2000-05-11 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第19号
ところが、日本では児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当と幾つかあるんですが、全部財源の負担の仕方が違っているわけですね。この中で、事業主負担があるのはこの児童手当だけなんですけれども、やはりこの児童手当というのも本当はさっきから事業主との関係がありますけれども、こういう非常に無理な、何というんですか、一貫性のない財源負担のあり方というのは、根拠は非常に不明確だと思います。
ところが、日本では児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当と幾つかあるんですが、全部財源の負担の仕方が違っているわけですね。この中で、事業主負担があるのはこの児童手当だけなんですけれども、やはりこの児童手当というのも本当はさっきから事業主との関係がありますけれども、こういう非常に無理な、何というんですか、一貫性のない財源負担のあり方というのは、根拠は非常に不明確だと思います。
二番目といたしまして、公的財源で賄われますほかの制度、例えば特別児童扶養手当あるいは特別障害者手当等におきましても在外居住者に対する適用がないこと。 三番目といたしましては、社会保障としましては、その国に居住する者の福祉はその国の政府が実施するべきであること。
ほかのところは、児童手当、児童扶養手当とか特別児童扶養手当の法律なんかは、住所を国外に移すと打ち切りということがはっきり書いてあります。でも、この被爆者援護法はそれさえも書いていません。短期滞在者でも不法入国者でも手帳は交付される。でも、この被爆者援護法だけは、条文がないのに国外に出ることによって手帳を無効とされ手当を打ち切られる。
それから、ほかの特別児童扶養手当であるとか、それから障害者特別手当など、いわゆる公的財源はやはり在外居住者には適用はない、こういうようなことになっておりますけれども、先生の意見は意見として承っておきます。
これは住民の暮らしと一番直結するところで、一つは特別児童扶養手当の申請、もう一つは児童手当の申請、三つ目は公立高等学校の入学志願の申請、それから先ほどちょっと品川公述人からお話がありました大学の入学試験の申請、五つ目が公営住宅、市営住宅とか県営住宅ですね、こういうところの入居の申請、それから六つ目が雇用保険の基本手当の申請、この六項目は日常的に私どもと大変関連の深いものでありますけれども、これについては
したがいまして、本籍の入った住民票が必要だというふうにされるものにつきましては役に立たないということになりますので、児童扶養手当、特別児童扶養手当、こちらにつきましては広域交付で交付された住民票では役に立ちません。入学あるいは公営住宅、こちらにつきましては、続柄が入っていれば、あるいは入学の場合には続柄の不要な学校もございますので、役に立つだろうというふうに思っております。
あと、お子さんたちについては特別児童扶養手当でありますとか、障害者の福祉手当等がございます。 しかしながら、無年金者というのは一体どのくらいかということを私も調査させたのですが、これは明確にはわかりません。
一度は昭和四十年代の後半でありましたが、そうしたお子さんとお母さん、これは沖縄県のボランティアの方から御紹介があり、児童扶養手当の対象にならない、何とか自分たちも児童扶養手当、特別児童扶養手当の対象にしてほしいという訴えをいただいたことがございます。
○竹中政府委員 難民条約に入った後に各種の措置がとられまして、例えば国民年金法を改正して国民年金への加入とか、それから児童扶養手当法の改正で児童扶養手当の受給とか、あるいは特別児童扶養手当の受給というようなことがなされております。 これは基本的に、当時の発想は内国民待遇という発想だったのだろうと思います。
私は自分で調べていて、特別児童扶養手当とか障害児福祉手当、この二つというのはこういったケースの支給対象になるのでしょうか。
それで、手当につきましても、重度、重さによるわけではございますが、特別児童扶養手当あるいは今御指摘のありました児童の福祉手当の対象にもなり得ると思いますが、いずれにしても認定ということがその前提にあるということでございます。
○赤羽分科員 支給要件は、特別児童扶養手当が重度の精神障害とか知的障害とか中度の精神障害とか知的障害というような形だし、障害児福祉手当については、重度の障害を有するため日常生活において常時介護を必要とするという、ある意味では非常に抽象的というような気もするのですけれども、この認定はどこがするのですか。
特別児童扶養手当関係の予算というのは、委員もよく御承知と思いますが、少子・高齢化が進んでまいりますというと給付と負担の増大が見込まれます。そうした中で、将来にわたって安定した社会保障制度を構築するために、必要な給付は確実に保障しつつ、給付の効率化、重点化、これを図っていくということで、委員御存じのような予算措置になったわけであります。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、三、〇四一億九、七九四万円余を支出しております。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百二十九億千二百八十万円余を支出しております。
平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております
本案は、平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付等、児童扶養手当、特別児童扶養手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに各共済組合法による年金である給付等について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととするものでございます。
平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております
それまでは、御承知と思いますが、昭和三十七年からできた特別児童扶養手当と障害福祉年金は同額、二級と老齢福祉年金も同額、こういうことで全国の障害者団体から、子供のときと大人になってからの年金が一緒じゃいかぬということで、六十一年、基礎年金に統合され、障害福祉二級は廃止になった。こういういきさつはもう先生方は十分御承知と思うのです。
厚生省も児童扶養手当とか特別児童扶養手当とか、これは来年度に向けてせっかく調整中とお聞きしております。 そこで、このように、本当は大蔵省の財政法、会計法との絡みがあるんだな、日銀を通じてどうのこうのという。だから、個別制度でいくしかないんです。だから我々は努力しておる。郵便局長も、特定局長も地方自治団体をみんな回っております。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百八十七億六千三百五十二万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、二十六億五千六百二十五万円余を支出しております。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百八十七億五千八百三十九万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、二十九億三百九十五万円余を支出しております。
○伊東（秀）分科員 質問を変えますが、一九七九年に国際人権規約、さらに一九八二年に難民条約、これらに加入したときに、国民年金法と児童扶養手当法、特別児童扶養手当法それから児童手当法、この四法に関しては法改正をして国籍条項がなくなりました。ところが、いわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法といった戦後補償立法十三法に関してはこの条約加入のときに法改正をしていません。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千八百八十億四千二百七十六万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、三十四億四千八百万円を支出しております。