1972-04-03 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
鉱工業技術研究組合への支出金の特別償却、公害防止事業者負担金の特別償却、価格変動準備金、海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金、資源開発投資損失準備金、技術海外取引の所得の特別控除、収用等の場合の圧縮記帳及び特別控除、特定事業の用地買収等の場合の特別控除、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例、鉱工業技術研究組合の所得計算の特例、動燃事業団への出捐金の損金算入、貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金
鉱工業技術研究組合への支出金の特別償却、公害防止事業者負担金の特別償却、価格変動準備金、海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金、資源開発投資損失準備金、技術海外取引の所得の特別控除、収用等の場合の圧縮記帳及び特別控除、特定事業の用地買収等の場合の特別控除、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例、鉱工業技術研究組合の所得計算の特例、動燃事業団への出捐金の損金算入、貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金
したがって、その不均衡を是正し、かつ、さような建物の効用を上げるために特別修繕を行ないまして、そうして再評価した場合に、およそどのくらいになるだろうかという金額を出しまして、それと現在の家賃とのちょうど半ばころまで、つまり半額を引き上げておるのであります。
次の八ページの施設特別整備でございますが、これは例年経常的に計上されております特別修繕費それから合同庁舎整備費、暖房整備費等がございますが、来年度につきましては特に冷房整備につきまして、地方の公害のはなはだしい地区におきます庁舎の冷房化の予算を特に増額して要求いたしておる次第でございます。
こうした租税特別措置が世論一般に評判が悪いことも一つの原因となって、すでに、貸し倒れ引き当て金、返品調整引き当て金、賞与引き当て金、退職給与引き当て金、特別修繕引き当て金等が法人税法に組み込まれております。
こうした大資本に対する租税特別措置が、野党ばかりでなく世間一般に評判が悪いことも一因となって、すでに貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金が法人税法に組み入れられております。
施設特別整備と申しますと、これは八ページにございますとおり、特別修繕、暖房設備整備、設備改善、合同庁舎整備というふうにおおまかに分けられておりますが、このうちで、特別修繕、それから設備改善、この二つが増額になっております。
次に八ページに移りまして、施設特別整備、先ほど申し上げましたように、約九億八千四百万でございますが、その内訳は、大規模な特別修繕を行ないますいわゆる特別修繕、それから暖房設備整備、それから設備改善、合同庁舎の整備でございますが、こういうような区分をいたしております。
また一度あなたにも来ていただいて、いまおっしるようなことが可能かどうかということをよく考えてみたいと思うのでございますが、とにかくいま言われるところの数的ななにについては、私はもう一つ開きがあり過ぎてそういうことが可能なものに思えませんが、しかしながら、とにかく今度かりに家賃の値上げをやられるとするなれば、二割は特別修繕費として見ていく、経費に充てる、八割は家賃の不均衡、新しい家賃の引き下げ分に充てるという
○水野参考人 ただいま岡本先生からお話がありましたように、私は電話で、修繕費をまず回収する必要がありますので、これは特別修繕をいたします関係で三億数千万円かかるわけでございますが、その三億数千万円をまず第一にこの増収分から回収する、そういうことを考えますと、二年半くらいたちませんと回収できないということになるのでございます。
○水野参考人 特別修繕費につきましては、いまお話がございましたように、五万四千円で七千戸でございますから、正確に申しますと三億七千八百万円かかるわけでございますが、これが七千戸あき家になりますと、これは本年度で三億七千八百万円必要でございますが、翌年度になりますと、七千戸分につきましては特別修繕はもう実施したのですから、実施する必要がございません。
特別修繕あるいは暖房設備整備というような施設の特別整備につきまして五億七千万、またそのほか、一般庁舎等につきまして五十億一千二万二千円、これが工事費でございまして、これに要します付帯事務費は二億九百四十三万五千円計上されております。
たとえて申し上げますと、いまの特別修繕引き当て金の五十六条の規定でございますけれども、これはいまは全部政令で書いておるわけでございます。それを今度は基本的な法律に上げまして、ただ特別修繕引き当て金の限度額、これは周期的な大規模な修繕をするものでありますから、前回の特別修繕を行なった額を基礎にして政令で定める金額ということになっております。
これは従来租税特別措置といたしておりました貸し倒れ準備金、退職給与引き当て金及び特別修繕引き当て金につきましては――貸し倒れ備準金のほうは要項にありますように貸し倒れ引き当て金と直しまして、これは三つの引き当て金は、租税特別措置でなく企業会計原則上認められておるところの評価税の引き当て金であるというふうな構成にいたしました。
そういう意味では、打別措置ではなくて、本来一般法にあることからわかりますように特別措置ではないと考えられますので、今回の改正を機会に、従来特別措置で計上しておりました貸し倒れ準備金及び退職引き当て金、それから特別修繕引き当て金につきましては、特別措置と考えないということにいたしております。
これは、航空機の特別修繕等既存施設の整備強化及び同校の維持運営に必要な経費であります。 第五に、航空の安全強化に必要な経費として三億四千六百八十四万三千円、国庫債務負担行為額七億五千百三十二万二千円を計上しております。これによりまして、九州地区管制所の整備、国際通信施設の整備及び航空保安施設の整備を実施するほか、ＹＳ十一型機を購入し飛行検査業務の強化をはかることにしております。
○村山政府委員 正確のことは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、いわゆる債務性引当金のものは、これは今の会計学の動向から言いましても、漸次損金制が認められていくものではなかろうか、そういう意味では退職給与引当金であるとか、あるいは特別修繕引当金、こういったものが一番損金性が強いと通常言われております。それから貸し倒れ準備金のようなもの、いわゆる評価性の引当金、これは評価の問題であります。
これは、航空機の特別修繕等既存施設の整備強化及び同校の維持運営に必要な経費であります。 第五に、航空の安全強化に必要な経費として三億四千六百八十四万三千円、国庫債務負担行為額七億五千百三十二万二千円を計上しております。これによりまして、九州地区管制所の整備、国際通信施設の整備及び航空保安施設の整備を実施するほか、ＹＳ−１１型機を購入し、飛行検査業務の強化をはかることにしております。
その次が、施設特別整備費でございますが、金額二億七千四百万円、その内容は、特別修繕費一億八千万円、暖房設備整備五千万円、中央合同二号館の改修が四千四百万円でございます。最後に、これに関連いたします付帯事務費一億二千三百万円ということに相なっております。以上が官庁営繕でございます。 次に、オリンピック東京大会実施準備費でございますが、資料の八ページ、九ページをごらん願いたいと思います。
これは従来の特別修繕費、それから暖房設備の整備費、それと中央合庁庁舎の二号館の改修でございます。 その他附帯事務費として一億二千三百万円がございます。以上が官庁営繕費でございます。 次に、オリンピック東京大会の実施準備費としまして、八ページに表がございますが、これにつきましては、明年のオリンピック東京大会におきまして、オリンピックの選手村及び屋内総合体育館を建設いたします。
これは、航空機の特別修繕等、既存施設の整備強化及び同校の維持運営に必要なる経費であります。 第五に、航空の安全強化に必要なる経費として三億四千六百八十四万三千円、国庫債務負担行為額七億五千百三十二万二千円を計上しております。これによりまして、九州地区管制所の整備、国際通信施設の整備及び航空保安施設の整備を実施するほか、ＹＳ−１１型機を購入し、飛行検査業務の強化をはかることにしております。
これは、航空機の特別修繕等既存施設の整備強化及び同校の維持運営に必要な経費であります。 第五に、航空の安全強化につき必要な経費として三億四千六百八十四万三千円、国庫債務負担行為額七億五千百三十二万二千円を計上しております。これによりまして、九州地区管制所の整備、国際通信施設の整備及び航空保安施設の整備を実施するほか、ＹＳ−１１型機を購入して、飛行検査業務の強化をはかることにしております。
次に、国立国際会館建設促進をはかりますために八億九千万円、官庁施設特別修繕等に対しまして二億二千五百万円、一般営繕等に対しまして二百八十億九千九百万円を要求いたしておりまして、合計、官庁営繕費として三百三十一億七千万円を要求しておる次第であります。