2005-03-15 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
臓器移植法の改正を声高に叫ぶよりも、現行法制下でできることがもっと一杯あると私は思います。それを移植関係者だけに任せてはいけないんです。国として本格的に取り組まなければ国際的信用を失うと私は思います。私は、このグローバル社会において、日本はあるいは日本人はこのように考えると主張することが大切だと思います。
臓器移植法の改正を声高に叫ぶよりも、現行法制下でできることがもっと一杯あると私は思います。それを移植関係者だけに任せてはいけないんです。国として本格的に取り組まなければ国際的信用を失うと私は思います。私は、このグローバル社会において、日本はあるいは日本人はこのように考えると主張することが大切だと思います。
勧告、排除措置をもっと機動的にどんどん出した方が現行法制下では私はいいと思いまして、もちろん、要件には合致しなきゃいけませんよ。 それから、今後の問題は、そういった法律論をよく検討していきたいと思います。そのための審議をいたしていきたいと思います。
○伊藤政府参考人 今お話ございましたように、名簿屋を出資法違反の幇助で検挙したという事例がございまして、ただ、全体像について必ずしも明らかになっているわけではございませんけれども、名簿屋の規制につきましては、現行法制下におきましては、一般的に、売り渡した相手が名簿を犯罪に利用する、そのことを知って売り渡した場合におきましては共犯として問擬することができますけれども、知情性が認めがたいといったような場合
有事において国民の権利を不当に制限させないためには、三権のうち立法府及び司法府による監視が極めて重要になると思われるわけですが、現行法制下においてその権限及び機能は国民の保護に十分と言えるのでしょうか、参考人の御見解を伺いたいと思います。
当方の長官も、このペルシャ湾におきます我が国のタンカー等の護衛につきましては、一つの例として挙げておりますが、いずれにしても、各種事態に対して、現行法制下において自衛隊がどのような対応ができるか、これを検証するということを大変強調されておりまして、我々の中で現在、その強調された部分につきまして、その重要性を指摘するとともに、いろいろ検討を重ねておるところでございます。
それで、より具体的に申し上げますと、支援委員会廃止後にできなくなるのは、後者の方は現行法制下ではできないわけでございます。
その中で、現行法制下で措置できない施策の実現を図る場合にはやはり法律上の手当てが必要ということでございますので、国会の御協力を仰ぐことになると思いますので、その点は、その際はよろしくお願いいたしたいと思います。
しかし、いずれにいたしましても、現行法制下で措置できない施策の実現を図る場合には法律上の手当てが必要ということになるわけでございます。 その際、場合によっては議員立法になるのかあるいはまた政府提案の形になるのか、国会の御協力をいただきながら、私ども、とにかく被害者また家族の皆様方の支援を国の責任として考えていかなければいけない、こう考えております。
○政府参考人（藤崎一郎君） 今、私、委員のお尋ねの趣旨を必ずしも理解しているかどうか存じませんけれども、現行法制下におきましては、武力攻撃事態の下におけるのとそれから平時におきまして法的な制度の違いというものは設けておらないわけでございます。
そういうものは、先ほどの太田参考人のお言葉でいいますと、政策を推進するためのものは現行法制下でもある程度設立することが可能ですし、落ちているものがあるとしたら法整備を図っていただきたいというお願いを持つものであります。特に、現行の特定非営利活動促進法の別表で落ちております、消費者保護を推進する運動の団体とかいうのが今後重要になっていくのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 早期健全化法、これによる資本注入というのは既に効力を失効していますから、これに基づいての注入ということは現行法制下では不可能ということでございます。
何かサポートがあればということですが、これはやはりいろんな柔軟性、法律ですので余り特例とか特認を認めるということは難しいでしょうし、ある一つなり、ある対象だけをねらっての法律ということではなく、それがカバーされる全員が公平であるべきというのは当然あるかと思うんですが、その中である程度現場の声といいますか、例えば田尻さんにせよ、それから経営側、会社側の声にせよ、いろんな現場の声を拾っていただいて、現行法制下
したがって、現行法制下では適用が困難な事例に対しても適用しやすくすべきものと考えております。 以下、与党案の内容につきまして、具体的に法務大臣と提出者にお伺いいたします。 まず第一に、犯罪の主体についてであります。 与党案では、公職にある者の私設秘書が主体から除外されております。私設秘書を除外した理由はなぜでしょうか。
先ほどの御答弁からも、このことは当然官房長官も踏まえておられるということは認識しつつも、当然ながら、こうなってくると、いわゆる現行法制下の中で、必ずしも男女差別を意図しているものでないにしても、例えば社会制度が世帯単位になっていることによって女性が不利益をこうむっている事例もあるわけで、これは端的な例ですけれども、そういう意味で、この機会に、少なくともあらゆる社会制度、法制度を男女平等、性差別撤廃の
同時にまた警察の方も、私も現行法制下でやれることはたくさんあるはずだということで、具体的にいろいろ指摘をしながら具体的な取り組みをしていただいておりますが、特に窓口等について、困り事相談の窓口等について一例を申し上げますならば、過日報道されましたけれども、世田谷の警察署には即応班というのができまして、一カ月、約三十日の間に三百件の苦情申し出があったということであります。
自衛隊ということですみ分けしてきましたが、やはりそのすき間のところでどう対応するかというのが我が国の場合には法制的にもまた体制的にも非常に弱いものがあるんじゃないか、こんなような認識に立っておりまして、十二年度予算におきましてもゲリラコマンド対処のためにいろいろ研究する予算とかＮＢＣ対処等も同様でございますが、そういう予算もお願いして、これらに対して我が国としてもしっかり、いかなる事案が発生しても現行法制下
○石井（郁）委員 私は、現行法制下において、その立場で教育行政を行うというのは、これは大臣の資格にかかわる問題ですから、当然それを踏まえていただきたいということをお尋ねしたわけであります。 それでは、少し個別の問題で伺っていきたいというふうに思います。
万が一、今国会で通信傍受法案が通らなかった場合、廃案になった場合に、そしてその後やはり薬物犯罪等でどうしても警察として通信傍受を行わないと犯罪の摘発ができないというようなケースが起こった場合に、当局としてこの現行法制下と同じ対処が行われることになるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
現行法制下におきまして、日本有事の場合は、このたび、周辺事態法に基づく国内の関係あるいは米軍との関係について法的整備をしたわけでありますが、有事の場合にはこの周辺事態法の中で措置しようとしているようなことはすべて賄い、かつそれ以上のことができるような状況になっているのかどうかという点をまずお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
それは何かといいますと、現行法制下では、学校へ行ってフェース・ツー・フェースで先生の顔を見ない限り授業の単位が取れない。コンピューターを通した、あるいは衛星放送を通した、放送大学は除いてですけれども、いわゆる遠隔教育では単位が取れない。これが非常に大きな障害になっているんです。