2010-12-03 第176回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
高市早苗君外十三名提出、衆法第一七号） 六、国土交通行政の基本施策に関する件 七、国土計画、土地及び水資源に関する件 八、都市計画、建築及び地域整備に関する件 九、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一〇、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一一、北海道開発に関する件 一二、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五号） 二、低炭素社会づくり
高市早苗君外十三名提出、衆法第一七号） 六、国土交通行政の基本施策に関する件 七、国土計画、土地及び水資源に関する件 八、都市計画、建築及び地域整備に関する件 九、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一〇、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一一、北海道開発に関する件 一二、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五号） 二、低炭素社会づくり
だからこそ、我が党も、低炭素社会づくり基本法案を国会に提出させていただいているわけであります。 その上で私が申し上げたいのは、今民主党政権がおやりになろうとしているこの問題に対してのアプローチというものが、国益上も、外交戦略上も、そして我が国の国会のあり方、政策立案のあり方といった観点から見ても、極めて問題であるというその一点でございます。
————————————— 十月一日 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号） 環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号、参議院送付） は本委員会に付託された。
環境副大臣 田島 一成君 環境大臣政務官 大谷 信盛君 環境委員会専門員 高梨 金也君 ————————————— 委員の異動 八月六日 辞任 補欠選任 矢崎 公二君 加藤 学君 同日 辞任 補欠選任 加藤 学君 矢崎 公二君 ————————————— 七月三十日 低炭素社会づくり
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案 第百七十四回国会、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案 及び 第百七十四回国会、江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案 並びに 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害
の基本施策に関する件 一〇、国土計画、土地及び水資源に関する件 一一、都市計画、建築及び地域整備に関する件 一二、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一三、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一四、北海道開発に関する件 一五、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号、参議院送付） 二、低炭素社会づくり
内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案 野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案 及び 江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案 並びに 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
、国土交通行政の基本施策に関する件 一〇、国土計画、土地及び水資源に関する件 一一、都市計画、建築及び地域整備に関する件 一二、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一三、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一四、北海道開発に関する件 一五、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付） 二、低炭素社会づくり
低炭素社会づくり推進基本法案ということですが、これ政府案の強行採決が行われて審議未了になったんでしょう。 ちょっとここ、どなたか聞きたいと思いますが、その基本法案と自民党の現行の、この皆さんがお出しになった基本法案と自民党の基本法案との根本的な違いというのはどこにあるんでしょうか。あるいは、受け入れ難いと、ここは自民党案は受け入れ難いというところはどこだったんでしょうか。
場合によっては交換をするというときのコストが当初の設置と同じぐらい費用が掛かってしまうというケースもあったようで、これも低炭素社会づくりを進めようという立場から太陽光発電には非常に期待が高まっているわけですけれども、こういう状況では前に進まないという問題があるということを非常に懸念をしております。
なかなか日本の今までの政策で、市民の活動というものに対して行政の支援というのがなかなか足りないということがあちこちにあるわけですけれども、これはこれからの低炭素社会づくりの一つの大きな柱としてまさに、例えば相談員を市民社会の中から任命していただいて、その人たちが相談事業をやり、あるいはアドバイスをしていくといったような、そういう取組を支援をしていくということも大事なことだと思いますが、大臣の御回答をお
まさに国が号令を掛けて、この太陽光発電については一つの柱にしよう、低炭素社会づくりの柱にしようと考えている部分でございますから、これは各省、一つのグループを、まさに、何でしょうか、閣僚委員会ですか、そういったようなものをつくって取り組んでいただくということが必要である。そうしなければ、この話が表に出ていくとみんな取り付けなくなります。
そんな中で、この法律の、先ほどアクションプラン25の一環として提出をさせていただいたということを申し上げさせていただいたわけでありますが、その成長戦略の大きな柱であります環境対応あるいは低炭素社会づくりというのはやはり新たな技術開発が必要でございますし、その技術開発を経て新しい商品を普及させていく、あるいはさっき御質問の中にもスマートグリッドのお話が出ておりましたが、スマートグリッドに代表されるような
自民党の提案しています低炭素社会づくり基本法案は、二〇〇五年比一五％削減をすべて国内で削減することを明記していることを申し添えます。 第五、基本法案の規定の仕方そのものが憲法に抵触する疑いがある。 政府案では、二五％削減を中期目標とするための三つの前提条件が満たされているかどうかの判断は、政府にゆだねられています。
環境委員会専門員 春日 昇君 ————————————— 委員の異動 五月十四日 辞任 補欠選任 中島 隆利君 吉泉 秀男君 同日 辞任 補欠選任 吉泉 秀男君 中島 隆利君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号） 低炭素社会づくり
それででき上がったのが、我々が提案している低炭素社会づくり基本法案ということでありますので、それと比べまして、この法案は、各省との調整も済んでいないようなバックグラウンドのデータ。そして、審議会でもこれから。
内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号） 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号） ————◇—————
その低炭素社会づくりというのは、まさに温暖化だけではなくて、エネルギーの安全保障や省エネ技術の開発等々、国益に大いに合致するものというふうに理解をしておるところであります。
○樽床委員長 内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。 これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
アセスメントの制度が、経済活動に過度の悪影響を及ぼしたり、低炭素社会づくりを推進する上での足かせとなっているようであれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 しかも、鳩山内閣で行われようとしている個別的、具体的な政策は、全体としての脈略や整合性もない上に、戦略性のかけらもない、場当たり的なものと言わざるを得ません。
————————————— 本日の会議に付した案件 地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号） 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号） ————◇—————
内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
（農林水産省大臣官房技術総括審議官） 小栗 邦夫君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 本田 勝君 政府参考人 （環境省地球環境局長） 寺田 達志君 経済産業委員会専門員 綱井 幸裕君 環境委員会専門員 春日 昇君 ————————————— 本日の会議に付した案件 地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号） 低炭素社会づくり
内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案、江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案及び内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 各案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。 これより質疑を行います。
午後五時四十二分散会 ————◇————— 〔参照〕 地球温暖化対策基本法案 低炭素社会づくり推進基本法案 気候変動対策推進基本法案 は環境委員会議録第九号に掲載 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載
今、国会では、地球温暖化対策基本法、自民党さんは低炭素社会づくり推進基本法、我が党は気候変動対策推進基本法という、名前がそれぞれ違いますが、基本的に目指す方向は同じですが、その議論がされております。 海運からのＣＯ2ということですが、まず、これは外航海運と内航海運を分けて考えなくてはいけないと思いますが、きょうはその外航海運の方をちょっと問題にしたいと思います。
○樽床委員長 次に、内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。小沢環境大臣。 ————————————— 地球温暖化対策基本法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
————————————— 低炭素社会づくり推進基本法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
我が国は、世界全体の温室効果ガスの排出量の削減等を図るため、みずから低炭素社会づくりを確実に進めていくとともに、世界最高水準の環境・エネルギー技術等を生かして世界に貢献していくことが求められています。
低炭素社会づくりのためにも、原子力のさらなる活用ということ、そしてまた、その資源をたくさん有しているカザフに対してのしっかりとした支援、これからの協力体制をとるためにも重要な条約だと思っています。我が党としては、三条約については賛成をしたい、そのように思っております。 それでは、ここから少し普天間問題について、一気に飛びましたが、お話を伺いたいと思っております。
そして、麻生政権下に提案しました二〇〇五年比一五％削減、これは今回、自由民主党が対案として提出しています低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標でもあるんですが、このグラフに記してみますと、二〇〇五年比一五％削減は百五十一ドルとなります。この自民党案の削減量で、ようやくＥＵの百三十五ドルと肩を並べたということです。
環境委員会に付託されております内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外三名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案について、環境委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、