1979-04-11 第87回国会 衆議院 文教委員会 第6号
さっき諸澤局長がお話しになったが、ときにはブレーキをかけることもある。
さっき諸澤局長がお話しになったが、ときにはブレーキをかけることもある。
それから、また、それは大学側が認定すべきことでありまして、私が言うのは、確かに一、二、三、四のこの個条の面から言えば、諸澤局長がおっしゃるように当然のことを言っているのじゃありませんかというふうに私にはね返ってくるわけですけれども、しかし、私どもが論議したのは、もっと事務的に処理していいのではないかということで、いわゆる大学の自治、大学の理念から言っても、大学へ入学する者を決定するのは大学自体であるというこの
とありますが、これについては、いま諸澤局長がおっしゃったように特に異存はないということも書かれております。 恐らく各都道府県に対してこの線に沿って指導するという考えであると思いますが、私はここへ当時の議事録を持ってきていますけれども、教育委員会の出願に当たっての同意の問題についてはここでずいぶんやりましたね。
大学局長、大学ですから、大学の立場からも意見を聞きたいのですが、砂田文部大臣は、「現職のまま現給で勉強していただく、それを保障する意味での研修のための出張命令という、現実問題としての手続上の市町村教育委員会の同意という意味であることをぜひ御理解いただきたい」と言っているのですが、この砂田文部大臣の言い方といまの諸澤局長の言い方とちょっと違います。
○湯山委員 残念ながら、諸澤局長の言は三代前の文部大臣の言われたことと同じです。この問題は私は二度取り上げました。一つは奥野文部大臣のとき、昭和四十八、九年でしたかに取り上げたのです。それはいまのように知事部局の人事の一環としてなされている、その傾向が強まってきている、これでは教育委員会の自主性は守れないということで取り上げました。そのときの奥野文部大臣の答弁と同じ答弁を諸澤局長はしている。
○中村(重)分科員 諸澤局長、いまの子供の自殺というのは、基本的にはいま大臣がお答えになったようなことですね。教育の重要性ということがある。 そこで私は、この競争社会というものが相当大きな原因をなしている。共働きの家庭で非行化であるとか自殺などが多いかというと、そうじゃないですね。そういう家庭よりも、比較的恵まれた家庭においてそういうことがある。
○山原委員 その願望と、いま少なくとも諸澤局長の方は正確なことをおっしゃっておるけれども、文部大臣、義務と言うと大変なことになってしまうのですが、その点はどうですか。あなたの気持ちはわかりますよ。タカ派のあなたの言うことは大体わかるのだけれども、そんな不正確なことを言われると大変なことになります。義務という言葉は取り消しますか。
特許法の上での審査の判断、これは審査官が持っておることは御指摘のとおりでございまして、農林省の方で邊澤局長がおっしゃったなじむかなじまないかという問題の真意につきましては、ちょっと私はここでこれについて発言することは、この意図がよくわかりませんので差し控えたいと思っております。
その辺の新聞報道の記事内容では、まず山田長官、それから原参議院議員、それから信澤局長と出てまいりますが、いまここでそうしたことを詳しく質問し、答弁を願うわけではありません。
同数程度がほかの学校へ行くとすれば八百プラスになりますし、もう少し条件が悪いから少し少なくなるにしても、二百なり三百なりその枠をこの上に上積みして、諸澤局長のいまの答弁は、少なくとも千二百何がしプラス八百であるか千であるか、四百を大きく上回る数が準備されると、こういうふうにお聞きしていいわけですね。
○土井委員 そうすると、いま信澤局長からの御答弁によると、この瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部改正、これは名称を改めて、今回、瀬戸内海環境保全特別措置法となるわけでありますが、今後、この法律に従って考えられる瀬戸内海の海岸線というのは、国土庁でいろいろと統一したものを調べることを委託されているわけですか。
○山田国務大臣 公共事業については先ほど信澤局長から御答弁したように、これは閣議決定に基づいて、それに従って環境影響評価が行われるようなことで、これについてわれわれとしても十分の責任を持って対処しているわけであります。
いま信澤局長が言ったように、これは各省庁に任せきりで、環境庁は各種公共事業に係る環境保全対策については全然関与しない、こういうことですか。
しかも、諸澤局長と大学局長とのお話がちょっと食い違って、最初理事会へ出されたものを見ましても双方の意見が出ているわけでございますが、結局は、地方教育委員会が同意をするにしましても県の教育委員会の承諾めいたものがなければできないということもわかりますが、そういうことにしましても、比較的簡単な同意、たとえば、皆さんがおっしゃったように、熱意のある者についてはそれが全部受験できるように期待をする、欲していますという
いま諸澤局長がお答えになって、そのような方向に進んでまいりたい、努力してまいりたいとは言うけれども、いまの伏屋委員の御指摘の一番重点的なことは、校長が自己研修していこう、あるいは自分のテーマを持ってひとつ研究もし、大きく教育界に貢献していこうというような場合、それから教師の方々、おのおのがいろいろな御自分たちの資質能力の向上を目指していかれる場合、押しつぶすようにいま上から上意を下達していく、伝達していく
それなら、さっきの信澤局長の答弁で、それはもうトンネルにするのはあたりまえだ、こうならねばいかぬ、住民の健康ということを考えれば。数字を見ればそれでわかるわけです。そしてそれだけの要望というのが出ておる。ところが、環境庁の意見は検討をするということです。私は一体どういうことだろうかと思います。
たとえば、各県の教育委員会の規程というようなものが、諸澤局長がおっしゃったように、長期研修の場合の各県の規程は統一したものじゃないんですよね。
これは諸澤局長が悪いのじゃないですよ。望月さんが悪いというのじゃなくて、たまたま私が質問するときにあなた方お二人が局長をしておるから、大臣と同じように飛ばっちりを受けるような形で申しわけないのですが、これは私、長い間来ておる、むしろ戦前的な文教行政の体質だと思うのです。これを改めなければいけない。
去年の答弁のときにも諸澤局長の方から、よしんば人員の方だけは一応有資格者で何とかなるということで定数をそろえてみたとて、いわば過密県の方で建物の方の受け入れ体制がないからというような話もあったわけですね。
○有田一寿君 職業教育のことについて、これは諸澤局長にお伺いしたいんですが、職業教育を今後どういうふうにしてこれを位置づけていくかと、みんな普通科、普通科、そして大学という中で、どういうふうにするかということですが、ここで二、三思いついたことだけをちらっと申し上げて御意見を伺いたい。
諸澤局長が公立学校で試行したところのなかったことをお認めになりました。なお、教育委員会の事務局職員については試行を始めたところがある、そこでそういう点を横目で見ながら、慎重に検討してもらいたいということを指導していますという答弁がありました。 そこで、いまは大臣からは試行期間を特定の期間にするというお話もありました。
○兒玉分科員 せっかく諸澤局長お見えのようでございますが、長年文部省におられた方で、特に今日の問題が非常に深刻だという点から、ひとつ局長の立場からもこの際見解を承りたいと思います。
しかし、いずれにしても、この前諸澤局長が出られた一月十三日の二十一時からのテレビの中でもいろいろ討論されておりましたね。
これはここで諸澤局長の、調査をして立案をなるべく早くやりますというその答弁だけでは私は納得できません。これはまさに本委員会として理事会の問題だと思うのですけれども――いま木島先生から前の国会の決議を一応いただいたのですけれども、これを見ましても、いまのお話とは国会の決議は違うわけです。おわかりでしょう。これはどうしますか、文部大臣。
○有島委員 いま諸澤局長からちょっとお話が出ましたアメリカの教師を招いてということで、いまお話なかったけれども、恐らくそれは英語の教師をまた教えるというような場面も出てこようかと思うのです。せんだって、イギリスから百五十人大学卒業生を日本に送り込みたい、そういうようなお話があったように承っていますけれども、その受け入れ方についてはいまどのようになっておりますか。
○石原国務大臣 いまの御質問もちょっとある種の誤解に基づいていらっしゃると思いますけれども、私があのときに海田湾を引きましたのは、生活環境にかかる開発というものをやはり社会的な側面、経済的な側面を無視して考えることはできないということで、先ほど信澤局長からもお答えいたしましたが、賛成、反対、両方の方々から数度陳情を受けました。