1958-03-11 第28回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○松平委員 この法律ができて、風呂屋の組合とか、理髪屋の組合に、融資ができるということになった場合、一体それらの人に、どういうふうにして知らせる方法を考えているか。ただ単に、官報で発表する、あるいは新聞等で伝えるというようなことだけにとどまるのか。
○松平委員 この法律ができて、風呂屋の組合とか、理髪屋の組合に、融資ができるということになった場合、一体それらの人に、どういうふうにして知らせる方法を考えているか。ただ単に、官報で発表する、あるいは新聞等で伝えるというようなことだけにとどまるのか。
理髪屋さんはほとんど男性であります。この役員の状態をみますと、まだこれははっきり決まったかどうかわかりませんが、この間会合がありましたときにちょっと業者から話が出ましたのですが、やはりこの役員には男性がなりまして、女性はやはり下の方でやらなければならない。「これはしまった」とある女性はいっておりました。 これは女性圧迫の法律であったということも聞くのであります。
たとえば私のところへ相談に来るのは、寺門さん私は戦争でもって手をなくしたんだが、理髪屋さんをやっておる。百二十円ではとてもやれぬので百円でやっておる。あるいはうどん屋さんが来る。こういう店を開いてお客さんが来るんであるけれども、この法律によって規制をされるということです。われわれ零細企業は中小企業の中では救われない。
ある場末の、地域的にはほとんど独占に近いような環境におきまして、理髪屋とかあるいは映画館等が非衛生的である場合が非常に多いのでありますが、同業組合を作りまして地域制限を行い、あるいは料金の協定を行うとき、かえって非衛生的になるのではないかというおそれがあるのでありますが、これに対する御意見をお伺いいたします。
理髪屋さんが三種なら、クリーニング屋さんも同じにしないのはおかしい、特にクリーニング、浴場等の場合は、既得権を剥奪してまで一種に格下げする根拠は全くないのではないかと思うのでございます。また、とうふ屋さんにしましても自家労力が多く、公共の福祉に重大な関係があるのではないか、魚屋さんはどうする、八百屋さんも同じではないか等々、考えれば考えるほどこの区分は不合理であります。
炭鉱の周辺の商店あるいは理髪屋さん、一切が炭鉱によって生活をしておる。こういう町がたくさんあるわけであります。これが炭鉱の閉山ということによって炭鉱労働者だけでなくして、ほかの方々も全部失業者になっていく、こういう特殊なケースがあるわけであります。
たとえて申しますならば、そば屋の全国的な値段の取りきめあるいは地域的な取りきめを、独禁法違反として処罰する、あるいはふろ月も理髪屋もというように、単に法規的に形式的に、地域的なあるいは全国的な協定について、非常にシビヤーに独禁法を適用される反面におきましては、通産大臣の勧告さえあれば、紡績連合会の、いわゆる加盟大生産者におきまする協定などは、これは明確に独禁法に違反をしておりましても、今日法の運用を
二カ年間Ａという理髪屋で見習いをしておったが、気に食わないからＢに、ＢからＣに転々としておっても、また途中で自分の家へ帰って百姓をしておっても、二カ年間過ぎれば当然権利がもらえるというわけであります。従って、徒弟制度とは大きに違うと思っております。
釈放後、この事実というものが一体どんなことから起きたかということを人に聞きましたときに、ただいま申しました理髪屋の柏原という者が中に介在して警察に虚構な情報を提供した、警察がそれに乗った、そして逮捕状を発行した、こういうような順序になっておることを承知いたしております。
従つて人も相当大勢使うが、理髪屋のそういう職人は斡旋所か何かによつて次々と送り込まれますから、かりに一時間で普通の店が一人ぐらいしか仕上げないものを、三人もやるというふうなことでやりますから、とても対抗できない。それに対抗して近所の個人業者がやろうとしたところが、ある人は健康を悪くしてしまつて倒れた、ある人はとうとう倒産してしまつた。
たとえば理髪屋をやる場合に理髪師を雇うのは施設であります。病院をつくるのに医者を雇い、建物をつくる、両方あわせて施設、この施設を運用して行くのが事業でございます。
私の話を申し上げてはなはだ恐縮でありますが、理髪屋のおやじが、空襲警報はいやだつたけれども、税務署もいやだ。あの時分にはわしのところに税務署が来なかつた、税吏は空襲よりもこわいという重税虎よりも恐ろしいという現代版じやないかと思います。私はこの一点を予算委員各位におかれまして、十分御研究せられて、何とか善処してやつていただきたいと思います。
ラーゲルなんかで働いておる理髪屋とか洗濯屋というようなところは今までの私たちの線に沿うたラーゲルでは大抵東洋人が洗濯場とか理髪とかいうことをやつて非常に重宝がられております。病院なんかでも重要な鍵なんかを日本人に持たしておると一番安心しておる、日本人を最近では非常に見直しておるように私は考えさせられております。
そんな関係で、たとえば理髪屋さんは安いとか、そば屋さんは免税だとか——免税ではありませんが、八％であるとか、新聞は無税であるとか、出版業も一部については無税であるとか、非常にそういう特例がふえて来ておる。そちらの特例の方に入り込みたいという要求が非常に出て来ております。
そして医者や理髪屋と同じように身体検査を受けて、保健所の非常な圧迫を受けて、彼らは営業しておる。これに対してあなたはどういうふうにお考えになつておるか。私はきのうあなた方に、もつとしつこく質問したいと思つたけれども、また明日もあることだからと思つて質問を遠慮した。私はクリーニング屋に対しても理髪屋と同じような減税の処置をとるのが至当であると思う。もう一度あなたにそのことをお聞きしたい。
これは理髪屋だとか、いろいろな業種があるのですから、ここのところは資金潤沢、ここは資金枯渇というようないろいろな場合があると思うのですが、それは組合がずつとめんどうを見るのですか。それはかつてにやれというのですか。そこをひとつお教え願いたい。
○赤岩参考人 全体のことは私よく存じておりませんが、東京都におきましてはいろいろな業種が包括されておりまして、たとえば薬品屋、菓子屋、理髪屋、それからさしもの屋、いろいろなものでございますが、一切のものを包括して二千七百事業場がございますが、それを現在専門部別にだんだんと再編成し、専門部においてだんだん発展させて行きたい、そういうような方向でありますので、百貨組合と申してさしつかえないと思います。
○内藤（友）委員 もう一つ、ちよつと今と違うことでありますが、お尋ねしたいのは、組合員の営業用の資産、これは先ほどお聞きしますと、理髪屋もあれば、あるいは菓子屋もあればいろいろ種々雑多らしいようでありますが、それらの人たちの営業用の資産、つまりこれは組合ですから出資の範囲といいますか、そういうことはどういうふうなことになつておるのでございますか。
○後藤委員 外部から理髪屋さんを連れて来るとかいうことは……。
そういう場合にはやはりこの規定では、医者とか産婆とか理髪屋とか、そういつたものに与えるわけにはいかん。やはり当該土地の耕作に熱心になり得るものというふうにして頂かんと、今課長がおつしやるようなわけには参らん。これもでき得べくんばさつき申上げましたように修正したい、こういうふうに考えております。
するものでなければ開拓地の売渡しをなさない、こういう建前をとつて来たために、折角のこの農地解放によつて村落に居住し、而も一反歩の土地も持たんで、山の中、農村の中におりながら、大根やかぶらを買わなければならなかつたこの非農家の立場というものは、折角のこの農地解放の光明を仰ぎながら、指をくわえて見ていなければならないというような悲惨な状態になつておるので、私どもから考えますれば、農政の基本政策の一つとして、理髪屋
私は実際ひな型を持つておるわけでありますが、一つの例を申しますと刈谷市の内藤榮太郎という者につきましては、二十五年度は十六万円、これはたしか理髪屋でありますが、これが本年は三十一万円、約倍、同じくもう一人の人は田中金彌という者が二十五年度十五万円、本年度におきましては三十一万五千円、こういう慫慂書を出しておるわけでありまして、これはもちろん調査したものではない。