2013-11-05 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号
いずれにしろ、そうした過去の発生事例の際には当然、緊急事態の大臣会合が開かれて、政府挙げて国内外に向けての対応をすることができたんだろうと思います。
いずれにしろ、そうした過去の発生事例の際には当然、緊急事態の大臣会合が開かれて、政府挙げて国内外に向けての対応をすることができたんだろうと思います。
ということで、発生事例も事細かく全部出して、これはえらいことだと言っているわけですよ。そして、四月十一日から二十七日までを実施期間として取り組んでいると。 だから、人減らし、整理解雇の強要が安全を脅かすということになるという認識があるのか。個別企業の問題じゃないんですよ。
○津島大臣政務官 今の深層崩壊についてでありますけれども、過去の発生事例から得られております情報をもとにいたしまして、深層崩壊の推定発生頻度に関する全国マップを昨年の八月に公表したところであります。そして今後は、深層崩壊が発生するおそれのある斜面を把握し、対策に資するよう、崩壊機構の解明のための調査研究の推進を図る所存でございます。
派遣が実施された二月十日までの発生事例はこの一件のみで、約八千五百羽が殺処分され、処分鶏の埋却や農場の消毒等の防疫措置は完了しておりました。
今回の発生が、いつ入ったのか、同時多発なのかそうじゃないのかということを決める必要があるものですから、今回は、各発生事例につきまして、立ち入り時にいろいろな検査を行っております。その際の臨床症状、症状はやはり日にちがたつごとに少しずつ変わっていきます。そのときの写真をもとに、どのくらい日にちがたっているのか。
ですから、今やっていることでございますけれども、疫学調査チームは、初期の発生事例農家に重点を絞りまして、更に情報収集しておるところでございます。そうした検討結果については、更に調査、分析いたしまして、きちんと公表してまいりたいと思います。
また、厚生労働省は、こうした院内感染発生事例について保健所等への報告を促していると聞きますが、多剤耐性菌に係る院内感染発生事例については報告義務があるのでしょうか。それについてもお答えください。
これに加えて、発生三日後の四月二十三日に関連対策を発表し、その後も、発生事例の増加及び発生地域の拡大等の状況や現場の御意見等を踏まえ、適宜適切に対策の拡充、見直しを行ってまいりました。
去る四月二十日、宮崎県において家畜伝染病たる口蹄疫が発生し、日に日に感染が拡大し、きのうの時点で、発生事例は二百三十八農場、殺処分の対象は予防的殺処分を含め三十万頭に迫り、家畜伝染病としては空前の被害となっております。
これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には追加的な対策を講じたほか、これまでの状況や現場の御意見等を踏まえ、五月二十一日に更に対策の拡充、見直しを行うことといたしました。
これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には追加的な対策を講じたほか、これまでの状況や現場の御意見等を踏まえ、五月二十一日に、さらに対策の拡充、見直しを行うことといたしました。
今回の口蹄疫の課題、前回の課題に比べて、発生事例あるいは頭数ともに極めて甚大、かつスピードも極めて速いという内容であります。
宮崎県における口蹄疫発生に伴う畜産経営の維持のための対策については、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、四月三十日には、さらに追加的な対策を講じることとしたところであります。 今月七日には、関係閣僚懇談会を開催し、政府を挙げて万全を期していくことで関係閣僚と確認したとともに、十七日には、政府の口蹄疫対策本部を立ち上げ、対応しているところです。
赤松大臣が外遊に旅立った三十日の時点で、口蹄疫の発生事例は十二例、処分対象は四千三百頭でありました。外遊中の九日間に、新たに二十三例、四万五百二十三頭が発生をしているわけであります。陣頭指揮をとるべき担当大臣が日本を離れている間にこれだけの被害拡大を見た、その事実は厳然としてあるんです。その後も、御案内のとおり、日ごとにこの被害拡大は増しているわけであります。
これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には更に追加的な対策を講じることとしたところであります。 具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大し、融資枠を二十億から百億に拡大しております。
○小里委員 赤松大臣が外遊に旅立った四月三十日の時点で、口蹄疫発生事例は十二例、処分対象は四千三百頭でありました。外遊中の九日間に、新たに二十三例、四万五百二十三頭が発生をされ、対象となったわけであります。陣頭指揮をとるべき担当大臣が日本を離れている間に、これだけの被害拡大を見た事実。この事実は極めて重いと思います。 大臣がこれは災害だとおっしゃいましたように、まさに大災害であります。
日に日に感染が拡大をいたしまして、昨日の時点で発生事例が七十六例、対象となる牛が六千二百七十二頭、豚で七万二千五百二十八頭、計七万八千八百頭を数えまして、家畜伝染病としては空前の被害となっているところであります。
これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日にはさらに追加的な対策を講じることとしたところであります。 具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大し、融資枠を二十億円から百億円に拡大しております。
今回のメキシコとアメリカにおける豚インフルエンザの発生事例に関しまして、二十六日未明、ＷＨＯの緊急委員会の会合が開催されたところですが、それを受けて、ＷＨＯは、現在の状況を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると位置付けました。
国内の高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策につきましては、平成十九年の発生事例を踏まえまして、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しを行いますとともに、防鳥ネットの整備でございますとか、それから養鶏場への都道府県の立入調査等によりまして、飼養衛生管理の改善指導を行っているということ、さらに、早期発見、早期通報など、危機管理体制の構築と強化などを行っているところでございます。