1980-02-20 第91回国会 衆議院 文教委員会 第3号
鍛冶 清君 高橋 繁君 栗田 翠君 藤田 スミ君 三浦 隆君 西岡 武夫君 出席国務大臣 文 部 大 臣 谷垣 專一君 出席政府委員 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部大臣官房会 計課長 植木 浩君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
鍛冶 清君 高橋 繁君 栗田 翠君 藤田 スミ君 三浦 隆君 西岡 武夫君 出席国務大臣 文 部 大 臣 谷垣 專一君 出席政府委員 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部大臣官房会 計課長 植木 浩君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
外務省情報文化 局長 天羽 民雄君 大蔵省主計局長 田中 敬君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省証券局長 吉本 宏君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 大蔵省銀行局保 険部長 松尾 直良君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
治憲君 大蔵大臣官房日 本専売公社監理 官 名本 公洲君 大蔵省主計局長 田中 敬君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 文部大臣官房会 計課長 植木 浩君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
外務省情報文化 局長 天羽 民雄君 大蔵大臣官房審 議官 水野 繁君 大蔵省主計局長 田中 敬君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
松前 達郎君 白木義一郎君 有田 一寿君 国務大臣 文 部 大 臣 谷垣 專一君 政府委員 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部大臣官房会 計課長 植木 浩君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
栗田 翠君 藤田 スミ君 三浦 隆君 西岡 武夫君 出席国務大臣 文 部 大 臣 谷垣 專一君 出席政府委員 文部政務次官 三塚 博君 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部大臣官房会 計課長 植木 浩君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
大蔵大臣官房審 議官 水野 繁君 大蔵省主計局長 田中 敬君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 磯邊 律男君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
官 名本 公洲君 大蔵大臣官房審 議官 水野 繁君 大蔵省主計局長 田中 敬君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
○説明員(諸澤正道君) 御指摘のように、昭和五十五年度の公立小中学校の教職定員定数について、鹿児島県と秋田県では標準法に定める定数、これが明年度の児童生徒の減によって大きく下回るという見込みでございます。
○説明員(諸澤正道君) 幼稚園の義務教育化ということの具体的中身は、幼稚園就園を希望する者を全員入れさせる一方、幼児教育の必要性から親の側にも就園を義務づける、こういうことだろうと思いますが、確かにそういう意見もございますけれども、わが国の現状から考えました場合に、現段階ではむしろ希望する者はとにかく全部入れさせよう、そういう施策をまず考えたのが、先ほど御指摘がありましたように、昭和四十六年から五十七年
○説明員(諸澤正道君) 昭和五十四年度の五月現在でございますと、現在国公私立幼稚園の総数は一万四千六百二十二園ございまして、そのうち国立四十七園、公立五千九百五十一園、私立八千六百二十園、こういうふうになっております。 ところで、いま御指摘のように、三歳児の教育を行っている園数といいますと、これはまだ大変少のうございまして、全国で六千五百三十三園ということになっております。
長谷川正三君 村山 喜一君 湯山 勇君 有島 重武君 鍛冶 清君 高橋 繁君 栗田 翠君 藤田 スミ君 西岡 武夫君 出席国務大臣 文 部 大 臣 谷垣 專一君 出席政府委員 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
○政府委員(諸澤正道君) ちょっと確かめないで申し上げて恐縮ですけれども、従来の経験からいうと大体そんな程度だと思います。
○政府委員(諸澤正道君) 三万というのは……。
○政府委員(諸澤正道君) 生きております。
大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省関税局長 米山 武政君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省証券局長 吉本 宏君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 磯邊 律男君 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
大蔵省主計局長 田中 敬君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省関税局長 米山 武政君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 磯邊 律男君 国税庁間税部長 小泉 忠之君 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
○政府委員(諸澤正道君) 子供たちの反応というのを現実に調べたことはないわけですけれども、ただいま先生おっしゃったように二つ覚えるのは負担だというのは私初めて聞く御意見でございまして、やっぱり日本の歴史を勉強する上で元号というものを全然勉強しないのではぐあいが悪いのじゃないでしょうか。 〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕 明治時代をとりましても、明治維新というのは千八百六十何年かですね。
秋富 公正君 内閣総理大臣官 房総務審議官 大濱 忠志君 総理府賞勲局長 川村 皓章君 宮内庁次長 山本 悟君 防衛庁長官官房 長 塩田 章君 防衛庁人事教育 局長 夏目 晴雄君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
○政府委員(諸澤正道君) 学校教育における宗教上のあり方あるいは政治教育のあり方というようなことは、憲法なり教育基本法にその基本原則の示されてあるとおりでございますから、御指摘の点等を念頭に置きながら今後の教育内容の充実に努力をしてまいりたいと、かように思います。
○政府委員(諸澤正道君) これは、教科書は記述内容が非常に多種多様でございますから抽象的な基準しかないわけでございまして、いま申しましたように、程度とか範囲とか、あるいは記述が教育上子供の理解に即しているかどうかという観点から、これは、ここのところはこういうふうに直した方がいいと、これは先生、検定の実態をごらんいただけば、一冊の教科書が来ますと大体二百カ所ぐらいあるんです。
○政府委員(諸澤正道君) どこの部分をお答えすればよろしいのか。国旗、国歌についての規定は通達で定めておるのか、指導要領で定めておるのかという点でしたならば、それらは小、中、高等学校学習指導要領という文部省告示がございますが、その告示に定めてございます。
○政府委員(諸澤正道君) そうです。
○政府委員(諸澤正道君) 元号につきましては、先ほども申しましたように、これは主として歴史そのほかに一般社会あるいは地理等でもございまするけれども、教科の教育を進める上で、ある意味では特に歴史などは不可欠なものであろうかと考えられますので、それらをどういうふうな記述をするかということは、今後とも指導要領には特別に規定を設けませんけれども、教科書編集者の工夫創意にまって、教科書に適切な記述がなされることを
○政府委員(諸澤正道君) 現在の小中高等学校の学習指導要領では、元号それ自体を、たとえば歴史の教育の中でどういうふうに扱いなさいというような記述はございません。ただ、それを受けまして具体的に民間著述者が教科書を編集いたします。
○政府委員(諸澤正道君) 教科書の記述は元号の問題に限らず全般的に教育用の教材として適当かどうかというのを判断するのが検定でございますから、具体的事例をなしに申し上げるのはちょっとむずかしい場合もございますけれども、要は検定として教育上の配慮が適切かどうかという観点から御意見を申し上げることもときにはあろうかと思いますけれども、その趣旨はあくまでも単純一律に西暦よりも元号を先にしろとか、そんなことは
○政府委員(諸澤正道君) ちょっと養護教諭につきまして詳しい資料を持ってまいりませんので、概略のところを御説明申し上げて御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、現在養護教諭の養成制度というのは、大学で正規の養成をするというたてまえと、これは免許法制定当初からそれだけではとても足りないということで、保助看法による保健婦とか助産婦の免許状プラスアルファの現職教育——言ってみれば——によって免許を与
柏原 ヤス君 白木義一郎君 田渕 哲也君 発 議 者 粕谷 照美君 発 議 者 久保 亘君 国務大臣 文 部 大 臣 内藤誉三郎君 政府委員 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
○政府委員(諸澤正道君) 学校教育法の制定によりまして、事務職員、それから養護教諭の設置ということが規定されたわけでありますが、養護教諭につきましては、ただいま御指摘がございましたように、本則において必置ということを明確にし、ただ「当分の間」、これは採用の問題や財政上の問題だろうと思いますが、「置かないことができる。」
○政府委員(諸澤正道君) 小中学校の教育内容の水準の維持向上を図るという見地から教育活動の基準を定めたのが学習指導要領でございます。 そこで、学習指導要領の中でいまの国旗、国歌についてどういう規定をしておるかということでありますが、この、学校の各教科活動の中でこれにかかわるものは、音楽で君が代を教えるという問題がございまして、ここは、君が代を国歌として定めておる、規定しておるわけでございます。
内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小玉 正任君 内閣総理大臣官 房総務審議官 大濱 忠志君 宮内庁次長 山本 悟君 法務省民事局長 香川 保一君 外務大臣官房長 山崎 敏夫君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君
○政府委員(諸澤正道君) 十一月の委員会についても、やはり時期尚早というようなことがあったようでございますが、ただ、これらの点につきましては、先生も御承知と思いますけれども、三陸町に幼稚園をつくるということのために、早くから、夏ごろから教育委員会当局がほかの町に行って幼稚園の設置状況を見てくるとか、あるいは町当局が部落ごとに説明会を開いて趣旨徹底を図ってくるとか、あるいは町の当局者と教育長が県へ出向
○政府委員(諸澤正道君) ちょっといま担当の者にも聞きましたけれども、要するに公立幼稚園を市町村が設置する場合に、認可権者は県の教育委員会であり、基準に合っているか合っていないかという具体的判断は県の教育委員会がするわけでございまして、本件の場合は、岩手県の教育委員会が、実態を見てこれは開園を認めるに足るという判断をしたわけでございましょうから、私どもはその判断を尊重してこれを認めていくという態度でまいったわけでございます
○政府委員(諸澤正道君) ここに夜間学級、夜間中学の調査があるんですけれども、カリキュラムを全部こなしますと、卒業証書は夜間中学の場合も出しておるようでございます。それは、先ほど申しましたように、要するに昼間の中学校の夜間学級というたてまえにしておりますから、そこで制度的には出せるということになっておるわけでございます。
○政府委員(諸澤正道君) これはもちろん学校の設置者なり学校側の判断で余裕がある、特に特殊教育学校などの場合はそういう例もあるわけですけれども、そういう判断でこの子は必要があるとすれば、学齢を超してなお在学させても一向差し支えないわけでございます。
○政府委員(諸澤正道君) 日本の場合、公私立を通じて、学校教育は一つの同じ制度のもとに教員の資格、教育内容と、同じことが行われるわけでございますから、公教育という観点からすれば、私は公立も私立も差がないと思っております。