1975-07-01 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
総合的に経済的に効果をもたらすことを考えるべきだ、昭和四十五年十二月の公害国会で公害対策基本法が改められた、それはやはり産業との調和というのが問題だった、調和があるから公害ができのるだ、環境が破壊されるのだ、こういうことで、いまは死にましたが佐藤総理のころに、公害対策基本法から産業との調和という言葉を除いて、人間優先、生活優先、環境優先に変わった。いまから五年前です。
総合的に経済的に効果をもたらすことを考えるべきだ、昭和四十五年十二月の公害国会で公害対策基本法が改められた、それはやはり産業との調和というのが問題だった、調和があるから公害ができのるだ、環境が破壊されるのだ、こういうことで、いまは死にましたが佐藤総理のころに、公害対策基本法から産業との調和という言葉を除いて、人間優先、生活優先、環境優先に変わった。いまから五年前です。
○松本英一君 環境優先の問題につきましては建設大臣から御答弁をいただきました。再開発事業は人間を法律で縛ることに始まるわけであります。人間関係が一番大切なこの事業を、法律はこう書いてあるからということで人間や権利を動かすことになるわけであります。これは基本的に誤りであります。事業の施行に当たっては人と人との信頼関係が一番大切なことであり、これまた大事にされなければなりません。
、わが国の通産省を中心とする企業に対する行政指導を行う省は、いわば防災とか環境保全、公害防止というような観点からの産業政策というものを、地域住民の理解のもとに、あるいはある意味においては国民の理解のもとに早く決めておかれないと、どうも後追いの行政が続くのではないかというふうな感じがしますので、通産省も、この立法に関係し、あるいは自治省と一緒に共同主管になります以上は、そういった観点から、いわゆる環境優先型
それからさらには、この公共事業の政策の重点の選択という問題で、現在では福祉優先あるいは環境優先という政策の中でどのような事業に重点を置いて五カ年計画を決めるかということが第二段としてあろうと思います。
これまでの経済的効率優先でなく環境優先へと……
何よりも人間優先、環境優先、こういうようなことに変わったのであります。しかし、これをそのまま認めることは、結局はもう大気部会みずからがこの法の精神に少しももとるようなことを考えなかったかどうか、これが問題であります。これが一つです。 それと大気部会では自動車の総量規制ということを自動車排出ガスの減少対策として十分討議を行なったのかどうかであります。
また中公審の下部組織の委員長でございますので、あくまで健康優先、生活環境優先ということはこれは言うまでもないことである。その範囲内で自動車という最も日常生活に密着した、あるいは経済にもしたがって密着したものを取り扱ってまいりますときには、そういったことも最終的には考える必要があるであろう。
もう一回もとへ戻して、港の構造から全部やり直して、真に公害が現出されません、こういうような住民等の納得が得られて初めて、これはやってもいいし、環境優先、そうして地域開発は環境と両立するものを認めるんだ、それによって公害を現出する場合には、その企業を停止するんだ、こういうような三つの原則が中公審からの中間答申によって、いま環境庁の重大な指針になっているんです。
それからもう一つは、やはり環境優先、住民優先というところまで、公害問題についてそこまで進んだ考え方があったかといいますと、その点に足りなかった点があった。
特に私自身といたしまして、昭和四十七年田中直正会長が当社の再建に乗り込まれまして、旧来の会社の運営のやり方あるいは考え方あるいは行き方等を徹底的に変えられまして、そのもとに私が社長として就任いたしました以後は、少なくとも企業の社会的責任、これを第一番に考える、また、公害問題につきましても、環境優先あるいは健康優先、住民優先という考え方にはっきり切りかえまして、現在各事業所等ともその方針のもとに鋭意努力
そのときに大切なのは、福祉優先とか環境優先ということで言うならば、たとえば下水道をどうするか、あるいはヘドロのしゅんせつのためにどういうような手を打つか、あるいは下水道の三次処理のための設備や費用をどうするか、こういう問題を含めて、やはり生活問題を中心にしてそして公共事業費も中身を変えていく、金融の中身を変えていく、こういう発想がないと、ドルショックやオイルショックに対応して日本がほんとうの意味の自主外交
そこで環境庁といたしましては、国民世論の環境優先というこの声、いままでの経済優先をここでチェックするためには環境優先ということに切りかえないと、惰力で押し流されてしまいまするので、環境庁発足以来、いろいろな開発行為に対してはチェックをする。自動車でいえばスピードが大事だったという時代もありましょう。
あくまで人間優先である、公害基本法第一条にのっとって人間優先であり、環境優先である、したがって、企業機密はそのあとに続くものである、ゆえに裁判において証言した、良心に従って真実を述べた者は、それによって会社から身分上、給与上の不利をこうむることは間違いである、もしさようなことになれば、これは労働法並びに雇用法によって訴えなくても直ちに糾弾さるべきである、このことはＮＨＫが解説づきで公表したのです。
○加藤（清二）委員 本法案で住民との調和ということばが使われておりますが、公害基本法の第一条では調和ということは取り除かれて、企業との調和でなくして生活優先、環境優先ということに変えられましたね。したがって、この点は大臣はよく御承知だと思います。この公害基本法第一条の精神からいけば、いまの大臣の答弁はしごく当然だと思います。
総理大臣も説得し、各閣僚も説得しなければ、利害相反するような問題を、自然保護、環境優先という問題に運び込むことは私はむずかしいと思うのですよ。あなたがたくさんの閣僚を向こうに回して、みんな企業に動いている場合に、あなた一人でもってがんばったってそれは不可能なんですよ。そういうふうに全知全能をしぼっていかなければならない。それが環境庁の仕事じゃないかと私は思うのです。
○小坂国務大臣 昭和三十七年ごろは開発優先の時代でございまして、ダムができるということがそれ自体価値を生むというふうな考えでございましたが、目下は環境優先と申しますか、やはり人間の福祉の満ちあふれた社会をつくるということが一番の目標になっているわけでございます。
ところが、それによって了解していたのですが、それならば、はっきり国土総合開発法によって環境優先ということをなぜいわないのですか。調和ということをなぜ入れなければならないのですか。調和というならばまた公害誘致ですよ、これは。こういうようなやつではだめだから、まさにこれは調和でなくて優先だ、こういうようなことにならなければならないということです。
○島本委員 いま林委員からもいろいろうんちくのある質問が展開されたのですが、この際やはり環境優先、公害対策優先という見地から、このように赤潮発生やその他で被害を与え、環境が破壊されておる世界の公園である瀬戸内海、これに対して瀬戸内海の環境保全を政府ははっきり考える御意思があるのですか、ないのですか。そういうような考え方に立っておるのですか、おりませんか。まず、これを環境庁長官、聞かせてください。
適度な公債を出して吸収して、財政を通してこれを福祉優先、生活環境優先の公共的な資金の配分に充てることが福祉国家建設のために重要なことでもあるし、また過剰な資金を吸収するということにおいてインフレ対策でもあると思います。しかも、公債の発行規模は昨年の比率よりも少ないのでございます。昨年は補正予算を入れれば一九％、これに対して一六・四％でございます。
そうすると環境優先とか人間優先という当然の人権の自覚の上に立ったこれを中心として企業活動について責任とその範囲というものを明確にしていくというふうな、そういう大きな歴史的な転換というものが政策として出てきたのが無過失賠償責任の議論ではないか、私はこう思います。いかがでしょう。
そして、無公害開発のモデルが公害のモデルとなりつつある鹿島の開発の二の舞いを繰り返さないためにも、青森県のむつ小川原等の大規模工業開発等について、経済優先から地域住民の福祉優先、環境優先に、発想の転換をはかるべきと考えるのでありますが、総理はいかがお考えでしょうか。