1972-04-25 第68回国会 参議院 商工委員会 第7号
同じように見える地下の構造であっても、実際にボーリングをいたしてみませんと、はたしてそこがから井戸であるのか、それとも原油が実際にあるのか、やってみないことには地上からの物理探鉱等ではどうしてもそこまできわめがつかないという、技術の限界というものがそうさせておるんだと存じまするが、世界の大石油資本があれだけの努力をしながらも、仰せにございましたような非常にリスクの高い事業であるということが現実でございます
同じように見える地下の構造であっても、実際にボーリングをいたしてみませんと、はたしてそこがから井戸であるのか、それとも原油が実際にあるのか、やってみないことには地上からの物理探鉱等ではどうしてもそこまできわめがつかないという、技術の限界というものがそうさせておるんだと存じまするが、世界の大石油資本があれだけの努力をしながらも、仰せにございましたような非常にリスクの高い事業であるということが現実でございます
○飯塚政府委員 今回の公団法の改正におきましては、海外におきまして公団みずからが物理探鉱等の地質調査をやることができるように権能を付与されたわけでございますが、お尋ねの公団みずからが利権取得を行なう、行なわせるべきであるかどうかという点につきましては、実は現在におきましても、みずから利権の取得というところまではいきませんけれども、その前段の折衝等につきましては非常に積極的にやっておられるわけでございます
○飯塚政府委員 現在わが国が一番おくれています技術は、物理探鉱の結果に基づきます解析方法について十分じゃないという点でございます。こういった点につきましては、外国のソフトウエア導入等によりまして、できるだけすみやかに外国との格差をなくすように努力いたしたいと考えております。
探鉱と申しますのは、先ほど先生からお話がございました一本数億円もする井戸を掘ることでございまして、今回法律改正で石油公団に行なわせることになりました物理探鉱と申しますのは、飛行機を飛ばしたり船を走らせたりしまして、磁力を出したり音波を出して下のほうの地質の構造の一般状況を見るわけでございまして、金はずっと少ないわけでございます。基礎調査でございます。
そこで大臣に、公団がこれから物理探鉱をやることになる。それから業務を拡大をしていくことになってまいりますが、私は現在の機構あるｋ人員、これは不十分だと思うのです。これもやはり充足をしていかなければならない。業務自体ももっと拡充をしていくということでなければならないのだ、そのように実は考えるわけであります。
○中村（重）委員 物理探鉱とそのボーリング、それは私はわかっているんですよ。しかしあなたがお答えのとおり、一本ボーリングをするにしてもこれは数億かかるとあなたはおっしゃった。これはやはり失敗の例が非常に多いわけでしょうから、物理探鉱でそれを見ましても、ボーリングをやってみて、必ずしもこれが当たるということにはならないであろう。
特にわが国の場合には、技術の面でほかの先進石油開発国におくれをとっておる状態でございまして、技術者の確保の問題と、それから物理探鉱その他の技術の向上につきましては、特にこれから力を入れていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、この点につきましては、四十七年度予算におきましても、石油開発公団の中に技術センターというものを付置いたしまして、外国の技術の導入とか、外人の技術者を招聘してその
それと同時に、いま先生からお話のございました海底油田から油が漏れないかとかいうふうな保安の問題、公害防止の問題というのはきわめて重要な問題でございまして、現に日本の大陸だなで石油の物理探鉱をやるあるいは実際のボーリングをやるという場合に、すべてそこの漁業組合等と、従来から一年も二年もかけた慎重なお話し合いをした上ですべてが行なわれてきておるという事実がそれを明白に物語っておると思います。
具体的な物理探鉱等を行なう作業員的な技術というものは、場合によっては外国のそういう専門の石油会社を使うことも可能でございまするし、欧米の大会社も現にそれを行なっております。ただ、経営の中核になるような、高級な判断のできる技術者というものが大切でございまして、これが日本では弱体でございます。
それで、今後は分散開発ということも同時に必要でございますので、現在三十あるプロジェクトのうちの約半分は実は東南アジアのプロジェクトになっておりますが、そのほか北米でありますとか、中近東、アフリカ等、あるいは豪州、幅広くこれを求めていくということが必要で、このための情報の収集とかあるいは物理探鉱の実施とかいうふうな問題が伴ってまいります。
現在のところでは、今回の御提案申し上げている法律でごらんいただきまするように、物理探鉱、これは基礎調査でございますが、これを公団がみずから行なって有望地点を発見する、あるいは民間の企業が目下設立準備中というふうな段階の場合には、公団がそこは臨機応変に、利権を一応取りまして民間に国内的につなぐというふうな現行法の解釈、運用、この二つの道というものは、少なくとも確立をしてきたわけでございますが、公団がそういうことを
ただし、御指摘がございましたように、公団が物理探鉱を実施することによって有望な候補地点を公団みずから発見して、それを民間につないでいくという道が開かれたという点は、確かに一歩前進ではないかというふうに思っております。
一般の金属関係でございますが、これは物理探鉱等でかなり正確にわかるような技術もあるようでございまして、石油の場合よりもかなり成功率は高いようでございますが、それでも一般の常識では、大体一〇％程度というのが普通の水準のようでございます。
このような調査計画は、物理探鉱の装置の運用の問題あるいは企業の開発計画というものとにらみ合わせてつくっておりまして、この答申が出た段階におきましては適切なものであるというふうに考えられたわけでございますけれども、最近の石油資源開発における大陸だな開発促進の必要性が非常に高まっておるという見地から、調査を早めることにつきましては今後検討いたしたいと思います。
○説明員（礒西敏夫君） 御案内のように、石油及び天然ガスの採掘にあたりましては、物理探鉱から探査をやりまして、それから試掘をやりまして、採掘と、そういうふうな形式に、実態もそういうぐあいになっております。物理探鉱の段階におきましては、空中探査もございますし、その辺の、いわゆる漁業とか、あるいは自然公園とか、そういうものに対する影響はほとんどないと、こういうぐあいに考えていいと思います。
石油資源開発株式会社以来行なってきております、国内における物理探鉱、あるいはさく井工事の請負、あるいは海外の三事業、たとえばインドネシアの石油資源開発、ジャペックス・カナダ、ジャペックス・オーストラリア等に対する追加投資を行なうこととしております。
それから、いまの鉱業法では、試掘までは鉱業法の対象になってない、認可する必要がなく、基礎調査、試掘をやれることになっておりますが、実際に物理探鉱に、大陸だなの場合、二年近くも時間がかかります。
エアガンその他の方法をもって近代的な物理探鉱をやった結果、秋田沖、新潟沖六十メーター、八十メーターないし百メーターの沖合いに、これは相当個所の有望な背斜構造というものがもう発見されている。これに向かって掘さくの手を伸ばそうと思って、水深八十メーター、百メーターの掘さく能力を持つ第二白竜号の建造というものが、これは大体三十億の見込み予算でもって計画をされておるわけですね。
ただ基礎調査なり物理探鉱をやっておる間は、具体的に鉱業権の調整というのもなくてもやれるのでありますが、試掘まで入りますと、どうしてもその調整が必要になってまいりますので、外務省を通して、なるべく早く両国間の外交交渉によって話し合いをするようにお願いしております。
これらのうち、すでに物理探鉱が開始されておるものは、石油開発公団と出光興産の共同事業による秋田、山形、新潟県沖合いと、西日本石油開発による山陰沖合いの二事業でございまして、その他の海域に対しましても、各企業の探鉱計画がいま具体化されつつあるような状況でございます。
これはしかし、単なる物理探鉱等の調査でありまして、試掘をやるためには、鉱業権が与えられないとやれませんので、まだ与えてない段階ではそこまでやれない。それから、日本の鉱業法におきましては、日本法人であれば外資系であっても一定の形式上の要件が具備されておりますと、先願主義によりまして、鉱業権の許可がなり得るというかっこうになっております。
ただ、単なる物理探鉱の海洋の調査は鉱業権がなくてもやれますので、さっきの七つの中で、若干の地域、海域におきましては、もうすでに物理探鉱が開始されておるところもございます。
それで政府としては、まず、わずかな予算でございますけれども、地質の調査をやる、それから物理探鉱、試錐等による基礎調査をやっておるわけでございます。先ほど、しかし科学技術庁長官も仰せられましたとおり、何さま海洋開発には金がかかるわけでございます。
御承知のように、石油につきましては、地層的には背斜構造という構造における石油の賦存の可能性が最も高いということから、地質調査もしくは物理探鉱等はこの背斜構造の発見に努力を傾注いたしておるわけであります。金属鉱物はさような地質構造とは全く無関係な賦存状況を示しております。したがいまして、石油と同じ探鉱計画の中で金属を探鉱いたすというわけにはまいらない事情があるわけでございます。
三十八年以降の融資関係の御質問だと思うのですが、坑道関係、試錐関係、物理探鉱関係、この三つで対象事業としての融資をしているわけでありますが、今日までに私どもの調べましたところ、三十八年以来の融資対象企業は十四社、百十二鉱山を対象にしておりまして、探鉱事業量は坑道が五十九万五千メートル、試錐が二百十二万七千メートルであります。
それからいまのボーリング関係と物理探査関係を分けた、これは実は物理探鉱関係は仕事の性格も違う関係で、当初はできれば事業団関係に吸収してもらえぬだろうか、そういう話で進んでおりまして、ボーリング関係のほうは、これは事業団の中に吸収ということはなかなかむずかしいんじゃないか。それでボーリング関係のほうは、当初から民間移行の線で何とかできないものか。
それから北海道開発庁の馬場さんにお伺いいたしますけれども、私はよくわかりませんけれども、試錐会社とそれから物理探鉱会社と、二つ子会社をつくるというのだけれども、この業務内容というのはどういうふうになっているのか、その二つをひとつお示し願いたいと思います。
○矢島参考人 会社のほうでボーリング会社と、それから物理探鉱関係の会社、これは物理探鉱関係のほうはボーリング関係と相当異質のものである、いろいろないきさつから別会社でやっていこう、そういうようなことになりまして、別々の会社で検討しておったわけでございます。
ただ、この点につきましては、第一に、四十三年度におきまして秋田沖についてあらためて本格的な物理探鉱を行ないまして、ボーリングを行なうに足る地点を見つけるということ、また第二に、第二日竜号のような大型の機械はきわめて多額の経費、約三十億円以上を必要といたしますので、秋田沖のみならず、他の地域においてもこれが活用が可能であるという見通しを十分つけるということ、この二つの前提がととのいますのを待ちまして、
まずほんとうに海洋掘さくというものを本式にやろうとするならば、せめて百メートルぐらいの深海を掘さくする能力を持った船の五、六そうも用意して、そうして物理探鉱その他の近代的な力を合わせて開発していくというなら、これは何とかなるのじゃないかというふうにも考えられるのでありますが、第一白竜号、わずか三十メートル掘さく能力しかないものでやろうといっても、これは無理だと思うのです。