2017-06-09 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（岸田文雄君） 対話を通じた平和的、包括的な解決、さらには事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こういった部分、もちろんこうした取組は重要であり、外交を通じて平和的に事態を解決するということが最も大事であるということは全く異存はありませんが、ただ、その中にあって、北朝鮮問題にどう対応するかということを考えた場合に、対話のための対話であっては意味がないということを申し上げてきております。
○国務大臣（岸田文雄君） 対話を通じた平和的、包括的な解決、さらには事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こういった部分、もちろんこうした取組は重要であり、外交を通じて平和的に事態を解決するということが最も大事であるということは全く異存はありませんが、ただ、その中にあって、北朝鮮問題にどう対応するかということを考えた場合に、対話のための対話であっては意味がないということを申し上げてきております。
その中にあって、安保理決議の中に、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こうした取組の重要性について記述があるわけですが、こうした事態の平和的、外交的かつ政治的解決が重要である、これは言うまでもないことだと思います。ただ、その中にあって、対話のための対話であっては意味がないということも我が国は再三強調してきたところであります。
○武田良介君 もう一点、安保理決議二三五六の中で、平和的、外交的、政治的な解決に関与することというのも表明をされております。 重ねてですが、この点重要だと思うんですが、岸田外務大臣、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもございませんが、対話のための対話では意味がございません。六者会合を含め、北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要でございます。
この安保理決議の平和的、外交的、政治的解決というところが重要だというふうに考えるわけなんですけれども、大臣はこの部分をどのように評価しておられるでしょうか。
○浜田昌良君 割と楽観的な答弁もあったんですけれども、国際的なテロリズムの蔓延という現状を踏まえまして、やはり枠外国に対しましては、保障措置対象施設の拡大、輸出管理などに向けて積極的外交、これは是非外務大臣にお願いしたいと思うんですが。
もちろん、平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもありませんし、これにつきましては、委員の御指摘、全く一致するところでございますが、ただ、現行の北朝鮮の状況を見ましても、これは安倍総理も述べておりますが、対話のための対話ということであっては意味がないということでもございます。
○畠山委員 重ねて指摘だけしておきますけれども、安保理声明でも強調しているのが、平和的、外交的、政治的解決であります。国際社会が一致して取り組むことこそ実効性あるものとなると思います。日本政府がその立場に立った外交努力を、改めて強く求めておきたいと思います。 ここでこの問題を終えて次の議題に行きたいと思いますので、政務官、結構でございます。
閣議決定によって、北朝鮮を仕向け地とする全品目の輸出入禁止などを行うもので、我が党は、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として、前回も、延長の承認については賛成をしてきました。 今回、新たに二年間の延長をするというものですが、この二年間だけでも、国際社会の警告などに反して、核実験や弾道ミサイルの発射を続けているのは御存じのとおりです。
これは、同盟などというものを結べば、結局インドが大事にしてきた戦略的自律性、自主的外交というのが損なわれると考えているからであります。つまり、分かりやすく申しますと、我々は大国であって、自分たちのことは自分たちで決めるという主権意識、これが非常に強いですね。
〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 本当に大木金太郎さんも平和的外交ということで一生懸命活動されていましたし、南北関係について、韓国では本当にいろいろいきさつがあって不安視する点もありましたが、今回の文在寅大統領がどういう方向性で行くのか、先ほども大臣からもお答えがありましたが、できるだけ平和的な方向へ向けて、何らかの形ででも話合いをしてもらいたい。
よって、平和的、外交的に問題を解決することが重要であると認識をしています。 そして、その上で、米国との関係で申し上げるならば、日米間においては累次の首脳電話会談、そして、最近では四月二十八日に日米韓外相会合も開きました。そうした様々な機会を通じて緊密な連携を行っているわけですが、政策のすり合わせというものが極めて重要であると認識をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） 平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えます。 ただし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないと考えますし、北朝鮮と意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが重要です。
今回のキーワードですが、私なりに考えるのは、アメリカ、アジア太平洋地域の不確実性が高まっている中で、日本の主体的外交、そして二国間と多国間との外交、これをうまく組み合わせていくこと、これがキーワードであったのではないかと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在の北朝鮮をめぐる問題を平和的、外交的に解決をしていくことが重要であることは言うまでもないと、このように思います。この認識においては各国も共通していると思うわけであります。
この点については米国とは完全に一致をしているところでありますが、しかし、もちろん我々は平和的、外交的にこの問題を解決をしなければならないと考えておりますから、対話と圧力にあるように、しっかりと対話を、圧力を掛けるわけでありますが、最後はこれは対話によって、この核問題もミサイルの問題も、そして私たちにとって大切な拉致問題を解決をしていく上においても最後は対話をする。
やはり北朝鮮の問題というのは、国際社会が一致して、安保理決議を厳格に実施して、平和的、外交的に解決すべきであります。そのことを政府に強く求めておきたい、こう思います。 次に、法案について伺います。 法案には、戦後の陸上自衛隊の体制を大きく変えて陸上総隊を新編し、陸上総隊司令官が全国の部隊を一元的に指揮することを可能にする改定が盛り込まれています。 何のためにこのような変更が必要なのか。
そして、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施強化を通じて、北朝鮮の手を縛って、その放棄を迫る、そうした自主的外交戦略を持つことだと思います。 そのことを強く指摘して、私、きょうの質問を終わります。
安保理決議では、平和的、外交的かつ政治的解決、これを何度も確認してきたわけです。しかし、先制攻撃というやり方がとられれば、この間の平和的解決を目指してきた国際社会の努力が無になってしまうというふうに思います。
外交が要諦と言われましたが、まさに、そういう点で、大道を歩んで、北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的、外交的手段によって解決するときだ、ここに本当に力を注ぐべきだということを述べて、きょうは終わります。 ————◇—————
国際社会と協力をして、資金や武器の流れを遮断してテロ組織を抑え込み、シリアとイラクの内戦終結に向けた政治的、外交的努力を強めることを求めます。 安保法制とＡＣＳＡがアジア情勢に与える影響も重大です。 アメリカ政府は、二〇一一年以降、リバランスの名のもとに、米軍兵力をアジア太平洋地域に重点的に配備し、同盟国の軍事的役割の拡大と多国間の共同行動を重視してきました。
その際には、中南米諸国だけじゃなくてアジアの国々も参加してこのＴＰＰ閣僚レベル会合も開催されると聞いておりますし、また、五月でしょうか、ベトナムでのＡＰＥＣの貿易大臣会合や、十一月には首脳会合もあります、ＡＰＥＣの、こういう場を通じて我が国がＴＰＰの求心力をどのように維持していくのか、我が国の主導的外交の方針について、是非外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
いかなる問題も、国際法に基づいて、平和的、外交的に解決すべき問題です。 トランプ次期政権の政権移行チームに対し、アジア太平洋地域への関与を継続することの重要性を訴えていくとともに、引き続き、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国等の関係国と緊密に連携してまいります。（拍手） ─────────────
そして、その中で在外公館は、海外における活動の拠点として総合的外交力を強化する上で大変重要な役割を担っていると認識をします。 そして、総合的な外交力の強化ですが、今後とも、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況なども踏まえつつ、人的体制そして在外公館等の物的体制両方においてしっかりと充実を図り、主要国並みの実施体制の実現を目指していく、こうした考え方に立っています。
シリア、イラクなどの内戦、ますます悪化しておりますけれども、こうした地域の平和と安定を図ることや、難民の問題、これへの人道的な支援の強化という問題、いずれも大変大きな困難を伴う仕事ですけれども、だからこそ、憲法九条を生かして日本がこういう非軍事の政治的、外交的な対応に力を尽くすことが今求められているというふうに考えております。
いかなる問題も、力ではなく国際法に基づいて、平和的、外交的に解決すべきであります。 東アジア・サミットでは、多くの首脳から航行及び上空飛行の自由、国際法の原則に従って平和的手段で解決すること、非軍事化の重要性等について言及があり、議長声明にも明記されました。 Ｇ20サミットの際の日中首脳会談においては、私から習近平主席に対し、状況を改善するよう直接強く求めました。
核・ミサイル開発を放棄させるために、北朝鮮を六カ国協議という対話のテーブルに着かせる、そのために、中国を含む国際社会が一致して制裁の厳格な実施、強化を図ることなど、政治的、外交的努力を抜本的に強めることが重要であります。 第二は、より根本的には、国際社会が本気になって核兵器のない世界への具体的行動に取り組むことが重要となっています。
なお、安倍総理は、所信表明演説において、世界じゅうどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません、いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的、外交的に解決すべきと述べられました。私もこの考え方には全面的に同意しますが、同時に、総理の言葉は二重基準、ダブルスタンダードではないかと危惧せざるを得ません。