1960-03-23 第34回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
それに対して、四十年度までに生産することになっておりますから、生産計画等につきましてはこれから指定会社等と折衝をつけていくわけでございますが、大体の生産計画を持っております。その裏づけの財政計画等につきましては、財政当局とまだ最後的な打ち合わせができておりません。
それに対して、四十年度までに生産することになっておりますから、生産計画等につきましてはこれから指定会社等と折衝をつけていくわけでございますが、大体の生産計画を持っております。その裏づけの財政計画等につきましては、財政当局とまだ最後的な打ち合わせができておりません。
○政府委員（吉岡英一君） ただいまのような数字は、あるいは防衛庁内部で御研究の数字かと思いますが、私どもといたしましては、大臣が予算委員会等で御答弁申し上げております通り、生産計画等なお検討さしていただき、また財政状況等ともにらみ合わせて、これから決定をすることになっておるのでございます。
第一に、去る七月三日の本委員会で、私どもは、この問題の重要性、すなわち特に北海道の寒地ビートの今後の発展上から考えまして、いろいろ問題になっておりまする工場誘致にからんでいろいろの生産計画等が審議されましたので、これに対する資料の要求をいたしたのであります。
○塚本政府委員 グラマンの内定以後新三菱と話を進めたかどうかということでありますが、これは前々から申しておりますように、値段等につきましていろいろ国産化の条件あるいはまた生産計画等打ち合わせの必要がありましたので、そういう点につきましてはわれわれは新三菱といろいろ具体的に打ち合わせをいたしております。
はなはだ無計画なようでございますが、物の性質上、やはりこれはそのときどきでできるだけ長い間を見通すわけではございますが、現実の需給に合うように、各社の生産計画等を指導いたさなければ――あまりひんぱんではいかがかと思いますが、できるだけ実態に沿うように計画を修正いたしております。
きたいのですが、Ｆ—８６Ｆ、Ｔ—３３の部分品を五年間分ほど発注するということが伝えられているのですが、もし五年間分もＦ—８６ＦとＴ—３３の部分品を注文しても、おそらく五年たった後には、それはもう捨てなければならないようなことになるのではないかと思うのですが、航空機産業に空白ができるからといって、そういう埋め合せ方というものは妥当でない、これは私は政府の方針にもなると思うのですが、最近通産省関係で、民間航空の生産計画等
政府買上資金の確保、生糸の生産計画等の総合対策を打ち立てて万全を期していただきたい。民間諸団体のただいま申し上げましたところの人絹糸等の安定価格は非常に不安定でございまして、しかもわれわれがなかなか信ずることができない。そのためになかなかうまく売買ができないというわけで、どうかこれを制度化していただきたいということを要望するものであります。
また、最も主要な事項と考えられます収納価格あるいは生産計画等に対しましては、今回制定をみました専売法の一部改正によりまするたばこ耕作審議会に諮問いたします。その際に、十分意向を伺った上善処いたしたいと考えております。
再保険金を支払つたもの一件 林野庁関係において 工事の出来高が不足しているもの三件 国有林野整備にあたり処置当を得ないもの等二件 職員の不正行為により国に損害を与えたもの二件 計九百五十件 ８．通商産業省所管 機械類の管理等当を得ないもの等二件 国庫補助金の交付について処置当を得ないもの等十三件 糖蜜の運送賃率の算出が実情に即しないもの一件 アルコールの生産計画等処置適切
私のところの生産計画等でございますが、これは先ほど申しましたように、一応大型のトラック千台、小型のトラック千台、乗用車千台、幾分の残業をいたしますならば、現状においてそのくらいな能力は持っております。もしこれを外国のようにツー・シフトにいたしますならば、倍とは申しませんけれども、それだけの生産はできるわけでございます。
そしてとりあえず本年度の問題なり、あるいはジェット戦闘機の三十二年度までの生産計画等については承わりました。こういうような具体的な情勢から私はお伺いしたい。防衛庁長官にお伺いしますが、一体戦闘機Ｆ８６一台の製作費はどのくらいかかるのですか。
純粋に軍事援助だけであれば、現在保安隊にある顧問団と大した性格のかわりはない思いますけれども、これが防衛生産等について意見を出し、その意見を実施、実行せしめようということになると、勢い日本の政府の財政計画あるいは生産計画等にも意見を出し、それを実行せしめるようになるおそがあると思いますが、その点はどうでしようか。
明二十八年度の予算につきましては、本法律案の中にも、一部生産計画等のことが語つてあるのでございますが、私どもといたしましても、現在のてん菜の反当収量或いは品質等は、よほど戦前と較べまして低下をいたしているような状況でありますので、このてん茱の生産条件を改善いたしまして、生産費を低下するということを併せてやつて参らなければならん、こういうふうに考えておりますので、今後てん菜の生産についての反当収量の増
でそれぞれの会社の細かいこの需用地点別に分けまして、それを更に各産業部門別に当然需用が分れて検討せられたのでありまして、地元のそれぞれの産業、或いはその産業面の生産計画等もいろいろ考慮に入れてやつたのでありまするが、ただ希望的な数字を集計するということをやりますると、どうしても数字が過大になりますので、この点につきましては、従来とも申込に対する達成率とか、いろいろなものの実績記録等もありまするし、そうしたものをできるだけ
今度の行政協定によりますと、大体原則的には直接的に直接調達の方式がとられており、例外的に間接的な調達が可能であるような規定になつておりますけれども、実際問題としては現在の日本経済の実情、物資の今後の生産計画等の都合上、どうしてもさしあたり間接的な調達を原則としなければならぬというのが、今日の経済界一般の非常に強い要望であるわけであります。
この面におきましてはこの地方自治体も漸次地方自治本来の任務を達成するために、税収、或いは生産計画等の関係から、相当程度各地方自治体においても統計調査に関する機構並びに人員の重点的な配置などをやつておるようでございます。その点ともからみ合せまして、現行の供出を若し続けるといたしましても、供出については差支えはない、かような考えを持つておるわけであります。
と申上げるのは、この前申しましたように、ずつと前から政府の生産計画等を考え併せて石炭の供給をやつておるのであります。でそのために現在の石炭不足ではありながら、今の関西電力以外の電力業者を併せまして、石炭が足りないからどうだという声は起つていないと思います。ただあるのは、一部にもつと自分の仕事を拡張したいためにいろいろの要請がありますけれども、実質的にはそう大して問題ないと思います。
業種別の配分につきまして、安本で現在生産計画等が非常に減つて来ておる実情において、何を基準として按配するかというお尋ねにつきましては、私共もいわゆる小口の電力で申しますと、小口電力の配分につきましてはお話の通りでございまして、従つて各小口電力の間の業種分けについても、主として前年同期の実績等を基準といたしまして、たまたま全般的に見まして、この需用が非常に伸びております業種だけを一二程度やや例外的に扱
四番目に大口産業用電力については、各原局要求の所要量は、総計三十六億三千七百三十万キロワット時であつて、これを各産業部門に亘り過去の生産実績、電力使用状況、契約容量の増減、生産計画等諸般の要素を考慮し、他需用部門との均衡をとり、火力用炭、百六十二万トンベースに圧縮すれば、二十六億七千万キロワット時になる。