2006-10-27 第165回国会 衆議院 環境委員会 第2号
この事業は、林の手入れや水路の保全など、里地里山保全、再生のための実践的手法や体制づくり、御指摘のありました環境学習活動のあり方など、モデル地域において検討しているものでございます。 今後は、その成果を全国に発信することによりまして、我が国における里地里山の保全、再生を推進していく考えでございます。
この事業は、林の手入れや水路の保全など、里地里山保全、再生のための実践的手法や体制づくり、御指摘のありました環境学習活動のあり方など、モデル地域において検討しているものでございます。 今後は、その成果を全国に発信することによりまして、我が国における里地里山の保全、再生を推進していく考えでございます。
これらの被災状況や復旧・復興のプロセスを記録して後世に伝えることは、国土の七〇%を占める中山間地における今後の防災研究のみならず、地域振興や環境学習等の幅広い活用に資する、こう思っておりますので、是非この新潟県が計画しております震災メモリアル、このことについて国としても財政的な支援を行っていただきたい、こう思っております。
カッターもついていますし、そして水質の勉強もできますし、その中では琵琶湖の環境学習もできます。そして集団生活、一泊二日船の中でするわけですから。そして、琵琶湖の周辺の港に寄港しながら、郷土のいろいろな文化や伝統に触れ合っていく、そういうようなことが行われてまいりました。
そこで、私は、取材、執筆に携わるとともに、環境カウンセラーという立場に登録いたしまして、環境学習や地域環境活動を推進するという活動を始めました。現在、自治体の環境学習情報センターの指定管理者として運営する地域団体の代表と、もう一つ、全国各地の協働による循環型地域づくりに取り組もうというような団体を応援する全国ネットワーク、この二つのNPO法人の代表者も務めております。
環境省では、地球温暖化の深刻な影響、温暖化対策の必要性などにつきまして、小中学校での環境学習に用いる副読本を作成しているほかに、テレビ、新聞等のメディアの活用、また講演会、シンポジウムの開催、そしてパンフレット、DVDの作成など、国民への情報提供、普及啓発に努めているところでございます。
今言った環境学習の面で、総合学習の時間で温暖化のことを題材にした授業を行っているのかどうか。こちらの方は文部科学省の方に、もしございましたらお尋ねしたいと思います。
したがいまして、これは、今御指摘ありました、例えば市町村ですと人口十万人の標準団体で四千九百万余りの費用が積算されておりますけれども、内訳の細かい積算は示されておりませんが、環境保全対策費という正に環境対策全般に係る需要費についてそれだけの額が措置されておりまして、その中には、ただいまの方針策定費以外も、簡単に申しますと地域環境基本計画の策定費、環境学習の推進、緑化推進、水辺環境の整備、地球温暖化対策等々
また、文部科学省のみならず、関係省庁と連携いたしまして、それぞれのノウハウを生かしながら自然体験活動の充実を図ります省庁連携の子ども体験型の環境学習推進事業、こういったことを行っておりまして、子供たちにより多くの体験をしていただくような事業を展開しているところでございます。
事業の名前だけをちょっと申し上げさせていただきますが、豊かな体験活動推進事業、地域教育力再生プラン、奉仕活動体験活動の推進・定着のための研究開発、民間社会教育活動振興費補助金、「ものづくり」人材の育成・確保の推進、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業、問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業、青少年の自立支援事業、「子どもゆめ基金」事業、独立行政法人国立青少年教育振興機構の管理・運営、伝統文化
このため、環境省では、平成十六年度から、全国四カ所のモデル地域で、地元自治体、住民、NPO、専門家や農林水産省、国土交通省と連携をしまして、農林業のほか、環境学習の場としての活用に向けた里地里山保全再生モデル事業を実施しております。
自治体や地域の環境学習センター等の協力を得まして、全国各地で、当初七つで今三十三でございますが、三十三のこどもエコクラブがこのグローブプログラムに参加をしておりまして、気象観測あるいは環境観測に取り組んでいるわけでございます。
国民の方々が一人一人、環境保全について意識を高めて、また責任ある行動がとれるということに資するために、国はもとより、各自治体においても、環境教育、環境学習を推進いただくことが重要な課題と認識しております。
そして、年に一回、全国環境学習フェアという全国大会、これを開催いたしまして、環境教育をしている先生方の意見の交換の場をとっているところでございます。 また、課題でございますけれども、持続可能な開発のための教育の十年という国連の指針がございます。
フィンランドの環境自然学、それからギリシャ、ハンガリー、インドの環境学習、そしてウルグアイの環境教育など、既に環境の問題を教育に取り入れている国があります。日本はどうなんでしょうか。私は、国語、算数、理科、社会に加えて、環境という必須の教科があってもいいんじゃないか、今はこの時代だからこそ、それを必要としているんじゃないか、そのように思っております。
また、先ほど先生御指摘いただきました関係省庁との連携の事業でございますが、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業というのがございまして、国土交通省、農林水産省、環境省などの省庁と連携をして実施しております。
当然のことながら、環境問題の解決のためには、今お話がございましたように国民の一人一人の活動を環境負荷の少ないものに変えていくということが必要であるということで、持続可能な社会構築に向けた環境教育、環境学習その他の普及啓発が重要だというふうに思っております。
その観点から、地球温暖化防止活動推進センターで様々な取組がされているかと思いますが、これは山口県の取組でございまして、山口県では環境学習指導者バンク派遣制度というのが実施されています。これは環境指導者のバンク制度で、県から委託を受けまして、学校や地域民間団体で講演型、体験型の環境学習を支援されています。
平成十五年に環境保全活動・環境教育推進法が制定をされまして、環境省としまして、この法律を踏まえまして、文部科学省と一緒に、こどもエコクラブ事業による子供たちの自主的な環境学習活動に関する支援を行っておりますし、また、教職員とか地域の環境リーダーに対する研修を実施したり、あるいは地球温暖化防止のための学校エコ改修・環境教育モデル事業、あるいは学校教材の作成等の取り組みを行っております。
文部科学省としても、今、塩谷副大臣も申し上げましたけれども、子どもゆめ基金とか、あるいは省庁連携の子ども体験型環境学習推進事業とか、いろんなことやりまして自然体験活動の推進を支援しているところでございますし、また平成十七年度からは新たに青少年の主体性あるいは社会性をはぐくむ自然体験活動等の体験活動を実施する青少年の自立支援事業を実施するということにしているわけでございまして、自然体験活動の重要性ということには
環境省では、小中学生の地域におきます環境学習を支援するこどもエコクラブ事業、これ等を実施をしておりますし、また、地域における環境保全活動を支援するために環境カウンセラー等の人材の育成、あるいは地方パートナーシッププラザの設置等、地域の拠点整備に努めているところでございます。
次に、地域の取組を活性化していくためには、住民一人一人の意識を変えていく必要があり、そのためには地域における環境教育、環境学習が重要と考えます。都市部や森林が多い地域ではその問題意識も異なると思いますし、教育委員会、自治会始め、連携できるところは密に連携を取るなどの対策は急務であると考えます。環境省の取組についてお伺いをしたいと思います。
環境学習の取組については、瀬戸市の「海上の森」を保全し、環境学習や里山保全活動の場として活用するほか、愛知万博のテーマである「自然の叡智」の理念を末永く引き継いでいくため、愛知万博を記念した森づくりなどの活動などに取り組んできており、本年一月には「愛知県環境学習基本方針」を策定公表しているとのことでした。
環境省の方では、小中学生の地域における環境学習を支援するこどもエコクラブ事業などをもう実施……(発言する者あり)エコ、環境クラブ、クラブもだめですか。漢字で書いたらだめですか。いずれにいたしましても、こどもエコクラブ事業ということを既に実施をいたしておりまして、そしてまた学校における環境教育の推進についても、これは文部科学省と連携をさせていただいて取り組んでいるところでございます。