2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
またさらに、お尋ねの海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律につきましては、昨年八月に施行され、専門的な技術やノウハウを保有する独立行政法人等が積極的に海外業務を展開してございます。 例えば、昨年十二月には阪神国際港湾株式会社がカンボジアのシハヌークビル港湾公社の一部株式を取得し、シハヌークビル港の運営に参画しているところでございます。
660件の議事録が該当しました。
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2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
次に、お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと独立行政法人等の役割についてでありますが、まず、ＪＯＩＮは、日本企業とともにプロジェクトに出資をすることによりまして、日本企業の資金面及びリスク面での負担軽減を図ることを主な役割としております。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
公文書管理法第一条では、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」とされていると承知しております。
2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
関係行政機関や独立行政法人等に対し科学的知見の提供等の協力を要請するとともに、環境省における科学的調査に必要な予算や体制の確保に努めてまいりたいと、こう思っております。
2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
また、本法案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し科学的知見の提供等の協力を要請することができるようになりますし、また、科学的知見の充実を国の責務として規定を新設することとしております。 これらを踏まえて、今般の沖合海底自然環境保全地域の制度が導入された暁には、同地域の情報収集や調査について、関係者と連携して万全の対策が取れるように努力したいと思っております。
2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
このため、環境省では、科学的調査に必要な予算や体制は確保できるよう努めるとともに、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請してまいります。 御指摘のあった調査船等を保有することについては、今のところ現実的には困難だと考えておりますが、まずは関係機関が有する調査船の活用等も検討し、効果的、効率的な調査の実施に努めてまいりたいと、こう思っております。
2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
厚生労働省としては、本年二月に、独立行政法人等の所管省庁に対して、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的とした雇い止めは望ましくなく、そうした旨を所管独立行政法人等にも周知するよう要請しておりまして、都道府県労働局においても引き続き必要な啓発指導を行ってまいりたいと思います。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
何が問題かといったら、行政文書をさわる理由は、公文書管理法の第一条に書いているんですけれども、ここには、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適切な管理、歴史公文書等の適切な
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
このため、今回御審議いただいております自然環境法の改正案におきましては、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設いたしました。これに加えまして、第三十五条の八でございますが、科学的知見の充実が国の責務とされていることを踏まえまして、自然環境保全基礎調査の拡充を含めて、調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいりたいと考えております。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
このため、自然環境保全法改正案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、科学的調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいります。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
自然環境保全法改正案におきましては、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、三十五条の八で科学的知見の充実が国の責務とされていることを踏まえまして、自然環境保全基礎調査を始め、調査に必要な予算を環境省でも確保するように努力してまいりたいと考えております。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
森田先生の御指摘のような、研修の実施を補助等の条件とすることにつきましては、政府による補助金や助成金にはそれぞれの趣旨また政策目的があることから、一概に申し上げるというのは非常に難しい、困難でございますけれども、政府におきましては、国及び独立行政法人等の価格以外の要素を評価する調達において、このワーク・ライフ・バランス等に積極的として認定を受けた企業に対しまして加点評価をする取組を平成二十八年度から
2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
これまで、例えば独立行政法人等も、類似の目的を持ったものが統合したり、共通の事務の部分を省略することによって経費の節減をしてきたということですけれども、今回のこの立法事実というか、私はその部分ぐらいしか読めなかったんですけれども、今回の立法によって、もっと、私が今申し上げたこと以上のメリットがあれば、それをちょっとわかりやすく教えていただけると。
2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そして、前回の委員からの御指摘なども踏まえて、先月には、独立行政法人等を所管する省庁に対して、所管の独立行政法人等への無期転換ルールの円滑な運用に向けた周知啓発を行うよう要請する文書を発出しております。 引き続き、不適切な事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な啓発指導を行うなど、適切に対応していきたいと思います。
2019-03-07 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。 また、自動運転等のルール作りへの国際協調、韓国の造船支援に対するＷＴＯ提訴等により、産業の競争環境を整備するとともに、北極海航路の利活用に向けた環境整備に取り組みます。
2019-03-06 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。 また、自動運転等のルールづくりへの国際協調、韓国の造船支援に対するＷＴＯ提訴等により、産業の競争環境を整備するとともに、北極海航路の利活用に向けた環境整備に取り組みます。
2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
不開示情報として定められているのは、特定の個人を識別できる情報、法人の正当な利益を害する情報、国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報、公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報、審議、検討等に関する情報で、意思決定の中立性を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報、行政機関又は独立行政法人等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報という規定ですから、ノーベル平和賞にトランプ氏を
2019-02-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第1号
ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
都道府県の機関が六百四十七・五人、市町村の機関が千五百七十三・〇人、都道府県等の教育委員会につきましては二千四百四十七・〇人、それから、独立行政法人等におきまして三百三十五・五人ということでございます。
2018-12-04 第197回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（櫻田義孝君） 前回の法改正により、不正な活動の監視等の対象範囲について、国の行政機関に加え、独立行政法人等に拡大することとされました。これを受け、独立行政法人情報処理推進機構において監視等の体制を構築していただき、関係機関の協力を得て、平成二十九年四月より運用を開始しております。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
それぞれに、再点検の結果として不足数が出ておりまして、具体的に申し上げますと、立法、司法機関が合わせて三百三十六人、都道府県の機関が六百四十七・五人、市町村の機関が千五百七十三人、都道府県等の教育委員会で二千四百四十七人、それから独立行政法人等ということで、これは、独立行政法人、それから国立大学法人、地方の独立行政法人が含まれていますが、ここで三百三十五・五人ということで、これらを合わせますと、国の
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
今般、厚労省におきまして、先ほど委員から御指摘のように、平成二十九年度分の国等の調達実績を取りまとめたところでございますが、国、独立行政法人等、都道府県、市町村、地方独立行政法人といった区分に応じたそれぞれの合計額において全て前年度を上回るということと、それから、全体の合計額につきましても四年連続で増加して、平成二十九年度は百七十七・七億円ということで前年度を六・五億円上回っております。
2018-11-15 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
合規性の観点から厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況にも鑑みて、事務事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、補助金等によって造成された基金等の状況についても積極的に取り上げるなど、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、行財政の透明性と説明責任の向上や事業運営の改善に資するために、国の決算及び財政の健全化に向けた取組について分析や評価を行っていくとともに、特別会計、独立行政法人等