2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
国政調査権を補完するものとして、院から要請のあった資料要求に関しては、真摯に誠実に丁寧に対応するというのが政府の基本的立場であると。では、その基本的立場に反してもよいのだということを法的にどう説明されるのかということを聞いているんですよ。
国政調査権を補完するものとして、院から要請のあった資料要求に関しては、真摯に誠実に丁寧に対応するというのが政府の基本的立場であると。では、その基本的立場に反してもよいのだということを法的にどう説明されるのかということを聞いているんですよ。
その上で、我が国の台湾に対する基本的立場というものが、一九七二年の日中共同声明にあるとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫をしているということでございます。 御指摘の点を含めて、台湾との関係については、防衛省・自衛隊としてもこうした立場に基づいて適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに思います。
日本が国際機関の長をとって、世界のルールを決める上での主導的立場をとるべきだと思いますけれども、その方策はどのようにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
初当選が橋本政権ということで、当時、橋本総理の御指示で、私も多少、総理の初めての選挙をお手伝いをしたこともございますし、私、不肖江田憲司がここに、政界に身を置いているきっかけをつくっていただいたのも菅総理ということで、今は政治的立場は異にいたしますけれども、ある意味、感慨深いものがございます。
二つ目には、日本学術会議が独立機関と規定され、しかも、第三条にあるように、科学技術に関する重要事項を審議し、その実現を図る組織であるということから、会員にはやはり科学の専門性こそ重視されるべきものでありますが、なぜ政治的立場、時の政権からの距離が問題視されるのかという点であります。
もちろん、政治分野、そして公務員、指導的立場というところには、政策決定をする場にいる者の責任というものもあります。パブコメをとっているところですから、ここに政府としてもっと前向きな姿勢を出していく、最終の答申が出た後、政府がどうやっていくのかということについても大変注目をされると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
もう、ちょっと聞かなければいけない案件がどんどん出てきまして、今度は、電通さんによる、持続化給付金の管理的立場にある社員のいわゆる下請への圧力があったのではないかと言われているこの事案についてです。
そして、日米合同委員会合意の中に例示がないために、沖縄県警は遠慮をして、起訴前の身柄引渡しを要請せず、まあ、米側もちゃんと捜査に協力するから、実際として支障はないといえば、政府的立場ではそうなのかもしれませんが、私ども国民や、あるいは沖縄の県民が受けるイメージとしては、そういう公務外で事件を起こした米兵については、日本側がちゃんと最初から身柄を拘束した上で、法と証拠に基づいて司法の手続に乗せていくんですよということを
新型コロナウイルス感染症の災禍の中で、特に、一人親世帯や外国人など、経済的、社会的立場が弱い人々が深刻な影響を受けており、この困難を少しでも和らげる必要があります。 本調査会といたしましても、誰もが安心できる社会の実現に向けて、更に議論を深めてまいりたいと考えております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────・─────
しかし、課題は多く、批判的立場からの検証については、どうか総理におかれましても謙虚にお聞きいただきたいと思います。 まず、万事対応が後手に回り、事態の悪化や被害の深刻化を招いたのではありませんか。 検査の拡大、緊急事態宣言の発出、病床や療養所の確保、医療防具の供給、生活支援、損失補償、全てにおいて対応が遅く、特に、本補正予算案の提出過程はまことにお粗末なものでした。
厚労省といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、感染の拡大の防止や医療提供体制の整備等に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症への政府の取った対応につきましては、今後、特措法のときの附帯決議もございますが、第三者的立場から客観的、科学的に検証していくこととされておりまして、そういう取組も必要になってくるというふうに考えております。
それでは、二条二項が国や県の優位的立場を利用するものでないということを確認しましたので、そういうことで現場の指導等にも当たっていただきたいというふうに思います。 時間がなくなりましたけれども、江藤大臣、宮崎県に私も行ってまいりました。ＪＡ中央会、それから小林市の市長さんにもお会いして、やはり畜産雄県の宮崎県のお話を聞いてまいりました。
今般のこのクルーズ船の対応も含めまして、事後的な検証につきましては、参議院内閣委における今般の新型インフルエンザ特措法改正案の附帯決議におきましても、今回の新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応について第三者的立場から客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすることとされていることも踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
二十二 今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。 二十三 特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。 二十四 感染国から在留邦人、邦人旅行者を早期に出国させるため、出国手段等の確保に万全を尽くすこと。
私の立場としては、そのどちらの政治的立場が、それによってこの特措法の成立が早まったり遅くなったりということも現実の世界であることは、私もこの世界ではアマチュアですけど、政治の、そういう影響があるということも十分理解しております。
「今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。」をお約束ください。これは西村大臣及び稲津厚生労働副大臣にもお願いしたいと思います。
この第十九ですけれども、「第三者的立場から、客観的、科学的に」ということで、ぜひ事後的に学識経験者等にもしっかり検証していただくこととさせていただきたいと思っています。
○後藤（祐）委員 西村大臣、第三者的立場からと。そして、今、稲津副大臣からも専門家というお話がございましたが、何らかの第三者委員会を設置して検証を行うということでよろしいでしょうか。
また同時に、その中で、政府の立場としては、やはり常に国民の私権を侵害するということについては慎重であらなければならないという基本的立場を取ってこられた。そして、そのことがやはり相まって今日のこのタイミングになったというふうに私には思えます。
加えて、独立行政法人特別支援教育総合研究所におきましては、各地域における特別支援教育に関する指導的立場に立つ者に対する研修が実施をされており、その聴覚障害教育のコースでは、授業における手話の活用等についても取り扱っているところであります。
今回、税制改正大綱の中にどう書かれたかといいますと、このＢＥＰＳにつきましては、主導的立場から国際合意を得やすいように進めていくということが明らかに書かれています。
私は、変わったことを認めて、そのことを説明しながら交渉してほしいと思うという観点で聞きたいんですけれども、お手元に配付をしてあるこの北方領土問題の政府の基本的立場、「我が国としては、北方四島に対する我が国の主権が確認されることを条件として、実際の返還の時期、態様については、柔軟に対応する」、これが内閣府のホームページにも書いてある基本的な立場でありますけれども、これは、変わった、変わっていない、どちらでしょうか
○玄葉委員 時間が来ましたので、また次の機会に深掘りをさせていただきたいと思いますが、何かこのままずるずる日本の原則的立場だけが後退するということのないように、注文をつけておきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
私の個人的立場はともかくとして、このハードローである会社法による設置強制を強く推進する側の方の意見を私なりにそんたくいたしますと、ハードロー、つまりもう簡単には改正できない。