1960-02-16 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員(山崎齊君) 現在の資源と現在の伐採量というものを見比べてみますと、資源から出ますいわゆる生長率、端的に申し上げますと、いわゆる資源というものは銀行に預けた元本というようなものになるわけでありまして、それから生まれます年々の利子であります生長量というものの限度におきまして伐採が続けられていくとしますと、今後資源がなくなるとか、非常に需給が逼迫するというような問題はないわけでありますが、現状
○政府委員(山崎齊君) 現在の資源と現在の伐採量というものを見比べてみますと、資源から出ますいわゆる生長率、端的に申し上げますと、いわゆる資源というものは銀行に預けた元本というようなものになるわけでありまして、それから生まれます年々の利子であります生長量というものの限度におきまして伐採が続けられていくとしますと、今後資源がなくなるとか、非常に需給が逼迫するというような問題はないわけでありますが、現状
○伊藤顕道君 この法案の内容を見ますと、大体大きく分けて三つになっていると思うのですが、そのうちの一つで、林野庁関係になると思いますが、林木の素質を改良して、その生長量を高度に引き上げる、そして短期間に森林の資源を確保すると、そういうことかうたってあるわけです。これはどなたも異存はないと思います。
○伊藤顕道君 この法案の趣旨を見ますと、結局素質を改良して、生長量を高める、そして森林の資源の確保をはかる、これはまことにごもっともなんですが、ただそれだけでは、なかなかに森林の資源の確保は期しがたいと思うのです。過伐を防ぐとか、その他いろいろな方策を講じない限り、現在の森林資源の確保は期しがたいと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○伊藤顕道君 奥地になかなか手が届かないので、里に近い個所で、なるべく近いところから生長量の三倍もの過伐が行われておる。そういうことがひいては治山治水にも関係し、国土保全の立場から憂うべき事態となる面が出てくるわけですね。この面でどういうふうに考えられておるか。
近年、わが国の木材需要の増加の趨勢は、特に顕著なものがございまして、毎年の伐採量は、森林の生長量をはるかに趨遍している現状にあります。従いまして造林事業の拡充には特に努力いたしているところでありますが、極力短期間に森林資源の造成をはかるためには、林木の素質を改良して、その生長量を高めることが根本であります。
近年わが国の木材需要の増加の趨勢は特に顕著なものがございまして、毎年の伐採量は森林の生長量をはるかに超過している現状であります。従いまして造林事業の拡充には特に努力いたしているところでありますが、極力短期間に森林資源の造成をはかるためには、林木の素質を改良してその生長量を高めることが根本であります。
一方、国内の森林資源は約六十六億石と見られておりまして、それの年々の生長量からいたしまして、現在の伐採量は、年々の生長量の約二倍程度のものを伐採しておるという現状にあるのであります。
かりにこれを用材需要の面について考えてみますと、昭和三十一年度末現在におきます年間の用材の消費量は一億六千万石、こういわれておるわけでございますが、これに対応いたしますいわゆる既開発林の森林の生産力はわずかに六千五百万石というのが現状でございまして、従いましていわゆる生長量に応じた伐採量というものを正常なものと考えます場合においては、三倍の切り過ぎをいたしておる。
しかるにわが国の森林は生長量の低い天然林が全森林の八割を占める現状でありまして、今後とも木材の供給が、産業並びに国民需要を充足することができないことは明白でありますから、長期根本策として、早期育成樹種選定及び施肥等による成長量の飛躍的増大を取り入れた近代人工造林の増加をはかることは焦眉の急と考えます。
三、木材の需要の増加にともない、針葉樹のみならず広葉樹についても生長量の多い品種の育成を図るため、育種場、原種苗畑の設置等林木品種改良事業を強力に実施すること。 四、薪炭林面積の減少に伴い、農山村民の経済に悪影響を来すこととならないよう、残存する薪炭林の改良を図るため助長の方途を講ずること。
こういう立場からいいますと、切るときの平均生長量が最大の時期を選んで切るということが適正な伐採の時期だということになろうかと思うわけでございまして、現行森林法におきまして適正伐期齢級という考え方を持っておりますが、この適正伐期齢級というのは伐期の平均生長量が最高になる時期ということでございます。
○石谷政府委員 民有林の場合におきましては、許容限度のきめ方はやはり生長量原則に基いておる、こういうことでございまして、これはあくまでも森林区ごとにきめられて参るべきものでございますが、その森林区全体の許容限度の中におきまして、特に公有林の経営計画を編成いたしまする対象のものにつきましては、内輪ではありますが別立てのものとして掲上をする、こういう意味でございます。
○藤井説明員 ただいまのお話は、われわれが一応試算いたしました中には、もちろん生長量の観念も入っております。従って生長量をもとにいたしました標準年伐量というものをもとにいたしまして、決して山は荒れないという考えのもとに申しているわけでございます。
たとえば国有林と民有林、公有林の単位当りの蓄積あるいは生長量等を比較しても、公有林が一番下の水準に置かれておる。特にまた国有林野の整備法とか町村合併に伴う国有林野の払い下げ等の措置を講じても、とにかくそれがほとんど地方公共団体の財政窮迫を埋めるために無計画に伐採されるということを黙認しておるような形に現在なっております。
年間の生長量だけでも四百二十五万石、こういうような林野庁の調査ができておるわけでありまして、石三百円か五百円多くなったといたしましても年々二、三百億の生長量だけの利益があるわけであります。さらに全埋蔵量におきましては、七百億とか八百億というような利益が上ることになるわけであります。
ところで森林の伐採状況につきましては、毎年の生長量に比較しますと相当の過伐が行われているのでありますが、これを現在蓄積との相関関係によって考えますと、針葉樹に対する需要は今後とも引き続き相当に強いものと考えられます反面、広葉樹につきましては、薪炭需要が近年頭打ちとなっている等の関係から見まして、将来とも資源的にはさほど案ずる必要はないように考えられるのであります。
ここで述べられておりますように、森林の伐採は、毎年の生長量に比較いたしまして相当の過伐になっているのが現況であります。この際において、広葉樹の伐採規制の緩和をするということは、これの裏づけとなる造林事業の強化がなければ、はなはだ危険であると思うのであります。
しかも、これはいわゆる未利用林の部分の生長量も加わっておるということでございまして、従いまして、先ほどの三倍とかいうような数字を出しますためには、この中の用材林の既開発林だけの生長量に対して三倍ということに相なろうかと思うわけであります。しかも、この一億八千万石も、これは立木数でございます。
○北村暢君 「我が国林業の長期見透し」という資料、それの十四ページの上から四行目のところに、「昭和三十年度における木材の消費量は、一億四千五万石に達し」ということがあるのですが、その次のページの、十五ページのまん中辺に、「昭和三十年度の用材伐採量一億八千万石は既開発林の年生長量の約三倍に近い。」こういうふうになっていますね。この数字がちょっと、どうしてこういうふうに違うのか。
○北村暢君 そうすると、未利用林も含めての生長量の維持というのは、これはしろうとが見ると全くわからないと思うのですけれども、どういうことなのですか。しろうとが見ると、未利用林を含んでおる、大体既開発林と未開発林の生長量が一億一千三百万石くらいと、こういうふうに思っておるんですけれども、それが一億八千万石となるというと、ちょっと多いような感じがするのですがね。
ところで、森林の伐採状況につきましては、毎年の生長量に比較しますと相当の過伐が行われているのでありますが、これを現在蓄積との相関関係によって考えますと、針葉樹に対する需要は今後とも引き続き相当に強いものと考えられます反面、広葉樹につきましては、薪炭需要が近年頭打ちとなっている等の関係から見まして、将来とも資源的にはさほど案ずる必要はないように考えられるのであります。
そこで大体国有林野の事業におきましては、現在の森林の蓄積のおよそ毎年の生長量に該当いたしまする部分を伐採する、こういうことを扱い上の原則といたして参っておるわけでございますが、もちろん年々の木材の需給事情等によりまして多少の増減はいたしておりまするけれども、その数量は、立木の数量にいたしましておおむね四千五百万石でございまして、大体四千五百万石の立木を毎年伐採をいたしておる、こういう状況にあるのでございます
○政府委員(石谷憲男君) 払い下げの手続を申し上げます前に、一応こういうようなことを前もってやっておるわけでありますが、ただいま御説明申し上げましたように、毎年の生長量をもとにいたしまして、大体標準の年度伐採量が幾らというものが毎年出て参るわけであります。
東北の森林資源と木材との関係を調べてみまして、日本の森林の生長量を検討いたしますと、九州と東北、東北と北海道では生長する比率が違っておるそうであります。ところが伐採されておる現状から申しますと、東北においても、針葉樹はほとんど全国平均の伐採率に匹敵するのでございます。ところが広葉樹になりますと、この伐採率は全国比率よりはるかに低いのであります。
資金の融通を受け、林道の開設、改良、復旧及び維持管理並びに受託造林等の事業を行うこととする目的をもって提案されたものでありまして、これが理由とするところは、わが国の林野面積は国土のおおよそ七割を占め、立木蓄積は六十億石をこえるのでありますが、そのうち、すでに開発されているものは約四割にとどまり、なお多くのものが未開発のまま残されており、年間二億石をこえる木材の需要は、ほとんど既開発林から、しかもその生長量
まずこの法律案に盛っております構想の生れて参りました背景でありますが、先の提案理由の説明にもありましたように、わが国の既開発森林の現状は、その立木蓄積が約二十四億石でありまして、全森林立木蓄積の四割に当るのでありますが、その年間の生長量はわずか八千二百万石余りでありまして、これだけがこれらの森林地域に無理な負担をかけないで切り出せる数量の全体と相なるわけであります。
わが国の木材需要は国民経済の発展に伴い年々増大して参っておりますが、これら需要のほとんどは里山である既開発林から毎年の生長量を越えて供給されている現状にかんがみ、奥地未開発林の積極的開発が必要とされてきておるのであります。