2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
吉田委員御指摘のように、林業の六次産業化は大変難しい。生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。
吉田委員御指摘のように、林業の六次産業化は大変難しい。生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。
そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。しかし、この林業というのは六次産業化が一番難しい分野だと思います。 この六次産業化、端的にで結構ですので、副大臣、ちょっと政府のお取組、目指すところを御説明をお願いできますでしょうか。
社会全体でデジタル技術を活用した変革が急速に進展する中、農林水産分野におきましても、生産性を向上させ、成長産業化を推進するためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいります。 また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用するスマート農林水産業の推進に向け、技術開発や現場実装の促進、スマート技術を用いた農業支援サービスの育成を進めてまいります。
社会全体でデジタル技術を活用した変革が急速に進展する中、農林水産分野におきましても、生産性を向上させ、成長産業化を推進するためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいります。 また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用するスマート農林水産業の推進に向け、技術開発や現場実装の促進、スマート技術を用いた農業支援サービスの育成を進めてまいります。
第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。 森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
この中で何をうたっているかといいますと、当然、エネルギー産業の育成なんですが、デコミッショニング、原子炉の廃止措置ビジネスを福井県が地元産業化していくことやバーチャルパワープラントもうたっております。要するに、十五基あっても、どんどんどんどん、今、老朽化が進んでおりますので、廃炉措置に入っていっております。
オランダでは、ＡＩやロボットなど新たな技術を活用し、水や肥料、ハウスの温度管理や病害虫対策、収穫などの省力化を行い、トマトなどを輸出産業化する最先端のスマート農業を展開し、我が国の農家に対しても技術指導を行っていました。我が国でも、つくばにある農研機構においてスマート農業の研究や実証実験を行い、着実に実績を上げつつありますが、実用化についてはオランダなどの農業先進国からは後れを取っています。
カーボンニュートラルの宣言前からやはりこういった形で産業化をしていこうということで取り組んでいるところでありまして、産業界と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
このスタジアム、アリーナ改革は、スポーツの成長産業化と地域活性化を共に実現するための基盤となるものでございまして、改革推進のために官民連携協議会というものを立ち上げさせていただきましたが、ここにはＪリーグやＢリーグにも委員として御参画いただきまして、両リーグが考えるスタジアム、アリーナ像について御意見をいただくなどしながら施策に取り組んでまいりました。
スポーツ庁の所管といたしましては、地域スポーツや学校スポーツ、プロスポーツや障害者スポーツに加え、間もなく開催されるオリンピック・パラリンピック、そしてスポーツによる地域活性化や産業化といったテーマもありますが、そこには多くの省庁も関係し、まさに総合的な推進役として活躍が期待をされます。
そうではなくて、やはり、医療もちゃんといろいろな点を、ＣＯＩだとかいろいろなことを考えながら、開発と、それを企業化していく、産業化していくということは、薬だけじゃなくて、ワクチン、機器も全部そうだと思います。そして、それを、要するにブレーキ係は別途いるんだというふうには思いますので、国の仕組みをやはり政府の中でよく考えてつくり変えていっていただく必要があるのではないかと思います。
ですので、なかなか私どもの会社も、そういうことを言うと風車メーカーさんは風車を売ってくれなくなるので何か難しいところではあるんですけれども、せっかく今、日本の技術、我々の先輩のエンジニアが非常に苦労して、最終的に失敗しましたけれども、産業化できませんでしたが、それは、技術が悪いだけではなくて、やっぱり市場性、それぞれの会社の経営の問題もあったかと思います。
今、この技術開発の流れなんですが、一番上にありますように、研究、開発、事業化、産業化という形で分かれています。それぞれ、魔の川だったり死の谷だったりダーウィンの海だったり、恐ろしいものを越えていかなければいけないんですが、今この死の谷を越えたものが世界で四つの技術があります。さらに、この先、産業化、ダーウィンの海を越えていかなければいけないというところです。
御案内のとおり、平地の多いオランダと中山間地の多い日本、その取り巻く環境というのは異なっておりますので、個々の農業政策それぞれが当てはまるかどうかという点はありますが、しかし、一方で、やはり、オランダの農業政策に一貫をする市場の声にしっかりと応えていくという点、あるいは新技術を導入しながら競争力を高めていくという点、そういうことで成長産業化を図っていくということは大いに学ぶべきことだというふうに考えております
本事業によりまして農地を取得しました企業により、農業の六次産業化、さらには地域経済の活性化やスマート農業実証事業による新たな中山地域における農業モデルの構築など、成果があったというふうに評価をしております。また、特段の弊害が生じているとは認識していません。
我が国では、戦後造成された人工林資源が本格的な利用期を迎えていることから、国内での需要拡大はもちろん、木材製品の輸出拡大を進め、林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要です。 東アジアを中心に日本周辺では、経済成長、人口増加に伴う建設関連の木材需要が盛んとなっており、現在、輸出額も増加傾向にあります。
でございますが、この本年度の三次補正、そして来年度の当初予算編成、本格化しておりますけれども、もちろん予算は必要額の積み上げの結果であり、最初から額ありきでないことは重々承知でございますが、二十年前までは当初だけで三兆四千億超あった農林水産予算が一兆円以上減った現状におきまして、先ほどの積立ぷらすの件を始め、水産関係予算、浜の再生や新型コロナへの対応、改正漁業法への対応、資源調査、管理への対応、成長産業化
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話あったとおり、令和三年度の水産関係の概算要求におきましては、改正漁業法に基づく水産政策の改革もございますので、様々、今委員がおっしゃったような新たな管理システム、水産業の成長産業化、競争力のある加工・流通構造の確立、水産基盤の整備、漁業機能の再編、集約化等々、所要の予算を要求しており、さらに、今般の経済対策においても、今の積立ぷらすを始めとする緊急に必要な事業等々も
先般、福島特措法を改正し、農地の利用集積化、六次産業化施設の整備の促進や、帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。これらの施策を通じまして担い手を呼び込むことによりまして、避難解除等区域の農業の復興を図ってまいりたいというふうに考えております。
農研機構等の公的機関は、高品質なブランド品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化に重要な役割を担っているというふうに考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 公的機関の役割につきましては、今御指摘あったとおり、農業の成長産業化を進めていく上でも極めて重要な役割を担っていると考えております。 農水省では、公的機関に対しましてこれまで様々な支援措置を講じてきておりまして、例えば具体的には、育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種開発、育種素材の提供等々の支援を行ってきております。
農林水産業を取り巻く課題に対応するために、この資料にもありますとおり、毎年の定員の増員の要求をしておるところでありますが、農水省としては、やはり農林水産業の成長産業化ですとか、その土台となる生産基盤強化の様々な重要課題に加えまして、今ＣＳＦとかＡＳＦとかですね、国内防疫、水際検疫、あるいは防災・減災の話もありますし、漁業の諸課題に対応するということもあります。
このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは赤字が続き廃止が決まりました。Ａ―ＦＩＶＥによれば、廃止の時期は令和七年度末になり、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。
種子の開発につきましては、都道府県の公的機関は、生産現場のニーズを的確に把握し、高品質なブランド品種、地域温暖化に適応した品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化を進めていく上で極めて重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
余りにもやはり国内市場の将来の見通しが小さ過ぎて産業化への見通しが描けなかった、これが正直なところだと思います。 導入目標の制定は、国として明確なエネルギー政策へのコミットメント、これは国際社会で目標値を示せば、これだけ国はやるんだというコミットメントですから、それによってやっぱり産業が付いてくるんですね。
農林水産業を取り巻く諸課題に対応するために、毎年、所要の増員を行うなど必要な定員の確保に努めているところでありますが、一方で、農林水産省の、成長産業化ですとか、土台となる産業基盤強化等のさまざまな重要課題に加えまして、ＣＳＦですとかＡＳＦ等に対する国内防疫、水際検疫、あるいは防災、減災、漁業取締り、また今般の水産物流の適正化に対する対応等々、対応する課題は大変多くなってきております。
いずれにしても、我が国の漁業を取り巻く環境の変化に対応して、水産資源の管理と水産業の成長産業化の両立を目指した水産政策の改革を実現するため、効率的、効果的な研究開発の推進が図られるように体制を整備したものでございます。
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。