1980-04-01 第91回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（玉木清司君） 防衛施設の周辺整備の中身は周辺環境整備法に定められておりますが、項目的に申し上げますと、各種の障害を防止する事業、それから航空機騒音、演習騒音等を防止する事業、民生安定助成事業、道路改修事業、特定防衛施設周辺整備調整交付金、移転措置の事業、緑地整備事業、周辺の補償と、こういうふうな項目で実施しております。
○政府委員（玉木清司君） 防衛施設の周辺整備の中身は周辺環境整備法に定められておりますが、項目的に申し上げますと、各種の障害を防止する事業、それから航空機騒音、演習騒音等を防止する事業、民生安定助成事業、道路改修事業、特定防衛施設周辺整備調整交付金、移転措置の事業、緑地整備事業、周辺の補償と、こういうふうな項目で実施しております。
このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費三百五十億五千五百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金百一億円を含め、一千二百九十三億九千五百万円を計上しております。 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百二十六億九千九百万円、国庫債務負担行為で百八十八億八千百万円をそれぞれ計上しております。
そこで、これら防衛施設及び周辺の市町村を、特定防衛施設及び関連市町村として指定いたしまして、これらの市町村が生活環境等の整備として行う公共施設の整備につきまして、これに寄与するように交付をするというのが理由でございます。 そこで、この交付の仕組みでございますが、生活環境整術法の施行規則に規定されておりますところによりまして算定をいたしまして交付をいたします。
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費二百七十三億一千七百万円及び特定防衛施設周辺整備調整交付金九十五億円を含め、一千百七十七億三千八百万円を計上しております。
○古寺分科員 時間がないので次に移りますが、青森県にあります下北試験場、また三沢基地に隣接をいたしております上北町、これは当然特定防衛施設周辺整備交付金の対象となる地域であるというふうにだれが見ても考えられるわけですが、全然まだ対象になっていないのはどういうわけでございますか。
○多田政府委員 特定防衛施設及び同関連市町村というのは、法律にもございますように特定防衛施設の設置とか運用というものが周辺地域の生活環境とか開発に及ぼす影響の程度とか範囲というものを考えまして、特に国が配慮する必要があるというような場合には指定をするというたてまえになっております。
これの算定基準は、周辺環境整備法の施行規則に定められておるところでございますが、防衛施設の面積、市町村の人口、さらに特定防衛施設の運用状況等を基礎として算定するということになっております。
そこで、問題は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づくいわゆる特定防衛施設周辺整備調整交付金、この配分の仕方はどうなりますか。
まず、財政問題では、基地交付金等の増額と、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業範囲拡大と三沢市への重点交付、都市問題では、基地内約七十ヘクタールの遊休地の無償解放など、住民対策問題では、進入表面下住民に対し、個人住宅防音の完全化と、国からの直接交付金制度の実現及び艦載機のタッチ・アンド・ゴー訓練の禁止、基地従業員宿舎の払い下げなど、民生安定対策問題では、市民会館の防音改築、自衛隊家族の児童入学で
その趣旨は、「防衛施設のうち、その設置又は運用がその周辺地域における生活環境又はその周辺地域の開発に及ぼす影響の程度及び範囲その他の事情を考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村がその区域内において行う公共用の施設の整備について特に配慮する必要があると認められる防衛施設があるときは、当該防衛施設を特定防衛施設として、また、当該市町村を持定防衛施設関連市町村として、それぞれ指定」し、その指定した市町村に対
○小山一平君 この委員会でいろいろお尋ねしなければならない問題は山積しておりますか、時間がありませんから、きょうは、特定防衛施設周辺整備調整交付金の問題と、返還軍用地の跡地利用の問題についてお尋ねする予定ですけれども、これとてもきょうの時間の中ではどれだけできるかわかりませんが、逐次お尋ねしてまいりたいと思います。
○小山一平君 そこで、この調整交付金に対する基本的な認識についてただしておきたいと思うんですが、特定防衛施設の存在する関連市町村に対しまして、恩恵的にめんどうを見てやるという考えなのか、関連市町村に対する国の責任、義務と考えているのか、これは大変重要な問題ですから、はっきりさしておいていただきたいと思います。
○三條説明員 いまの御質問の事項は、防衛施設周辺生活環境整備法第九条によります特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。
特定防衛施設関連市町村として指定されます市町村は、先生お持ちのこれの十九ページの第九条の第一号に「ターボジェット発動機を有する航空機の離陸又は着陸が実施される飛行場」こういうふうに規定してございます。したがいまして、今後ＣＩが配備されるという時点には美保は入るということでございます。
「特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村一覧表」というのがこの法律の最後に書いてありますね。ここには美保はありません。しかし、私たちがもらった「激動のアジアと日本の平和」というものに「基地騒音による被害をすくなくするという目的で騒音線引が防衛庁によっておこなわれている。
それはＰＯＬ用地、いわゆるＰＯＬ用地というものを解放してほしいとか、あるいは特定防衛施設の指定を考えてほしいとか、基地内及び周辺の危険防止対策をやってほしいとか、あるいは早期に工事に着工してくれとか、そういったことを入れまして合計十四項目の要望がございました。これに対してわが方では検討の結果回答を申し上げております。
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るよう特定防衛施設周辺整備調整交付金五十億円、住宅防音工事費三十五億七千万円及び緑地対策費七億一千万円を含め、六百四十二億六千二百万円を計上しております。
したがいまして、この交付金は特定防衛施設に指定いたしまして、その関連町村として大和、綾瀬が指定されております。それで、その地域を管轄する町村にある一定の金額を差し上げまして、そういう地元側の御不満があれば、それらを何か事業の形でやっていただきたいというぐあいに現在のところ制度化してございます。
○長坂政府委員 昨年と申しますか四十九年度は、特定防衛施設として内閣総理大臣指定を見たものが五十三施設でございます。それから関連市町村が九十四市町村でございます。それで、五十年度に入りまして、演習場その他の使用態様なども変わっております部面がございます。
細かいことの法案の方に移りますけれども、生活環境整備法の第九条で、特定防衛施設の調整交付金が決定をして、昨年の予算が五億円、三月の年度末ぎりぎりにある程度決まったわけでありますけれども、ことし新しく特定防衛施設の指定があったわけでありますか。
それから第九条では、特定防衛施設として指定をしまして、特定防衛施設の関連市町村として指定いたしますと特定防衛施設周辺整備の調整交付金を交付することができるわけでございまして、そういう方向で現在検討を進めておるというところでございまして、これも金額は現在まだ申し上げる段階ではございません。
○久保政府委員 特定防衛施設につきましては、一定の基準を設けまして五十三ということにしましたわけでありますが、特定防衛施設の方は大体これでカバーできているんではないかというふうに思います。しかしながら、たとえば新たに射撃を始めまする演習場なんかが出てまいりますとつけ加えるということになろうと思います。
そこで、昨年新法ができて、いわゆる特定防衛施設の指定が行われるということが決定をして、非常に基地関係の方々からは喜ばれた施策であります。また、第九条のいわゆる調整交付金、これが非常に期待をされておったのですけれども、年度末ぎりぎりに特定防衛施設の指定が行われ、交付金が交付されたというふうに聞いておりますけれども、何カ所指定になったわけですか。
○久保政府委員 特定防衛施設及び関連市町村の指定を、実は私どもは昨年の秋にやりたいということでまいったわけでありますが、特定の場所で区切る関係もありまして、なかなか関係の省庁ともその調整がつかないというふうなことで、大変遺憾なことでありましたが、三月に至ったわけであります。御質問の個所数は、特定防衛施設で五十三施設、それから市町村で九十四ということであります。
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るよう、特定防衛施設周辺整備調整交付金三十億円を含め、五百三十一億九百万円を計上しております。 提供施設移設整備費については、駐留軍提供施設の返還の促進を図るため、その移設を行うための経費として、歳出予算に百五十五億一千九百万円を計上しているほか、国庫債務負担行為に百七十七億二千百万円を計上しております。
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るよう、特定防衛施設周辺整備調整交付金三十億円を含め、五百三十一億九百万円を計上しております。 提供施設移設整備費については、駐留軍提供施設の返還の促進を図るため、その移設を行うための経費として、歳出予算に百五十五億一千九百万円を計上しているほか、国庫債務負担行為に百七十七億二千百万円を計上しております。
たぶん大蔵省の基本的な思想と私どもとは少し違っているだろうと思いますが、その辺もありますので、見通しがはっきりいたしませんが、しかし来年度の予算編成とも関連がありますから、私は十二月中には特定防衛施設を指定し、また施設関連市町村も指定しなければならないというふうに思っております。
それは「特に配慮する必要があると認められる防衛施設があるときは、」これを「特定防衛施設として」内閣総理大臣が指定をするというふうな条項になっているわけです。したがって、防衛施設を、基地をかかえている市町村にしてみれば、この第九条の実施を非常に心待ちにしているわけです。
————————————— 次に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案は、最近の防衛施設周辺の実情に対処するため、現行の防衛施設周辺の整備等に関する法律を廃止して、同法による従来の措置を拡大、強化するとともに、特定の飛行場周辺の騒音障害対策として、住宅防音工事の助成、移転の補償、緑地帯の整備等の措置及び公共用施設整備のための費用として特定防衛施設周辺整備調整交付金制度を創設すること等であります