2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
今回の改正案で、災害発生後の関税の納付等の期限の延長の措置について、現在の地域指定に加えて個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長が新たに対象に加えられます。本改正の目的及びそうしたことの背景について、お答えいただけますでしょうか。
今回の改正案で、災害発生後の関税の納付等の期限の延長の措置について、現在の地域指定に加えて個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長が新たに対象に加えられます。本改正の目的及びそうしたことの背景について、お答えいただけますでしょうか。
自然災害発生時において迅速かつ的確な災害対応を行うためには、関係各機関が有する様々な情報を集約、共有していくことは極めて重要でありまして、その観点から、今委員から御指摘いただきました防災科学技術研究所の役割は非常に大きいものというふうに考えております。
災害発生時には、自衛隊による救助、プッシュ型支援等、国民の生命財産を公助で全力で守ってまいります。他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心がけや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体の取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心、社会の安定を確固たるものにしてまいります。
建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。
本年より、南相馬市復興工業団地に、高機能管制室を備えた格納庫、工場を新設することとし、災害発生時の情報収集拠点となる工場として、その建設と社会実装化に向けた準備を進めています。福島で得た知見を生かし、国内の多拠点配備を視野に入れ、将来的にはアジア圏への配備ができるような事業にしていきたいとのことでありました。
災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。 しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。私自身も大分前に行きましたけれども、東日本大震災以降においては、災害対応やまた海域の警備など、ここに当たる分、観閲式を行うのは遠慮される、やれる状態にないというふうに聞いており、また、これも再開される見込みも今のところないんだと思います。
また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や災害発生時には地域住民の避難所としての役割などが期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。 私は、田所嘉徳副大臣、小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、法務行政にしっかりと取り組んでまいります。
また、佐賀県におきましては、唐津市の中学校の老朽化が進み耐震性に課題のあった校舎や体育館の改築工事を実施しまして、災害発生時の避難場所としても活用を見込んでいるとお伺いしております。 このように、特措法による支援は、立地地域における避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。
例えば、御地元の石川県におきましても、当該措置を活用し、原子力災害発生時における避難経路の渋滞を防ぐための道路整備や、災害等が発生した際の緊急避難場所としても利用できる教育施設、七尾中学校を新築をいたしました。 また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、原子力立地地域における防災インフラの更なる整備が課題であり、原子力立地地域特措法の延長が必要との見解もいただきました。
また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や、災害発生時には地域住民の避難所としての役割が期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。 私は、田所嘉徳副大臣、小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、法務行政にしっかりと取り組んでまいります。
国、県、関係市は、川崎石油コンビナート地域における航空機事故による災害発生の未然防止と拡大防止を図るため、連携強化を図ると県はしております。 ですから、今後、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート災害の発生のおそれや被害の範囲や影響等について、自治体が科学的知見に基づく調査、予測、評価を行い、その結果を地域住民に周知していくということは有用で、大事だと思いますが、この点いかがですか。
大規模災害が発生し、避難につながる迅速な情報伝達や災害発生時における機敏な初動対応を、現地を預かる直轄事務所等はぎりぎりの職員で対応しています。 国土交通省の最大の使命は、相次ぐ大規模な自然災害から国民の命と暮らしを守ることであります。
相次ぐ現状を受け、環境省は、住民の合意を得ながら施設を呼び込む促進区域を自治体が設定する新制度を導入するとのことでありますが、この法律が改正されることにより、再生可能エネルギーの代表格であります太陽光発電をめぐるこれまでの森林伐採による景観破壊や土砂災害などの問題、あわせて、不法投棄された太陽光パネルなどのトラブルの減少につながり、地元自治体への配慮事項として、景観や騒音の防止、地元の雇用の促進、災害発生時
この一月二十六日も、強風で海も荒れ、ヘリや船での避難が困難な状況でありましたし、国道など幹線道路も雪で一時通行止めにもなれば、陸も海も空も、どこからも逃げられない、降雪時に加え、夜間の災害発生となれば、更に深刻になるわけであります。
大規模災害発生後、復旧復興事業の設計や施工管理などに当たる技術職員につきましては、恒常的な職員不足によりまして、被災地からの中長期の派遣要望に十分に応えられていないという状況がありますことから、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
今後の人口構造の変化を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症等の感染拡大時や大規模な災害発生時において機動的に対応できるよう、あらかじめ準備を進めておく観点から、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、弾力的な対応を可能とする医療資源の配置などの取組を進めることが必要と認識いたしております。
都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。
しかしながら、公共事業の採択ということにつきましては、新規事業採択時評価ということをやった上で行っておりますけれども、この貨幣換算できるＢバイＣの分析のほかに、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果であるとか、あるいは、既に事業化されている箇所の進捗状況であるとか、事業の緊急度、関連事業との整合性、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況、安定的な財源の確保など様々な視点から総合的に評価した上
震災の経験も教訓とし、さらに、ここ数年の相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には万全な対応を速やかに行います。防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと進めます。五年集中で事業規模十五兆円をめどに対策を実施します。 大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。 暮らしの安全、安心を確保します。
震災の経験も教訓とし、さらに、ここ数年の相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には、万全な対応を速やかに行います。防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと進めます。五年集中で、事業規模十五兆円を目途に対策を実施します。 大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。
これまでも郵便局は、一部の地方公共団体の事務を扱ってきたほか、災害発生時の自治体との協力協定を結ばれるなど、様々な地域の担い手と連携協定を締結され、地域の安心、安全で利便性の高い暮らしに大いに寄与していただいているというふうに認識をいたしております。