1962-02-05 第40回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そのときに、ドミニカは、これに似た国はベネズエラもそうですが、非常にドルの値打が安くて、軽く金がもうかるというような状態で、そうしてこういう生活補給金をもらえるということでございましたので、官民全部がこれに非常に魅力を感じて行ったというのが実情であると思います。
そのときに、ドミニカは、これに似た国はベネズエラもそうですが、非常にドルの値打が安くて、軽く金がもうかるというような状態で、そうしてこういう生活補給金をもらえるということでございましたので、官民全部がこれに非常に魅力を感じて行ったというのが実情であると思います。
○高木政府委員 生活補給金のほかに貿易がストップした、バナナが売れなくなったということもございます。これは私ほかの例をちょっと申しますと、最近でもベネズエラあたりにそうした移住者を大いに出したい、あるいは出したらば大いに有望である、あそこの一ペソというのは一ドル以上の値打ちがあるのだということで、ずいぶんそういう動きもございました。そういう見方も一つの見方であると思います。
だから生活補給金というものを続けていたんだ、こういうふうに思うのであります。
それ以来、ドミニカが国防のために金を使わなければいけないということになりまして、今までの生活補給金が昨年の秋からストップする。
それから、第一回の収穫があるまでの生活補給金を支払う。これは、月にアメリカドルで六十ドルぐらいでございますが、こういういい条件で募集されたわけでございます。その後補給金の方は、第一回収穫があるまでということでございますが、ずっと続けてもらっておりました。
この間、私の内閣に対する質問に対しまして、その答弁書を見ますと、現在会社側においては見舞金として一律二万円、その後月約一万円の生活補給金を遺族の方に支給すると、こういう答弁でございますが、この生活補給金というものは一体どういう性格のものであるのか、この点。さらに労災保険の遺族補償等について、これはその後の処理がどうされておるのか、この点を一つ承っておきたいと考えます。
次に、今の就職の問題と同時に、留守家族に対するところの生活補給ですね、これをどのようにしていらっしゃるか。
従いまして今度の不況対策をいろいろ講ぜられます場合に、それに関係しております労働者に対しまして、一応その不況を乗り切るまでの生活補給の面を、当委員会におきましても並行して樹立していただきたいことを特にお願いを申し上げる次第であります。 次に操短の問題でございます。絹、人絹におきましては一月から三月までは三割の封印によるところの操短を実施をいたしました。
○受田委員 そうすると、生活補給金的な性格を持ってきた従来の地域給と、精神的な苦痛に対してこれを補わんとする地域給と、この二つが今後どういう形で調整されるべきであるかということになると私は思うのですが、特殊勤務地手当という性格から言うと、隔遠地手当というような地域的性格を持った手当があることは全く例外だと思うのですが、この隔遠地、山間僻地、そういうところに勤務する精神的苦痛を補う手当を、この間の改正
また最低賃金の実施によって、生活補給のため、無理な労働をしている老いたる者に休養を与え、子供たちを学校に通わせ、母親を家庭に返す、これが私どもの願いでございます。このことはさらに失業者に職場を与えることともつながっておるのでありまして、政府がこの問題を等閑に付していることは、世界の多くの国が最低賃金を実施している実態から見ましても全く恥ずべきことと言わなければなりません。
○湯山勇君 そこで今のように生活補給のために働いておる者、特に婦人が解放されて職場に出るというのは、未婚の人も多いと思うのです。今お尋ねしたのは配偶のある者で尋ねたわけですから、第一の理由は収入不足、こうなりますね。よろしゅうございますか。……肯定になりましたので、これもまた低賃金が原因です。それから十五才以下の勤労者、基準法違反といいますか、これはどれだけありますか。
たとえて申し上げますと、公務員に対しては、わずかであるけれども、年末に何がしかの生活補給のための手当が出される。日雇い労働者についてもというわけで、だんだんやってきておるわけですが、わずか三日や五日分の、ほんのもち代、ことに日雇い労働の場合には、地下たびだとか作業衣だとか、そういうときでなければ買えないような、結局もち代にしてあげたいと思うものが、そういうものに変ってしまうような実態なんですね。
年々少しずつ皆さんの御努力で増額はしてもらっておりますが、盆と暮れの生活補給のためのお手当を差し上げておるわけであります。これはこの予算の中ではどういう工合になっておりますか。事務当局でけっこうですからちょっと伺いたい。
そこで、このいきさつは私も詳しく承知しておりますが、労働組合の方は年末手当として、生活補給金として二ヵ月分を要求しておるわけであります、会社側の方はその金額についてはあまり問題ではない、しかし越年手当として出すことは反対だ、賞与としてなら出してもいい、この賞与と手当の食い違いで実は紛争が起きていると思うのです。
あたかも政権担当のあかつきにおいて、わが党の政策内容が現内閣と同様であるというような、驚くべき錯覚に基く議論の展開であり、あるいは年の瀬を控えて失業者や生活扶助を受けておる人たちに対し、せめて餅代でも与えたいというわれわれの思いやりにひっかけて、その前に職安の日給や生活扶助費そのものを引き上ぐべきではないかという御趣旨、もちろんわれわれは現在の日給や扶助額があまりにも少いから、とりあえず年の瀬には生活補給金
すなわち、一般会計歳入の自然増、二十九年度一般会計剰余金の一部繰り入れ、防衛庁費節減など、総計五百三十一億円の財源を捻出して、これを、一、地方交付税率の二七％への引き上げ、二、たばこ消費税率の三〇％への引き上げ、三、公務員期末手当の〇・二五カ月分増頻、四、緊急失業対策事業に対する国庫補助率の引き上げ、日雇い労務者への年末手当の支給、五、生活保護世帯への生活補給金の支給等、合計四百六十億円余の歳出増加
第六に、被生活保護世帯に対する生活保護費の単価が今日過少でございますので、これに一時的な生活補給金を支給する必要があると考えるわけであります。
○伊能芳雄君 もう一回一つ、少しくどいようですが、先ほど木村委員からもおやじから小づかいを出す例がありましたが、私もそういうような例で申し上げるならば、おやじがせがれの生活補給をしておる、せがれがまだ一人立ちできないで、月給でやっていけないからというので、足りない分だけ漫然と補給してやると、これが平衡交付金制度である。
手当というよりも、むしろ生活補給金の性格であります。当然支出すべきであり、そのための補正予算を計上すべきであります。 第二点は、食糧増産についてでありますが、当初予算において削除されました。今回輸入食糧の価格下落によつて、調整補給金が不用となりました。これは当然食糧増産並びに消費者米価に廻すべき性質のものであります。
このマイナス分を補填する、すなわち生活補給の意味におきましても、十分なる年末手当の支給が必要であるにもかかわらず、相も変らず冷淡な態度で以て対処されておるということでございます。 更に、中小企業につきましての考慮が払われていることが非常に薄いという点を、指摘いたしたいと存ずるのであります。
八月三十日、組合はユニオンシヨツプ制の労働協約の締結、九月期の生活補給金として現行基準一万九千円を二カ月分支給せよ、高校卒業生の十八才初任給九千円の給与体系の確立、現在は初任給が七千一百円で、約三割のアツプということになるのでありますが、こういう要求書を提出いたしておるわけであります。
東京の組合の要求は、大体大阪と同じようなユニオンシヨップ制の採用、ニカ月分の生活補給金の支給でありますとか、或いは最低賃金制の確立でありますとか、そういうような題目が掲げられておるようでありまして、現在取引所の事務当局者と組合の間で、まあ円満といいますか、団体交渉が継続せられておる段階でありまして、勿論先般の大阪の取引所の争議のようなストライキというような事態まで至りまして、公正な、正常な証券市場の