1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号
政府の改革案では、債務の一部をその経営を阻害しない範囲内で本州関係三会社の負担とする一方、残る債務を清算事業団において処理することとし、清算事業団においては、用地売却その他の手段により可能な限り残債務の圧縮に努め、なお残る債務についてのみ国民負担を求めることといたしております。こうした政府の措置は、新会社の負担を適正にし、国民負担の軽減を図る、両面兼ね備えた唯一の方策と信ずるものであります。
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1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号
以下、委員会における質疑のうち、主な事項について申し上げますと、国鉄の経営破綻の原因、長期債務の償還及び資産処分の方法、旅客及び貨物鉄道株式会社の経営、民営移行後の運賃料金の抑制、トラック事業等の公正競争の確保、雇用機会の拡大及び採用方法、国鉄共済に対する財源措置、用地売却と地価対策、地方財政の健全化並びに新幹線鉄道保有機構、整備新幹線着工問題等の諸問題が取り上げられました。
1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
衆議院の審議において大蔵大臣は、追加費用と国鉄共済との財源手当てとしては、両方とも長期債務の一環だという意味で国鉄用地売却益で財源手当てをするというふうな答弁の印象を私は受けているわけでございますが、この点をいま一度明確にしておきたいと思います。お伺いします。
1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○矢原秀男君 大蔵大臣、もう一度重ねて伺いたいわけでございますけれども、六十四年までの財源充当として、また二番目には六十五年以降の財源充当として、国鉄公済年金の財源の場合でございますね、国鉄共済年金財源の場合、今申し上げた一つは六十四年までの財源の充当、二番目は六十五年以降の財源充当として国鉄用地売却益を運用する考えであるか否か、もう一回だけ重ねて明確に伺いたいと思うんです。
1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○矢原秀男君 運輸大臣にお伺いをしたいと思いますが、追加費用については清算事業団の予算の中で用地売却益その他の収益で手当てをするが、国鉄共済年金財源のためには用地の売却益は運用しないと、こういうふうな答弁のようにも私伺ったように思うのでございますけれども、この点をもう一度明確に御答弁いただきたいと思います。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
大臣、国鉄の用地売却のお金はこちらには全然救済のためには使わないと、こういうお答えでしたね。この原則はもう永久不変と思っていいわけですか。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
ですから、将来、用地売却の見通しがついてまいりまして、売却計画がより確実なものになる時点で当然御指示のように試算の見通しは行うと、そういう御答弁にさせていただきたいと思います。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今とっさに拝見をさせていただきまして私なりに感じましたのは、初年度用地売却、従来の手法から見まして三千億と考えておりますものを七千七百億置かれる。
1986-11-26 第107回国会 衆議院 建設委員会 第2号
こういう問題もありますから、ひとつ全国的な箇所数を明示していただくと同時に、私はこの際国鉄から報告をいただきながらぜひ御検討いただきたいと思うし、大臣にもお願いしたいのでありますが、自治体なり公共団体で再開発なりその他計画ができているところについては、当面国鉄の用地――あるいは国鉄だけじゃなくてもそうなんですが、当面国鉄の場合ですが、用地売却を凍結すべきである、このことを考えるわけなんでありますが、
1986-11-20 第107回国会 参議院 商工委員会 第4号
ただ、そういうことで用地の確保についてはいろいろなそのときどきの場所による形があるし、また地方公共団体も用地売却についていろいろな価格差補給を出している自治体もあるやに聞いております。
1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 第一点として御指摘を受けました用地売却に当たって注意すべき事項、いわば土地転がし等を防止するための手法というものにつきましては、御指摘のような点をも含めまして私どもとしては厳しく対処してまいりたいと考えております。 また、この土地処分につきましては、私も十年ぐらいを目途に処分を進められるというふうに考えておりました。
1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
確かに、今御指摘になりました十四兆七千億円程度という数字は、先般衆議院に提出をいたしました三千三百三十ヘクタールの用地の試算値から出てくる数字になるわけでありますが、私どもは最大限の努力をしてまいりまして、最終的に雇用対策あるいは用地売却等の見通しのつく段階において歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討、決定をすることにいたしておりまして、現在、最終的な御負担をどれだけ願わなければならないか、それが
1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
でありまして、七兆七千億と申し上げますか、あるいは三千三百ヘクタールと、こういう売却予定になっておるわけでございまして、この用地の売却というものは、特にやはり周辺地価の高騰等の問題もありまして非常に大きな問題になろうかと思いますし、一面またこの用地の売却にいささかの疑惑があってはならない、これはもうもちろんでありますが、この問題について運輸大臣として、いろんな歯どめがかけられていると思いますけれども、この用地売却
1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
今の審議官の答弁の中には直接金額は触れておりませんでしたけれども、十四兆七千億円でありますが、ことしの閣議の一月二十八日の決定で国民負担を極力抑えるというために用地売却の五・八兆円が七・七兆円に、三千三百三十ヘクタール売却するということに決まったわけでありますが、今後これらの関係等については上乗せはありませんね。
1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
国鉄改革の実施時点における長期債務は約三十七兆五千億円とされており、用地売却、株売却の収入及び新幹線保有機構からの収益を除く約十四兆七千億円が国民負担とされております。ただ債務の総額は、改革実施の際の承継計画を立てる時点で変わり、また用地売却収入、株売却収入によっては国民の負担が変わってまいります。
1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
長期債務の問題でございますが、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしましたとおり、最終的に残る長期債務等については、用地売却の上乗せ等によりその額を極力圧縮することにいたしたいと思っております。なお、用地売却収入についての仮定計算結果等を踏まえ試算してみますと、最終的に残る長期債務等は十四兆七千億円程度になると見込んでおります。
1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
政府の試算によりますと、清算事業団において処理すべき長期債務などは二十五兆九千億円になるものと見込まれておりまして、これに用地売却等の自主財源を充てましても、なお十四兆七千億円程度のものが残る見込みであります。この最終的に残ります長期債務は、ただいま総理からも御答弁がありましたとおり、用地売却の上乗せ等によりましてこの額を極力圧縮することとしておるわけでございます。
1986-10-24 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
八 日本国有鉄道清算事業団に帰属する長期債務等の処理に当たっては、用地売却価格の適正化、株式売却価格の安定化等を図ることにより、債務等の償還財源を確保し、国民負担の軽減に努めること。
1986-10-24 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○橋本国務大臣 最終的に残る長期債務等につきましては、用地売却の上乗せ等によりましてその額を極力圧縮していくことにいたしております。
1986-10-23 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
閣議決定によりますと、御承知のようなことで、本格的な処理のために必要な財源措置につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせ検討、確定したいということを申しておりまして、その態様、時期、年限等につきましてはそのときにやはり考えていくということであろうかと思います。
1986-10-22 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○宮澤国務大臣 「処理すべき長期債務等」ということで資料を御提出申し上げておるわけでございますから、この全体の問題につきまして閣議決定の申しますところは、用地売却等あるいはその他の収入の上積み、雇用対策、それらのめどのつきました段階で新しい財源あるいは措置を決定していく、それが政府全体としての考え方になるわけでございます。
1986-10-21 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
もうこうして土地の売買の問題についての議論が行われているわけでございますし、これから売却される土地の方が今日まで売却した土地よりもまだ多いというような状況でございますから、今後の用地売却については、やはり転売の禁止期間であるとか用途指定であるとか、そういうものは来年のスタートと同じような条件で考え直す必要があるのではないかというように私は思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
国鉄の用地売却じゃありませんけれども、これだって地価高騰につながるということで、今利用されている市場価格でやっていいのかどうかという一方の議論もあるわけですから、国鉄の用地と同じだとは言いませんけれども、やはり株価の決定に当たってはそういうＮＴＴの将来というものを考え、国民の財産だということを考え、売り買いによって適当に利益を上げることのないようなものにある程度していかなければ、私は国民のための電気通信事業
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
用地売却についてば、資産処分審議会に九州地方の代表を加えるなど制度面で地域の声を十分反映すること。地域密着型の経営を目指し、ローカル線の存続に新会社は最大の努力を払うこと。九州新幹線については、九州の高速交通体系の整備を図り、九州域内の一日行動圏の確立のため、十分論議を尽くして早急な実現を図ること等の意見が述べられました。
1986-10-17 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号
それが土地の高騰を招くのではないかという懸念は確かに表明されておりまして、特に大都市圏、東京では特にそういう騰貴を招き、高くなるのではないかというふうに言われますけれども、実は東京の土地の異常な高さというのは、東京の国際化に伴う問題でして、国鉄の用地売却とは直接関係のない、むしろ国鉄用地の売却によって、やはり土地の供給がふえるという意味で実質的には抑制効果に働くだろうというふうに私は見ております。
1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
それからもう一つは、用地売却の場合に大体公開入札が原則、これは橋本運輸大臣も言っています。しかし、随意契約もやりますよ、こう言っている。それが私は非常にくせ者だと思う。ですから、こういうものに対する歯どめがないかどうか、こういった見解をひとつお伺いしたいと思います、両先生から。
1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
公開競争入札を基本とする適切な、適正な地価とおっしゃっておられますけれども、現在でも国鉄は毎年かなりの用地売却をやっておりますけれども、公開競争入札といいながらも必ずしも適切な売却をしていないという事例が山積をいたしております。
1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
だからそこら辺のところを、一般的な地価対策とあわせて、やはり今回こういった国鉄改革に伴っての用地売却に絡んで、それが土地騰貴のさらなる火つけ役にならない、やはりこれは一番大事だと思いますね。
1986-10-09 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
特に、これも新聞記事で見てびっくりしたのですけれども、きのうの朝日新聞によれば、大阪の鶴橋の駅近くで国鉄の用地売却地にラブホテルが建っておった、もってのほかだ、こういうふうに思っておるわけであります。
1986-10-09 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
次に、長期債務にかかわっての用地売却問題がきのう、おとといと大変な議論になっておるわけでございまして、これについてお伺いをしていきたいわけでございます。 まず、総理にお伺いをいたしたいわけでございますが、用地売却のポイントと申しますか、これを考えるべき原則論があると私は思います。
1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
だから、本格的に「必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で」検討すると政府の資料には書いてはありますけれども、結局大蔵省としては金を出さないで済ませたい。
1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
そして二つ目は六万一千人の再就職であり、三つ目は先ほど来申し上げました三千三百ヘクタールの用地売却であります。これらの課題が、法案では清算事業団がほとんどこれを引き受けることになります。この業務をこれから清算事業団が引き受けるに当たって、既存の公団や事業団の業務に比べて極めて大きいものと言わなければならないと思います。
1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
それは用地売却について申し上げたいわけであります。 この用地売却も、長期債務の返済に大きなかかわりがあります。当初、五十八年度、再建監理委員会が、二千六百ヘクタールの国鉄用地を売却して五兆八千億の財源を生み出したい、こういうことで用地売却の計画が出てまいりました。ところが、これはいろいろと今問題を醸しております。
1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
非事業用地売却収入は、監理委員会試算で、御指摘のとおり五兆八千億でございました。そして、監理委員会の試算におきましては三島基金の見合いとされておりました土地を、たしか北海道会社であったと思いますが、北海道会社に現金で給付をいたすことにいたしまして、それを一千億円上積みして五兆九千億という数字を監理委員会試算の数値として御提出を申し上げたわけであります。
1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 ただ、この問題は、長期債務の処理ということで先ほどから議論になっておるわけでありますが、国鉄改革に伴ういわゆる長期債務の処理、雇用の問題あるいは用地売却、こういう大きな幾つかの重要な課題の中で、この長期債務の問題については、国民にどのような負担になるのかということは、国民の方でひたすらこの問題に対して注目をし、心配もしております。