1961-02-16 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
俸給に八億九千万円、委員等手当に六十三万円、公務災害補償費に百四十八万五千円、退官退職手当等に三千七百十四万一千円、諸謝金に千四百十万円、職員旅費九千二百七十三万円、滞納処分等旅費に五千二百八十八万円、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費がありますが、その内訳は省きます。庁費に三億九千九百万円、おもなものをかいつまんで申し上げますと、大体そういう内訳でございます。
俸給に八億九千万円、委員等手当に六十三万円、公務災害補償費に百四十八万五千円、退官退職手当等に三千七百十四万一千円、諸謝金に千四百十万円、職員旅費九千二百七十三万円、滞納処分等旅費に五千二百八十八万円、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費がありますが、その内訳は省きます。庁費に三億九千九百万円、おもなものをかいつまんで申し上げますと、大体そういう内訳でございます。
なお、今回の被害者に対する災害補償費の額は九百八十四万六千円となっております。 本鉱山においては、昭和三十四年七月においてもガス爆発による事故のために被災者死亡一名、重傷者一名を出しているが、この種中小炭鉱に対しては労働者の安全保護のため、ガス対策をも含めて安全設備の強化について格段の対策を立て、万遺憾なきを期する必要ありと痛感する次第であります。
まず、船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げますと、本法律案の要旨は、職務上の事由による傷病が療養の給付を受けてから三年を経過してもなおらない者に対しては、傷病がなおるまで療養の給付及び傷病手当金の支給を行ない、国庫は、三年経過後のこれらの費用並びに職務上の事由による障害年金支給費用のうち、船員法の規定による災害補償費を超える部分について、政令の定めるところにより、その一部を負担し、また、
こんなことにこそ、これは国の一般会計から金を出してやったらいいので、そのかわり使用者の責任を明らかにするために、労働者の災害補償費は全部この労災の会計から支払っていく、私はそれが筋道であると思うのですが、大臣いかがでございます。
この中におきましても、たとえば特に架空の災害補償費請求という点なんかについては、よほど調べてみないことにはなかなか発覚しにくいということもあるわけであって、将来においてこういう点の自治監査を強化するという点については、一体どう考えておるわけですか。
内訳で申し上げますと、職員の俸給、扶養手当、共済組合の費用、それから公務災害補償費、その他、でございまして、一般のほかの判事補の頭割りでいきますと同じ割合の数字でございます。
それから公務災害補償費として、一億六千五百三十九万一千円ありますね。これは公務災害というのは、一体どういうものなんでしょうか。
自治庁が同じ歩調でいくのかどうか、これは私わかりませんけれども、この点は特に私は郵政大臣にお願いするのでありますけれども、こういう案件について必ずしも所管官庁が二つになっておるがために、いわゆる災害補償費等においてしばしば起きる二重査定ということはこれはないと思いますけれども、たとえば農林省においてはテレホンに対しては助成しない、自治庁においては助成するというようなことになった場合に、これを受け入れる
また同法三条の改正でございますが、新たに二条の二を新設することにより、幼稚園の教員につきましても死亡一時金、旅費、公務災害補償費につきまして、二分の一を都道府県負担といたすものでございます。 二、次に第二条の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について御説明申し上げます。
○鈴木説明員 前会の国会で御決議をいただきました消防団員等公務災害補償費任共済基金法に基きます基金でございますが、その後関係政令その他の準備を整えまして、去る十一月二十日法人が正式に成立いたしまして登記も済ませて発足いたしました。
内容査定、さらに交付指令案原議の作成まですべてひとりで取り扱っておった、決裁者は係長、班長、課長、局長と十数名おったが、私が交付を急ぐから早く決裁をもらいたいといって原議を持ち回ると、内容を検討することもなく、また府県別交付一覧表を準備して交付原議決裁のつど交付済みのチェックをすることもなく、また内示原議と交付指令案原議とを比較照合することもなく、めくら判を押してくれたのである、また会計検査院の検査も災害補償費支出
○井本説明員 先ほどは本人の供述の要領を読み上げただけですが、会計検査院の検査も災害補償費支出の面については厳重にされていたが、事務費の支出については行われたことがなく、後者は全く死角に入っていたということを本人が申しておりました。
○藤野繁雄君 公務災害補償費ですが、これは警察官が公務災害の場合の補償費であろうと思うのであります。ただわずかに三十年度と三十一年度を比較すると、七万二千円増加しているのでありますが、あるいはこういうふうな公務災害補償費というようなものは七万二千円ぐらいでは過少ではないのでしょうか。
同月二日 市町村公平委員会の存続に関する陳情書 （第二一二号） 同 （第二三三号） 公民館建設事業費の起債認可に関する陳情書 （第二一八号） 木材引取税撤廃に関する陳情書 （ 第二三〇号） 消防功労者報償費を公務災害補償費に切換えの 陳情書 （第二四七号） 軽油引取税の設定反対に関する陳情書 （第二六七号） 地方公務員の停年制法制化に関する陳情書 （第二七〇号） 町村特別交付税増額
文教施設費におきましても約十億円も前年度より削減しておりますので、三十年度校舎不足延べ二百七十八万坪を大体三カ年間で解消するために必要な経費等の増額、義務教育教科書無償給付の増額、さらに僻地教育の充実、私学振興費、児童災害補償費、盲ろう児童就学の費用あるいは教科書制度改正に伴う指導機構の確立等に、それぞれ予算増額は最低限必要であります。 第四の問題は地方財政であります。
第一五 号） 役場職員の停年制実施に関する陳情書 （第一七号） 熱海市泉地区問題に関する陳情書 （第一八号） 公債費に対する財源措置に関する陳情書 （第一九号） 各町村の法定外寄附金全廃措置に関する陳情書 （第二 〇号） 石炭鉱業の不況に伴う財政措置に関する陳情書 （第二一 号） 警察に対する寄附廃止に伴う予算増額に関する 陳情書（ 第二二号） 民警協力者に対する災害補償費増額
今澄勇君紹介）（第四一四号） 二九 同外四件（長谷川保君紹介）（第四一五 号） 三〇 同外二件（太田正孝君紹介）（第四一六 号） 三一 同（小澤佐重喜君紹介）（第四一七号） 三二 同外六件（田中角榮君紹介）（第四一八 号） 三二 同（八田貞義君外一名紹介）（第四一九 号） 三四 消防施設強化促進補助費増額に関する請 願（大森玉木君紹介）（第四六六号） 三五 消防団員の公務災害補償費国庫負担
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二六 昭和二十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和二十八年度政府関係機関決算報告書（委員長報告） 第二七 日本放送協会昭和二十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（委員長報告） 第二八 公職選挙法中一部改正に関する請願（委員長報告） 第二九 消防団員の公務災害補償費国庫負担
○専門員（福永与一郎君） もう一つ順序が逆になりましたが、二百八十号、消防関係でありまして、消防団員の公務災害補償費国庫負担に関する請願、同じく日本消防協会長からの請願でありまして、現在の消防組織法によりますと、消防団員の公務災害は当該市町村の負担と相なっておりますが、疲弊弱化した市町村財政ではこれに応ぜられない現状でありますから、消防団員の公務災害補償に要する費用は全額または相当額を国庫において負担
○湯山勇君 ちょっとお尋ねしておきたいのですが、建設本省の予算の中に、公務災害補償費というのが六十八万四千円組まれておるのですが、公務災害補償費というのはこういう水防活動なんかには使えないのでしょうか。