1969-04-03 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これらの資料によりましても、生産集中度と価格の関連は明らかになっておるわけでありますが、八幡、富士の合併は、こうした傾向をさらに明確にする結果をもたらすものと考えられるけれども、その点について通産大臣と公取委員長の所見をお伺いいたします。
これらの資料によりましても、生産集中度と価格の関連は明らかになっておるわけでありますが、八幡、富士の合併は、こうした傾向をさらに明確にする結果をもたらすものと考えられるけれども、その点について通産大臣と公取委員長の所見をお伺いいたします。
まず第一に、鉄鋼製品の価格動向と生産集中度の問題でありますが、鉄鋼製品の実際販売価格の推移によりますと、昭和三十三年の下期から四十二年の下期までの約十年間において、ほとんど価格の固定しているものはレールと鋼矢板、それから一〇％程度低下をしているものは鋳物銑と普通線材、電気鋼板、ブリキ、一三％から一八％程度低下しておるのが、最高最低の幅の大きいものは、大型形鋼、造船用厚板、冷延薄板で、これらの製品の八幡
○政府委員（山田精一君） 個々の大企業の生産性に関する調査は、私どもの役所の担当ではございませんので、生産集中度の調査はいたしておりますけれども、個々の大企業の生産性の向上、これは直接私どもで扱っておらないわけであります。
○山田政府委員 生産集中度とそれから管理価格との関係というものは非常に大きな問題でございまして、御承知のように、アメリカの上下両院のアンチトラスト委員会で数年かかりまして管理価格の調査研究をいたしたわけでございまして、その報告がこんな厚いものが出ております。私それを読んだわけでございますが、どうもその見解ははっきりとしたものにはまとまっておらないのが実情でございます。
○近江分科員 独禁懇話会の出した、生産集中度の高い品種ほど価格が硬直しており、生産集中度の低い品種ほど価格が低下する傾向が一般的に明らかになっている。八幡一富士合併による各品種の生産集中度はいずれもきわめて高く、この一般傾向から見ても、いわゆる管理価格が形成される危険がきわめて強い。こうした国民生活から考えれば非常に危険な要素を持っている。
ですから、最近独禁懇話会の出した生産集中と価格動向、これを読んだところが、公取の調査によれば生産集中度の高い品種ほど価格が硬直化しており、生産集中度の低い品種ほど価格が低下する傾向が一般的に明らかになっている。八幡、富士合併による各品種の生産集中度はいずれもきわめて高く、この一般傾向から見ても、いわゆる管理価格が形成される危険はきわめて強い。こういうことを書いているわけです。
このほか、昭和四十三年における経済実態の調査といたしましては、企業間信用の調査のほか、管理価格の調査、流通支配に関する調査及び主要産業二百十一業種における生産集中度調査を行ないました。
このほか、昭和四十三年におきまする経済実態の調査といたしましては、企業間信用の調査のほか管理価格の調査、流通支配に関する調査及び主要産業二百十一業種における生産集中度調査を行ないました。
要するに、いま新聞紙は、この間も公取から出した生産集中度のあの表を見ましても、三社で六三％、五社で七七％です。やはり大型化していけば、集中度というのが上がっていくに従って管理価格というものはそこに生まれてくる。必ずプライス・リーダーシップというものは生まれてくる。これは、事鉄鋼に限ってそんなことはないなんというはずは絶対ない。
ただ、新聞で読んだ限りでは、これは正確じゃないと思いますが、自由化の問題やら、あるいは産業の生産集中度の問題やら——これは新聞だからね、それから小売り業の今日の状態やらといったような関係のことならば、何も今日特別取り上げてこのためにおくれているんだということにはならないと思うんです。
おたくのほうで生産集中度の資料を出されましたが、一社、三社、五社、十社というふうにやっておられる。実は二社の関係がぜひほしいと思うんですが、調査をされておれば、生産品目別に二社の関係を、いまじゃなくてけっこうですから、出していただきたい。
○中村（重）委員 宮澤長官、あなたもいわゆる生産集中度の問題、管理価格の問題については、当然強い関心を持っていらっしゃると思うのです。ところが、先般の予算委員会でもあなたもお聞きのとおり、いまも質疑応答の中でありましたように、二年越しなんですよ、合成洗剤とバターと。それはおやりになることはけっこうですよ。それすらもまだ結論が出ない。
ところが、それと反比例しまして、たとえば綿広幅織物に例をとりますと、アメリカの八社については生産集中度が四八％に対して日本はわずかに五・六％毛織物にしましても、アメリカが四〇％に対して日本は一三・九％、人絹織物ではアメリカが四四に対して日本は五・二％という数字になっております。
あるいはまた生産集中度の調査をするとか、それからそういった調査を随時やっておりますので、これにつきましては裏にこういう権限があるから私どもできるのだと思っております。
それから生産集中度の調査、これなんかもたいへんなことになりつつあるようですが。それから昨年法案が出ました不当景品、不当表示の防止法、これなんかの業務量も非常に加わってきておるという状況のようですね。で、昨年不当景品、不当表示の防止法が衆議院で成立するときに附帯決議がついていますね。すみやかに人員をふやすように、という附帯決議がついておるのです。
御承知のように、この日本の大企業製品というものは、かなり製品価格が動くわけでありますけれども、それにしましても、やはり硬直的な、いわばかなりの生産集中度に達しまして、市場を無視して価格を硬直的に維持していくというふうなものがたくさんございます。こういうふうなものにつきまして、もっと政府の介入を促していく、そうすれば、それによって相殺努力が強められていくんじゃなかろうかということであります。
経済実態の調査につきましては、前年に引き続き、昭和三十四、三十五年度の主要産業における生産集中度及び、鉄鋼と石油化学のコンビナート等について調査を行ないました。
経済実態の調査につきましては、前年に引き続き、昭和三十四、三十五年度の主要産業における生産集中度及び鉄鋼と石油化学のコンビナート等について調査を行ないました。
それから最後のお話の生産集中度の問題でありますが、これにつきましては昭和三十三年度の分はすでに調査を終わっておりますが、昭和三十四年度、三十五年度については目下調査中であります。私の方といたしましては生産集中することによって価格カルテルの疑いがあるとか、あるいは不公正取引の疑いがあるということになれば独禁法に照らして措置をとる、こういうふうに思っております。
○佐藤（基）政府委員 前回申し上げました通り、たとえば生産集中度調査、これなんかはでき上がっておりますから、御希望によりまして商工委員の皆さんに差し上げたいと思います。
主要産業における生産集中度という、ここに独占の状態というものはちゃんと出ています。漸次独占が強化されていっているのです。寡占の状態が強化されていっているのです。こういう態勢——生産増強の所得倍増の計画の中で格差をなくすんだということと、現実には独占、寡占の状態が強化されている関係のこの現実とを総理大臣はどのように理解され、今後政策の上でどのような方向をおとりになるのか。