2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
大水深岸壁の整備はもちろんですけれども、今つくっている東港の拡張も含めて、石炭を含め、物流機能を強化して、この東北の玄関口の小名浜港を早く復旧させていただきたいというのが、私たち経済界のある意味では復興のシンボルでもあるなと思います。 最後に、これは私の個人的な夢も含めまして、二つの二十年後のいわきの夢がございます。
大水深岸壁の整備はもちろんですけれども、今つくっている東港の拡張も含めて、石炭を含め、物流機能を強化して、この東北の玄関口の小名浜港を早く復旧させていただきたいというのが、私たち経済界のある意味では復興のシンボルでもあるなと思います。 最後に、これは私の個人的な夢も含めまして、二つの二十年後のいわきの夢がございます。
東京外環、関越から東名は、首都圏三環状道路を形成し、首都圏の慢性的な渋滞の改善、物流機能の向上、災害時の緊急輸送路として活用が見込まれるなど、首都圏の国際競争力の強化はもちろんのこと、その整備効果は首都圏以外にも広く波及するものと考えております。
今般の、どこかというお問いでありますが、国際物流拠点産業集積地域においては、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺に、電気・電子機器、医薬品、健康食品等の高付加価値物づくり企業、物流機能を有効に活用するＥコマース、無店舗小売業やリペアセンター、機器等修理業等の新たな臨空・臨港産業の集積を図ることを目的としておりまして、政府としては、特区の制度趣旨である沖縄のポテンシャル、優位性を発揮する企業の立地と集積が
また、地域産業を支えます物流機能を回復するために、向洋地区の水深十二メーターの岸壁につきまして応急復旧を進め、六月以降、この岸壁を利用した定期コンテナ航路などが順次再開してございます。
また、二十四年度に、国内・国際流通港湾として物流機能の充実を図るためにガントリークレーンの整備等も予定をしておりまして、いろいろな角度から知恵を出しながら国際物流拠点としての活用を進展させていきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員 次は、大震災関係についてはこれで最後にしたいわけですが、物流機能は、高速道路、東北自動車道が開通したり、三陸の方の高速道路もみんな開通してきて、ＪＲ貨物さんも、東北本線が動き始めております。
御指摘のとおり、被災地の復興に向けては、港湾本体、東北地方の物流拠点である仙台塩釜港を早期に復旧するというのは非常に大事だと思いますが、これとあわせまして、もう御指摘のとおりでございまして、今回の震災というのは、津波の被害で後背地に広い範囲でコンテナとか自動車とかが散乱する状態になっていまして、それが物流機能を大きく阻害しております。
今回の大地震を教訓に、太平洋側が被災したときには今度は日本海側がフォローし、そして日本海側が被災した際には太平洋側がそうした役割をフォローするような、被災を受けていない地域が、どこかが我が国の物流機能を麻痺させてしまわないようなバックアップ機能、こういうことが必要だと思いますが、お考えをお伺いさせてもらって、質問を終わりたいと思います。
水深十二メートルの国際物流ターミナルの整備を進めておりまして、相馬市のビジョンにおいても、物流機能向上による企業誘致というのが期待をされているという認識をしております。 さらに、現在、京浜港との間で内航フィーダー輸送の支援を通じながら、相馬港の集荷力強化と利用促進のための取り組みを進めているというところでございます。
新港地区の整備については、物流機能の強化とともに、生産基盤の整備等を促進することを目的として実施されております。同地区の整備は沖縄振興計画にも位置付けられております。直轄事業としては、昭和五十六年以降、防波堤や岸壁等の整備を開始して、これは西埠頭の工事、岸壁については平成六年度に供用を開始して、現在は東埠頭の岸壁関連の整備を実施をしております。
こういった各プロジェクト、今十一検討されておりますが、その中でも、陸海空の交通のネットワークの整備というのは非常に大事だということで、各プロジェクトの中でも必要な事業の検討が行われているわけでございますが、とりわけ、この十一本の中では、アジアのゲートウエーを担う物流機能を強化するというものも地域戦略の一つとして挙がっておりまして、お話がございましたような関西国際空港の最大限の活用でありますとか、阪神港等
続きまして、効率化ということでございますけれども、効率化というのは、逆を取りまして、我々、物を運ばない効率化もあるんではないかということで、一つの倉庫的な機能を持っております、我々がＳＲＣと呼んでおります物流機能を持った倉庫でございますけれども、この建物の中で入庫、保管、出荷まで、検品作業も含めた細かいところもすべてこの建物の中で完結をさせてしまおう、いわゆる入荷をする倉庫から中の検品作業をする倉庫
それと二番目に、特定国際コンテナ埠頭の運営者による岸壁荷さばき施設等の効率的な運用、三番目に道路アクセスの整備など国内・国際物流が一体となった取組ということ、また今後コンテナターミナルと一体となった臨海部物流拠点の形成によりまして物流機能の更なる強化を図ると。これらの施策によりまして、先ほど言いました三割の低減ということを平成二十二年までにはやろうと思っています。
中でも、埋立地を含む臨海部空間の積極的活用につきましては、物流機能の強化と産業の活性化、立地の促進に向けまして、土地利用規制などの在り方だけでなくて、民間資金の更なる導入方策、インフラ整備の在り方などを含めて幅広く御議論いただいております。
そして、二〇〇七年度の重点施策の一つとして物流の国際競争力強化などに取り組むこととしており、国際物流機能の強化策としてスーパー中枢港湾を始めとする主要港湾の効率化に着手するとともに、日中韓の航路に利用されるトレーラーシャーシは、各国の車検などの規制を適合し、シャーシ相互乗り入れを目的とするという位置付けになっていますが、現在検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
この法案におきましては、地域の特色ある資源を生かして人や物の交流を活発にする活動を核とした地域の知恵と工夫による地域発信の取組を広く受け止められるように考えておりまして、支援対象となります広域的な地域活性化のためのプロジェクトにつきましては、先ほど来申し上げましたが、都市農村交流等といった身近なものから、生産・物流機能、こういった産業政策に係るものまで非常に多様なものが可能であるということでございます
地域別に見ますと、大都市圏よりもむしろ東北とか四国とか九州、こういったところからの問い合わせが多く見られるというようなことでございまして、内容といたしますと、やはり広域観光の活性化あるいは生産・物流機能の強化といったようなテーマが多く見られます。こういったものの中には県境を越えてというようなことの考え方もございます。
本法案は、地域の自主的な発意による観光振興とかあるいは生産・物流機能強化など、広域的な経済活動等に不可欠な基盤整備を支援するというものでございます。五つの視点のうち、委員が御指摘のように、地域の知恵を引き出して生かすというふうなところに位置づけられているわけでございます。
○渡邊政府参考人 本交付金制度でございますが、都道府県の自主的な取り組みを基本とした仕組みでありますこと、また地域の自立、活性化のための施策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、生産、物流機能の強化、観光活性化、都市農村交流など非常に多岐にわたっております。また、それぞれの性格によりまして、事業規模というものもかなり違うのではないかというように想定されます。
一方で、公共事業関係については、前年比三・五％減と昭和六十二年度以来の六兆円台までに抑制をされましたが、港湾、空港などの物流機能の強化、三大都市圏環状道路の整備などには成長力強化のための予算配分がなされております。 また、防衛関係費に関しましては、前年度比〇・三％減でありますが、喫緊の課題である弾道ミサイル防衛などに関しては予算の拡充が図られております。
そういう中で、民間の力をおかりしながら、大都市が抱える大きな問題、物流機能の強化、すなわち慢性的な道路の渋滞とか、あるいは大地震が起きた場合に大変な被害が想定される危険な密集市街地の早急な改善とか、あるいは空洞化が進む中心市街地の活性化、こういう中にあって暮らす高齢者の方々への配慮とかいうようなものを解決していくについて民間の方々の力をかりたい、そういうところから出発したと思います。
船が本当に大型化している中で水深を確保していかないといけないということで、船舶の航行を確保するための航路の保全、水深の維持のしゅんせつ工事、また、水島港では、増大する外貿コンテナ貨物に対応した航路整備、これは玉島地区でしょうか、を進めるなど、物流機能の強化を図っているところでございます。
今委員から御指摘のとおり、平成七年の一月に、阪神・淡路大震災によりまして、神戸港の国際物流機能、ある意味では壊滅的に打撃を受けたということで、阪神地区はもとより、全国の経済社会活動、あるいは諸外国の経済活動にまで影響を与えたということでございます。
物流機能の必要性については、これまで、きょう野党の皆様からもひとしく、必要だ、港を整備しなきゃいけない、港の機能を高めなきゃいけないという話がありました。これは、ひとしくみんながそう思っているところであります。 そういう中で、今回の法律が出されたわけでありますが、今回の法律は四つの法律が含まれているわけです。
物流については、我が国の国際競争力を強化する観点から、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進、東アジア物流の準国内化に対応した物流機能の高度化等、国際物流施策の推進を図ってまいります。観光については、引き続き積極的にビジット・ジャパン・キャンペーンを展開するとともに、官民一体となった国際競争力のある観光地の戦略的形成を進めてまいります。