2011-11-24 第179回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
自己点火条件をそれだけの時間続ける。やはり、今の四百秒、それから少し出力が下がったところで定常というのは、次の段階の実証炉に必要な条件だからなんです。 原子力機構のJT60は、臨界プラズマ条件一の、入れたパワーと出たパワーが一の条件を達成しました。
自己点火条件をそれだけの時間続ける。やはり、今の四百秒、それから少し出力が下がったところで定常というのは、次の段階の実証炉に必要な条件だからなんです。 原子力機構のJT60は、臨界プラズマ条件一の、入れたパワーと出たパワーが一の条件を達成しました。
来年、比較的早い時期に当初のイグニッションという点火の段階に到達するということを目標に研究を進めておりますので、私としては、その結果を十分見きわめてから判断できるし、したいし、していただけるんじゃないか。
さらに言うと、それを持続させるための自己点火条件というのが満たされなければならないということであります。原研のJT60の高圧力プラズマの保持時間というのは大体三十秒間ぐらいだとかいうことを、いろいろインターネットで調べて、知りました。
バンパーとか点火コイル等においても、韓国より上回る条件を獲得したという品目が多く存在しておりまして、エンジンやギアボックス等の主要自動車部品でも日印EPAにおいて韓国と同等の条件を確保しているということで、我が国として、当面のEPAについての韓国との戦いの中で、我々としてはしっかりと有利なところを確保しているというふうには認識しております。 以上でございます。
それで、町の人が中心ですが、二百人の人が来てくれて、お寺でキャンドルに火がともって、そしてしの笛でということで、お客さん二百名だったんですけれども、そこに来ていた地域の人がうちでもやりたいということで、先ほどの地図で言うと別のエリアに移るんですけれども、アウトドア関係でフェスティバルをやろうというときに、そこの人が中心になって点火したと。
さっきの欧米の話をちょっといたしますと、ライターの点火レバーを、例えば一つかたくしたりとか、あるいは、同時に二つ以上の操作をしないと火がつかない構造にしたり、そういうさまざまな方法で、子供に火がつけられないように工夫をされている。
業界団体の自主基準に任せる、協会の任意のSGマークというふうなやり方で任せてしまってきたわけですが、しかし、実は日本でも、国民生活センターが二〇〇三年二月に、「点火に至る操作を複雑化すれば、子供の事故を少なくできる」と、安全基準の改善を望む事実上の要望を行っていますね。
肝心なのは、規制対象となるライターの範囲をどうするかということだと思うんですが、いわゆる使い捨てライター、ガスの詰めかえができる充てん式ライターのような携帯できるタイプや、それから調度品のような置き型タイプ、中には鉄砲やアニメのキャラクターなど子供の興味を引きそうなノベルティータイプ、ユーティリティーライターと呼ばれる点火棒などがあるわけですね。
さらに続いて、川崎市中原区、そして川崎区のマンションにおきまして幼児ら親子が死亡した二件の火災現場から発見されたのは、いずれもレバーを押し込むだけで点火する使い捨てのライターでありました。 また、これは四月十四日付の朝日新聞でございますけれども、子供だけではなく、大人にもさまざまな事故があったということであります。
そういうふうに、各役所、大臣だったり役所だったりすることはあると思うんですが、そういうことをしっかりやっていきたいと思いますし、点火ライターについても、経産大臣に、もっと促進してやっていくように、情報を共有してやってくれるようにと言ったところです。
去年の段階で、点火ライターのことが問題になったので、消費者庁で、関係省庁の担当者の皆さんたちに集まっていただいて、そこで、ライターだけの話ではなかったんですが、いろいろな意見交換を行いました。消防庁や経産省、厚労省、それは別のテーマも、遊具の問題もありましたので、国土交通省、皆さんに集まっていただいて、そこでも点火ライターについて議論をいたしました。
ただ、業界が規制の対象に挙げましたのは、幾つかパターンがありまして、ライターのうち、点火レバーを真下に押し込む押し下げ式だけだということであります。 欧米におきましては、安全規制を導入済みでありまして、ライターの点火レバーを非常にかたくする、同時に二つ以上の操作をしないと火がつかないようにしている、そういう工夫をしているそうであります。
点火ライターについても、消費者庁に関係の役所に来ていただきまして、経産省が今やっている点火ライターのことについて、重大な事故になる、死亡事故に至っているケースが多い、子供の事故では火遊びでとても比率が高い、何とかするようにということを経産省に対して消費者庁から申し入れをいたしました。
最近も、土壌のカドミウムの汚染については、すぐ環境大臣のところに行き、農水大臣それから厚生労働大臣と話をして、カドミウム汚染について、農水省の調査などについても、これは消費者庁に関係各省みんな集まっていただいてやっているとか、点火ライターの点についても消費者庁でやっているとか、やっておりますが、大いに横断的にやれるよう、司令塔、エンジン役として頑張ってまいります。
横断的な問題にどう取り組むかについて、点火ライターも含めいろいろ取り組んできたところです。 今後も食品の表示なども取り組んでいきますし、何といっても今月末までに消費者基本計画をしっかり作り、やはり消費者庁ができて変わったねと言われることを大きくこれから五年間、計画の中でやっていきたいと思っております。 消費者庁頑張れという声を受けて、精いっぱい頑張ってまいります。
もう一つは、いろいろな研究によりますと、少なくともアフリカでは援助が経済成長に点火したという実証はされていないんですね。これは、アフリカを入れない、東アジアを入れても、実は援助が経済成長を起こしたという証拠は、余りはっきりした証拠はありません。
ただ、残念ながら、麻生内閣、三段ロケットというふうにおっしゃっておりますが、果たしてこの三段ロケットがちゃんと点火して成層圏まで行くのかな。というのは、今我が国が置かれている状況は、先進国でまず先んじて回復しなければならないという大臣の御発言でございました。
二段ロケットが、点火していても、今飛び出せないでいるわけですよ。早く飛び出してほしい。とにかく、民主党の小沢党首も昨年の年末には、補正予算を早く出せ、可及的速やかに出しなさい、出したら常識的な範囲できちんと結論を得るようにいたしますと言っていたんですから、我々は一月五日から今回の国会を開いているわけですから、しかも一月十三日に送っているわけですから、早くやりましょうよ。
民間事業者への技術移転でいえば、例えばロケットの点火技術を自動車のエアバッグに使うとか、あるいはセンサー技術を果物の糖度の、何といいましょうかセンサーに使うというように、いろんな取組が行われているわけであります。
他方、御指摘の人たちが聖火の点火を行うなど、いわゆる聖火の保全をするということであれば、その受け入れいかんにつきましては主催者側で検討されるべき問題だろうというふうに思っております。 ちなみに、JOC、日本オリンピック委員会では、聖火の保全に当たる者につきましては、開催地の組織委員会から派遣する者を受け入れるべきであるという見解を示しておられます。
ただ、御指摘の人たちが、例えば聖火の点火を行うというような、純粋に聖火の保全を行うということであれば、その受け入れいかんにつきましては、主催者側で検討されるものというふうに考えております。
ですから、第一エンジンを点火して、二〇二五年、三〇年辺りからは第二エンジンも追加してツインエンジンでCO2削減を目指すということであります。 その際に、革新的技術を絞り込みました。
そういうことをなぜ申し上げるかというと、レーザー型は、米国が国立点火施設という形で二〇〇三年に施設を、大変な巨費を投じて既に開始をし、熱核融合の最初の点火をするのは米国であるという意気込みで、これはレーザー型にある意味特化して大変な勢いでやっていらっしゃる。
ですから、特殊な事例だと言いながら、実際に、都市ガス会社もメーカーも、この再点火防止装置をつけた製品を大量に売っているじゃないですか。特殊な事例じゃないからこういったことが行われているんじゃないですか。 実際に、九九年当時に、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなどの大手のガス事業者が再点火の禁止基準というのを設けた。
○松井政府参考人 九九年時点では一件でございましたけれども、その後何件か事件が発生したということで、二〇〇四年の事件の後につきましては、再点火防止装置の義務づけということにつきまして検討を開始して、委託調査も行って、今検討中でございます。さらに加えまして、何度も再点火をしないようにというPRにつきましては、ガス会社挙げて行っているところでございます。
○甘利国務大臣 再点火防止装置が働いて消える、しかし、また使用者が再点火させようとする、その繰り返しが数百回に及ぶと、防止装置自身が機能しなくなる。恐らくそういう使用例は極めて特殊だと判断したんだと思います。
相談の中には死亡・重篤事故に関する相談は含まれておりませんで、百二十三件のうち危害に関する情報としては、一つは、点火スイッチのボタンを押した際、ボタンと本体のすき間に中指が挟まり皮が擦りむけた、二つ目は、湯沸器を止めた後しばらくして熱湯が出てやけどをしたという内容でございます。
今先生御指摘のハロゲンヒーターの試買テストに関しましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構が平成十六年の二月と四月に、リモコン付きハロゲンヒーターが他の家電製品に附属しているリモコンや電気的ノイズによって誤って点火してしまった、いわゆるヒヤリ・ハットというような事例を事故として受け付けまして、これら事故の原因究明のために試買テストを行ったものでございます。
現在、警察庁において保管されている文書等により確認できる範囲では、今御指摘のような凶悪事案につきましては、平成十三年七月に静岡県警察官が同県内の薬局に刃物やガソリン等を所持して押し入りまして、店長にガソリンを振りかけ、ライターを点火して脅迫しようとしましたが、みずからに火が燃え移ったため逃走し、未遂に終わった強盗未遂事案を承知しております。
というのは、ガス湯沸かし器が点火されて換気扇が動かなければ一酸化炭素中毒になる可能性は強い、これはもう作業者もそれを指示した人もわかっているんですよ。
パロマの製品自体が、点火すれば換気扇が回る、そういう商品だったんだから。ところが、換気扇が回らなくても点火するというような仕組みに変えちゃったわけだから、これは消費者の使用方法が悪かった話では全くない話で、だからそこら辺は明確にしなければなりませんが、その一方、消費者の方も安全に気をつけなければならないことはそのとおりなんです。
またコンセントをつながなければ点火しないはずであるにもかかわらず、未接続で点火することを確認した。事故当時コンセントをつながずに湯沸器を使用していたため、不完全燃焼を起こし室内に一酸化炭素が充満した。」