1960-04-21 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
この第一のグループに属するものは、やはり合併条件が守られないと、こういうことで、たとえば、町役場の位置が最初の約束と違うじゃないか、たとえば三カ町村の合併であれば、甲の町は比較的従来から町を形成していて、そこに役場がある、それから他の乙、丙の村はそれからずっと離れていて、当然役場はその中間にできなければならないのに、前から市街地を形成している甲の町に役場を作る、そういうことは約束が違うからと言って町税
この第一のグループに属するものは、やはり合併条件が守られないと、こういうことで、たとえば、町役場の位置が最初の約束と違うじゃないか、たとえば三カ町村の合併であれば、甲の町は比較的従来から町を形成していて、そこに役場がある、それから他の乙、丙の村はそれからずっと離れていて、当然役場はその中間にできなければならないのに、前から市街地を形成している甲の町に役場を作る、そういうことは約束が違うからと言って町税
○説明員（山下元利君） 第八十八号、台風等（よる被災者の租税減免に関する請願について、町税庁所得税課長山下でございますが、申し上げます。 長野県下におきまして、八月台風七号による被害並びに九月に佐久地帯において降ひょうの被害、それから九月二十六日の台風十五号の大被害がありましたことは、御請願の通りでございます。
一番目には町税収入における電化社の直接間接の影響、これをお調べを願いたい。それから町の歳出における電化の直接間接の奉仕といいますか、寄付をしたり何かいろいろやっていると思うのでありますけれども、そういうような内容を承りたい。それから本年の町長、町議選挙の実態です。これは私どもは非常に疑点を持っております。これは自治庁としても労働省とは変わった立場において選挙の実態を御調査願いたい。
○岸説明員 ただいまの資料要求の中で、町税関係の問題、それから町の歳出の分析の問題、町議の選挙の実態の問題、それから最後に御指摘ございました他の市町村に同様の例があるか、この四つにつきましては自治庁の所掌事務でございますので、私どもの方で責任を持って調査をいたしまして御報告いたしたいと存じますが、警察との関係、社宅の問題、道路の問題、商店の問題につきましては、市町村に関係はございますが、自治庁の所掌事務
そういたしますと、こうしたことをやること自体が地区住民の福利の増進になるのであれば、たとい結果的にそうした町税の減収という問題が起きても、そうしたものにつきましては町は別途の考え方で解決すべき事柄であって、このこと自体に問題がある、かようには考えられないのではないか、そういうふうに話をしましたし、町長もそれに同意をいたしまして、町議会でこの問題を議決しておるわけでございます。
大体その額はどれくらいで、町税の中の比率はどんなものであるかというお話やら、今冒頭に申し上げましたように、そういう立木に固定資産税的なものをかけるということは、実際問題として政府のいうように、はなはだ困難であるのかどうか。
そこで私は、この際この趣旨にかんがみまして、今日は時間もありませんから、ただ一つの問題について主税局並びに町税庁の御意見を伺つておきたいと存ずるのであります。それは、現在所得税の中には、勤労所得と事業所得と二つあります。
御趣旨は、戦時補償特別措置法、あるいは戦時利得に関する特別の町税、また財産税、非戦災者特別税、これらとの関係でございますが、これは、私どもとしてはこういうふうに考えております。今申し上げたいろいろの特別立法、これはすべていわば課税という方法によりまして、戦争から発生いたしました請求権あるいは利得等に対する特別の措置であったことは、御指摘の通りであります。
全般的に目町税が税法上問題があるという御所見は、確かに承知しておりますけれども、特に道路をよくする効果を発揮しておるのは、アメリカのガソリン課税たと思うのであります。その線から申しまして、日本でガソリン並びに今度は軽油で員内税が道路のために作られるということは、私は必ずしも反対すべきものじゃなかろうと思うのであります。
私はこのことについて府町税課長に聞いておきたいと思いますが、静岡県においては高級の旅館までがほとんど大衆旅館として指定されておるとか、あるいは大阪府においては全部の旅館がこれに該当するといわれておるのであります。これは単なる風聞だと私は思う。
しかして当町はさき申しました通りの事情から税額は減退するのみならず、町税の徴収歩合も六〇％という不良でありますので、一般財源からの持出しは、真に容易でないのでありますが、本年度一般財源の支出を見ますと、二十六年春のべース改訂等で百五十万円余、ことに地盤沈下という災害関係の公共事業で六百万円、道路関係で四十万円、結核予防法の施行関係で三十六万円、その他で総計三百三十万円に及んでおる状況であります。
「漁業権差押え、町税滞納処理にあてる」、こういう見出しであります。そうして発信地は森、文面はかようになつております。「近く交付される漁業権補償証券については債権者はいずれも虎視タンタンこの確保にねらいをつけているが、森町では早いところこれに先手を打つて漁業権の差押えを強行、町税滞納処理に振当の手続をとり注目を引いている。
今この町の財政を見まするに、二十五年度最終予算総額八千八百万円のうち、町税は僅かに二千八百万円、三割二分弱という程度でありまして、而もその税率は隣接室蘭市の倍に達し、町民中室蘭に通勤する者の不平が絶えない有様であります。この町の歳出中主なるものは役場費、警察消防費、土木費及び教育費であることは他の町村と似ておりますが、一行は町の当局から土木費の国庫支弁の未済額について嚴しい苦情を訴えられました。
これに対する歳入といたしましては、町税が千九百二十四万余円で四五％に当り、平衡交付金が千百二十七万余円で二六％、国庫支出金が六百三十九万余円で一五％、県支出金が二百五七万余円で六％、町債が百五十余万円で三％という割合になつております。この町の国家財政に対する依存度は三〇％であります。
歳入においては町税二五％、地方財政平衡交付金二二％、国庫支出金一一％、町債三〇％というのが主なるものであります。昭和二十五年度町税徴收状況は五月末現在で徴收歩合八五％で滯納繰越額は百五万円となつております。次に歳出における主なる経費は、教育費二〇％、土木費一八％、役場費一四％、社会及び労働施設費一四％、警察消防費が一一％、産業経済費が九％であります。
政府委員からの説明によりまするというと、附加価値税は取引町税と同じような流通税と言われておりますが、取引岡税と私は勿論性質の違つたものであつて、流通税的な面が非常にあり、事業税、営業税に該当すべきものであると考えておりますが、そういう面からいたしまして私は例を挙げましたが、そういつた小商売にも値しないような月三十円ぐらいしか、この附加価値を挙げていない人々にはそれが如何に痛苦であるかということは、岡野
○奧村委員 大蔵大臣は来年度七百億の減税を実行なさる、こういうお話でありますが、その減税は、まず所得税その次に酒税、物品町税などのことをお考えになつておられると思いますが、そこで所得税でありますがこれは現行税法を変更して減税なさるのか、あるいは勤労所得税の基礎控除その他で勤労所得に多く減税をなさるのか、あるいは今年の状況で、自然減收を見込んで税法を変更せずに減税をなさるのか、その減税の内容についてお
と申しますのは、今までの、たとえば二十三年度の決算を見ますと、総額二千万円ばかりの決算額に対しまして、その半分が町税及び手数料、使用料、そういつた町独自の財源によるものが約半分でございます。
津田沼の町税成績を見ますと、全国的な町村平均より相当いいのではないかというふうに感じております。配付税を除きましても、おそらく二割以下の滞納で済んでいるというような実情のように解釈いたしております。
現に我々が視察いたしましたところの徳島県の阿波郡池田町というところにおきましては、明年度の町税の増收を見込みまして、町役場の建築、その建築費は六百万円程でありますが、これを決議いたしましたところが、町民の中から猛烈なる反対運動が起りまして、町長及び町議会のリコールにまで発展せんといたしておつたのであります。
市町村の立場では、もう俺は税金は取りたくない、だからして村税、町税など取らないで、国家が全部取つて、その代り困らんようにして欲しい、こういうような氣持が非常に強いのでありますが、これは現在の状態では御尤もなことと思います。