1978-05-10 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 そこで、どうしても日本の林業の生産を充実、振興させることが必要となってまいりました。主要国の木材充足率を見ますと、丸太について言うならば、一九七〇年で一〇〇％以上の充足をしている国は、フィリピン、マレーシア、ニュージーランド、ソ連、アメリカ、チェコスロバキア、スウェーデン、カナダ、オーストリアになっております。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 そこで、どうしても日本の林業の生産を充実、振興させることが必要となってまいりました。主要国の木材充足率を見ますと、丸太について言うならば、一九七〇年で一〇〇％以上の充足をしている国は、フィリピン、マレーシア、ニュージーランド、ソ連、アメリカ、チェコスロバキア、スウェーデン、カナダ、オーストリアになっております。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 木材は、先生御存じのとおり、生産期間が非常に長くて、適正妥当な生産費を算定することは非常に困難でございますし、木材価格等々は需要供給の関係で市場価格が決まるものでございます。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 それでまず、農林省でつかんでおられる実態として被保険者数はどうなんでしょう、横ばいなんだろうか、漸減というふうに評価すべきなのか、そこいらはちょっとむずかしいと思うのですが、農林省としてはどのようにこれを理解しておられますか。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 そういう点で、十二年間の反省と、いま現実に行われようとしている政府対農民の話し合い、対話、こういうものを考えたときに、やはり農林省が今後この代替地対策の問題に対しては正面に立ってやっていく必要があるのではないか。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 この法案は、森林法に包含されていた森林組合及び森林組合連合会に関する規定等を同法から分離独立させるとともに関係規定について所要の整備を図り、新たに森林組合制度の根拠法としようとするものであり、今後の森林組合のあり方というものが問題であるわけですが、森林法の目的である森林の保続培養と森林生産力の増進に努めるとともに、他方においては林業基本法の目的とする林業の発展と
〔山崎（平）委員長代理退席、片岡委員長代理着席〕 ただ、今後は、これを大量に生産をするというような大量企業化等の機械的な処理等の面がまだ開発の余地を残しておりますので、今後はそういうことを中心にいたしまして、できるだけ早く現在得られておる知見を実用化する、また、これを大量企業化するという方向を促進をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 しかしながら、先生もおっしゃいましたように、これだけの規模の転作を一挙に実現するというのはなかなか困難な面もございます。したがいまして、さしあたり初年度としては相当な面積をカバーする管理転作というのが行われるのではないかというふうに思っておるわけでございます。具体的にその面積がどのくらいということは、現段階では困難でございます。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 こういうわけでありますから、これはやはり今度の場合は、生産調整に的確に応じた地域の米については全量買い上げをする、そうして応じなかった地域はいわゆる全量買い上げをしないというふうな明確な説得力のある対策を講ずるべきであると思うわけでありますけれども、その点はどうでありますか。
〔金子委員長退席、片岡委員長代理着席〕 それから対韓国の関係では、わが方が拿捕されている実績はなくて、むしろこちらが韓国の漁船の取り締まり関係をやっているということでございますが、取り締まりをやりまして相手に引き渡すということをやっておりますが、その相手は韓国は海洋警察隊という組織でございます。
〔菅波委員長代理退席、片岡委員長代理着席〕 そういうことから、合同庁舎で、たとえばその普及員の方々の詰める場所が一階じゃなくて三階にあるというようなことになりますと、とかく農家の方も入りにくいとかいうようなこともございますようで、私ども、この辺はできるだけ私どもの先ほど申しましたような気持ちを、調査整備等の段階で都道府県が可能なものならばくんで実現してもらいたいというふうに思っておるわけでございます
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 先ほどいろんな御説明ありましたけれども、まず最初に、これは共同事業で去年五十一年までのところでは、いわゆる補助金の対象になる職員ということですが、約半分ほど国がめんどう見てくれるという定数を各県はいっぱい要求してきていると思うのですけれども、実際はこの一万一三千人前後の準備しております定数に満たない要求なのではないかと思うのですけれども、各県から上がってきております
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 そこで聞きますけれども、やはり他産業並みの所得というものが保証されなければ農業というのは持続するわけにはまいらぬわけでありまするから、他産業並みの所得という立場からいって、少なくとも米価がこういうふうにして算定されているということになれば、乳価の場合においてもそのようにして算定するというぐらいなことは考えた方がいいんじゃないかというふうに私は考えますけれども、この
〔菅波委員長代理退席、片岡委員長代理着席〕 そこで、米審の当日、私たちも談話を発表し、また農林省に対してもいろいろと要請をいたしたわけでありますが、こういった事態を踏まえて、農林大臣はこういったことを是とするのか、お伺いしたい。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 したがって、事業規模五人から九百九十九人の賃金の中には、大企業の事業所の賃金がすでにかなり含まれておるわけでございます。したがって、われわれとしては、実際のわれわれの計算方法によりまして、実際の中小企業の従事者の賃金よりかなり高い水準になっておるというふうに考えておりますので、政府の試算の労賃の評価がえ賃金は妥当であるというふうに思うわけであります。
〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 なお、先生お話しのございました肥育の月齢に応じて共済金額をスライドさせるかどうかというふうな問題があるわけでございますが、特にこの肉豚につきましては、豚価が非常にその肥育期間の間に上昇あるいは下落をするというふうなことがございまして、損害評価というものが非常に複雑になるという問題があり、そのほか掛金率の設定といったようなこともそれに伴いまして非常に困難であるというような