2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
企業間の物流につきましては、工場などでの生産活動などの状況を反映しまして、素材や部品等の需要が減少し、海外からの原材料等の輸入も減少していることから、低調な荷動きとなっていると承知しております。 このため、多くのトラック事業者や内航海運事業者におきまして、二月以降は運送収入が前年の同時期を下回っている状況となってございます。 また一方、国際物流でございます。
企業間の物流につきましては、工場などでの生産活動などの状況を反映しまして、素材や部品等の需要が減少し、海外からの原材料等の輸入も減少していることから、低調な荷動きとなっていると承知しております。 このため、多くのトラック事業者や内航海運事業者におきまして、二月以降は運送収入が前年の同時期を下回っている状況となってございます。 また一方、国際物流でございます。
新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。
現在、全国各地で様々な取組が行われつつあるというふうに承知しておりますけれども、新型コロナウイルスによる農産物、この生産活動における労働力の不足の認識、そして今後の人材確保対策についてお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君） 農家は、生産活動を行うと同時に、どれだけ経費を減らしていくかということも経営に直接影響することだと認識をいたしておりますが、ですから、先生おっしゃるように、あらゆるものの負担を減らしていくということは国として進めたいというふうに思っておりますが、しかし、なかなか、農家の数も減って、それを頭で割りますとなかなか下げづらいという事実もありますけれども、方向性としてはやっぱり負担を
政府としては、倒産や失業の具体的な予測についてお答えすることは差し控えますが、緊急事態宣言の延長により、人の往来が制限をされる、そして生活、消費、生産活動が停滞する中、中小企業にとっては大変重大な事態であると認識しております。 ただ、それぞれの産業において考え方が少しずつやはり違う部分もありますので、そのそれぞれの産業について感染予防のガイドラインを策定していただくこととなっております。
当然、人の往来が制限をされるということで、消費活動も生産活動も停滞をするという中で経済が止まってしまうという可能性があると。特に資本の脆弱な企業にとっては、それはもう大変重大な事態であると思っております。
国として、この事業所に対して、生産活動に限らず利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能とする、これは事業所の収入になるわけでございますけれども、そこで働く利用者への工賃の支払に、自立支援給付金、これは障害報酬でございますが、これを充てることも可能とすると、こうした柔軟な取扱いを認めているところでございます。
また、医療現場で頑張っていらっしゃる方、いろいろな生産活動で我々の国民生活を支えてくださっている方、また全国民の皆様が、自粛要請、応えていただいております。その方々に心から敬意を表して、質問をさせていただきます。 まず初めに、医療体制の整備について、総理にお伺いいたします。 この図は、よく医療崩壊を説明するときに使われる図です。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大いたします中で、先ほど御指摘ありましたように、マスクなど医療衛生部品の生産国での需要急増に伴いまして日本国内の供給量が制限される、あるいは各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足したりといった形でサプライチェーンの脆弱性が認識されまして、強靱な経済構造の構築に向けたその改革は喫緊の課題であるというふうに認識いたしております。
地銀においては、こうした資本基盤を活用して、まずは地域の企業の資金繰り、この支援にぜひ全力で取り組んでいただきたいと考えているところでありますけれども、引き続き、国内の個人消費の低迷、まさに生産活動が今とまってきている状況でありますので、こうした状況が金融機関にどのように波及するか、注意深く見きわめていきたいと考えております。
そういうふうに農業を発展させるためには、やはり農家自身がそれぞれ自由な創意工夫を持って生産活動を広げていくことが非常に重要な役割を示していくんじゃないかと思っています。
サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。
○森ゆうこ君 そうすると、緊急事態宣言が出ますと、様々な活動、経済活動、生産活動、自粛の要請が出ると。一方、食料の生産、加工品、食料の加工品の生産、その現場、それについては農水大臣としてはどのような要請をされるのでしょうか。
生産活動の収入は、通常八十万から九十万円あったものが、三月は三十万円台に激減した。そして、固定費の支払いがやってきます。三月には資金がなくなって、社会保険料納入では理事長が三十万円自腹を切ったという、もう痛切な訴えを聞いてきました。 仕事をつくり出すのに苦心をしています。当面の資金繰りが本当に苦しいという状況であります。 質問します。
例えば、国内の製造業への影響としては、当初は、武漢を始め中国国内が感染拡大の中心でありましたが、グローバルにつながるサプライチェーンからの部品調達ができなくなり、生産活動が停滞することへの懸念が大きかったというのが当初であります。
アメリカにおいても、まあ毎日状況が変化しておりますので確定的なことを今時点で申し上げるのは難しいですけれども、それから、その上でも、農業とか食品産業とかそういった分野については米国においても継続するようにというふうに指導がなされているということでありますので、米国においても物が滞るということは今のところはないと、生産活動が止まるということはないと思いますが、例えばトウモロコシとか小麦ですね。
それで、これから先は、例えば農家の中には、主たる収入が農業ではない、サラリーマン収入が主たるものであって、一部農地、例えば茨城辺り、振興農業でいうとレンコンの栽培なんかを一部やりながら、サラリーマンでありながら地域のコミュニティーにも参加して農業の生産活動も引き続きやるというような形もあるんだろうと思います。
○徳永エリ君 農林水産省でもこの食料の問題に関しては、団体の皆さんからも情報を得ながら安心のための発信をしていただいていることはよく分かっておりますけれども、なかなかそのホームページを見る方というのは、特に高齢者の方々は自分で見れないわけでありますから、発信の仕方をもう少し考えていただきたいなと思いますし、それと、やはり連日報道を見ておりますと、米国、あるいは中国、それからヨーロッパ、もう生産活動が
施策の推進に当たっては、環境に配慮した生産活動を後押しし、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 次に、令和十二年度における食料自給率の目標を定めております。 前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。
ただ、アメリカにおいてはいろんな制限が掛かって、外出制限等も掛かっておりますが、食品産業においては、これは基幹的な産業だということで、アメリカ政府も生産活動は続けるようにという指示を出しているというふうに承知をいたしております。
バイオマス発電施設については、農業生産活動により生じる家畜ふん尿などのバイオマスを利用して発電を行うものであれば、農業用施設のうち農業廃棄物処理施設に該当します。したがって、原則農地転用が認められない農用地区域内の農地などで、優良農地を含め、農地転用許可を受けることで当該施設を設置することは可能でございます。
○濱村委員 日本は、和牛以外について外国品種を輸入しながら生産活動を行っております。そうした観点からも、ガット協定との整合性はしっかりと担保した上で、不正競争防止法のあり方を参考にして今回は法整備をしたということでございました。 もう一つ、更に伺います。
もう労働者の数がどんどんと減っていって、生産人口が減っていくということがかなり大きな問題になっているわけですけれども、そういった中で、女性の労働力であるとか、あるいは高齢者の職場への喚起であるとか、あるいは軽度障害者の生産活動への参与とか、そういったことが求められている状況にあって、労働者の働く環境をとにかく良くしていくということをやっぱり第一番に考えなきゃいけないというふうに思いますし、その世代あるいはその
そういった意味では、極めて大きな影響が出ているというんで、いわゆる金融で困っているんではなくて、実物経済、実体経済の方に影響が出ているという、生産活動とか観光とか、そういった回り回ってそこらから観光客に、来ておられたお土産屋さんとか、そういう様々な経済活動への影響というのは広く出ているという意味で種類が違いますけれども、影響している範囲がかなり、前回のものの金融というんではない別のところでの騒ぎとしては
○参考人（黒田東彦君） 麻生副総理が言われたようにリーマン・ショックとは性質が異なるとは思うんですけれども、やはりこの需要の減少あるいは生産活動の停滞を受けて企業の資金繰りにも影響が出る可能性がありますし、特に、先行きに対する不透明感の強まりから金融資本市場の動きが不安定になっているということも事実であります。
中国からのインバウンド需要の減少に伴う、先ほど委員がおっしゃった観光業や小売業、またバスの運営などをしている方たちの売上げの低迷、武漢を始めとする感染拡大地域における生産活動の停滞に伴うサプライチェーンの全体の停滞の影響、日本への影響ということで、自動車産業を中心として、海外に展開している日系企業が部品を作って、国内の完成品を造るところにも供給をしているということもあります。
そういうことをやらないと、やはり生産活動にこれだけの影響が出ているということについて、政府は手を打たないということになってしまいますよ。 きょうは御法川副大臣にお越しいただきました。ここでちょっと行き詰まっているわけですよ。何らかのやはり対応が必要だと思います。