旨というんですか、これに反するんじゃないのかなと思うんです、意図に。 私はもう少し憲法に対してそういうのは謙虚になってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
そして、その整理の仕方として、先ほど来挙がっております大森答弁にあります四つの考慮事情のうち、①の地理的関係、これを中心に考えて、そして残りの②、③、④の要件になります具体的内容、あと関係の密接性、そして相手の活動の現況、これを当てはめていったという形で、武力の行使と一体化をしない、その要件として後方地域と非戦闘地域という要件を類型的に整理をした、これがこれまでの考え方であったと思います。
その考え方は、戦闘行為が行われている場所と一線を画する場所で行うという①の地理的関係を中心として、②の支援活動の具体的内容については、補給、輸送といった戦闘行為とは明確に区別することができる異質の活動であること、③の関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるというものではなく、我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであること、④の協力しようとする相手の活動の現況
○政府特別補佐人(横畠裕介君) 我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかの判断につきましては、従来から、①戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、②当該行動等の具体的内容、③他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、④協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断するとしており、このような考え方に変わりはございません
すなわち、発進準備中の航空機への給油等は、当該航空機によって行われる戦闘行為と時間的に近いものであるとはいえ、地理的関係について申し上げれば、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、支援活動の具体的内容としては、船舶、車両に対するものと同様の活動であり、戦闘行為それ自体とは明確に区別することができる活動であること、関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受
ケアシステムの構築を進めるというのが既定の路線であって、それぞれ、先生だったら山梨、私だったら愛媛、そういうところで、やはり住みなれた地域で暮らしていく、そのときに、介護も医療も一つながりでしっかり地域ごとに包括ケアが提供できるように、こういうことをやろうとしているわけでありまして、一方で、今回指摘されているような動きというのは、御希望される人の中で、元気な高齢者が地方へ移住をして、移住先の地で社会的関係
一九九七年の大森内閣法制局長官の答弁でも、武力行使と一体化するかどうかということについての考慮要素として四点挙げられていて、他国の活動の現況とか、我が国の活動の具体的内容とか、関係の密接性とか、三点とあわせて、地理的関係というものが挙げられているわけですね。 ですから、その一体性を考える上で、地理的関係というものを抜きにしてはやはり考えられない状況にある。
我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかの判断につきましては、従来から、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該支援等の行動がなされる場所との地理的関係、二つ目として当該行動等の具体的内容、三つ目として他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、四つ目として協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の状況を総合的に勘案して個々的に判断するというふうにしていたものでございます
この二つの協定は排他的関係にあるのでということで、結局のところTBT協定だけが適用されるという答弁でありました。 それでは、それを踏まえまして、中身の検証に入りたいと思います。
○岸田国務大臣 一体化の議論につきましては、先ほど来の答弁の中にもありましたように、従来から、地理的関係、そして具体的な内容、あるいは密接性、さらには活動の現況、こういったものを総合的に勘案して一体性について考える、こういった基本的な考え方に基づいて説明をしてきました。 ですから、今、給油について御質問をいただいております。
そして、発進準備中の航空機への給油、整備は、その航空機によって行われる作戦行動と時間的には近いものであると言えますが、まず、地理的関係において、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行う。次に、支援活動の具体的な内容、これは補給の一種の整備でありまして、戦闘行動とは異質の活動である。
そこで、発進準備中の航空機への給油及び整備は、当該航空機によって行われる戦闘作戦行動と時間的に近いのは確かでありますが、そうとはいえ、地理的関係については、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、そして支援活動の具体的内容としては補給や整備であり、戦闘行為とは異質の活動であるということであります。
○黒江政府参考人 大臣の答弁の繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、まず、地理的関係につきましては、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること。 二点目といたしまして、当方が行っております支援活動の具体的内容ということでございます。
これに対して当時の真田次長、吉国長官は、最高裁の砂川判決で自衛権が承認されておりますと紹介しつつ、ある他国が仮に我が国と連帯的関係にあったからといって、我が国自体が侵害を受けたわけでないにかかわらず、我が国が武力をもってこれに参加するということは、よもや憲法九条が許しているとは思えない、論理の帰結として、いわゆる集団的自衛権の権利は行使できない、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論
ここのところ、労使自治、労使の自律的関係というふうなことをやはり大切にしたいし、この対象となっている業界は過去、歴史的にいろいろな課題を抱えて努力をされてきましたけれども、結果的に私は労使自治はうまくいっていると。
その考え方は、協力をしようとする相手方が現に戦闘行為を行っているものではないという、先ほどの四の相手方の活動の現況を中心といたしまして、そうであるならば、一の地理的関係においても、戦闘行為が行われている場所とは一線を画する場所で行うものであることには変わりはなく、また二の支援活動の具体的内容、ポジリストで列挙されているわけでございますけれども、さらに三の関係の密接性につきましてもこれまでと同様であるということであり
そこで、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかの判断につきましては、御指摘の当局の答弁等で申し上げているとおり、従来から、一戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、二当該行動等の具体的内容、三他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、四協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断するとしております。
○秋野公造君 今局長から、自閉症を含めた発達障害の児童生徒が、社会的関係を形成することが困難である、言語の発達が遅れる、興味関心が狭い、特定のものにこだわるといったような特性があるという御発言がありました。