2009-02-23 第171回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○逢坂委員 いろいろなとらえ方はあるというふうには思いますけれども、私ども、少なくとも私個人は、今の日本の置かれている状況を思えば、予算について与党と野党がしっかり話し合いをして、合意できるところは合意をして、直せるものは直して、相違点は相違点として明確にして、そして次のステップ、解散なのか何なのか、政治の潮目、局面を変えていくということが必要だということを申し上げさせていただいて、次の質問に移りたいと
○逢坂委員 いろいろなとらえ方はあるというふうには思いますけれども、私ども、少なくとも私個人は、今の日本の置かれている状況を思えば、予算について与党と野党がしっかり話し合いをして、合意できるところは合意をして、直せるものは直して、相違点は相違点として明確にして、そして次のステップ、解散なのか何なのか、政治の潮目、局面を変えていくということが必要だということを申し上げさせていただいて、次の質問に移りたいと
そういった中、近年、穀物の国際価格が高騰するなど、世界的な潮目の違いといいますか、変化が生じておりますので、昨年九月、麻生総理が五〇％の食料自給率を目指すということを表明されております。それを受けまして、昨年十二月、おおむね十年後に自給率五〇％になったらどういうイメージになるか。例えば、麦は九十万トンを百八十一万トンにする、そういうイメージは私どもも公表しているわけでございます。
農業に潮目の変化が訪れております。食料の安全、安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。 まず、平成の農地改革法案を今国会に提出します。所有から利用への転換であります。また、意欲ある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって担い手の経営を支えます。
農業に潮目の変化が訪れております。食料の安全、安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、平成の農地改革法案を今国会に提出します。所有から利用への転換であります。また、意欲ある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって担い手の経営を支えます。
幸い、日本の住宅産業も人口減少の中で、従来のような新築中心ではなかなか回っていかないということを意識し始めまして、ちゃんとメンテナンスをさせていただいて、そういったものについては場合によっては自分の系列の不動産会社でしっかりと買い上げるような仕組みまで導入されていますので、今潮目がいいところに来ているんじゃないかという気持ちもございますので、既存住宅の価値の向上あるいはその流通について、従来の施策も
これは、言うなれば、先ほど申し上げました、消費者側も住宅供給側もある意味の潮目に来ていて、そういったビジネスをしないと、今後住宅産業が、市場が活性化しないだろう、こういったことの一つの例だと思っております。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
午前中も御質問があったんですが、私は、農業政策については、ある意味、潮目が大きく変化していると思います。国際穀物の価格が、小麦を初め大変な高騰をしていますね。これは、私は決して一時的な要因じゃないと思うんですね。これは構造的な要因が強いと思います。 世界の人口はどんどん増加をしています。特にＢＲＩＣｓと言われる、ブラジル、ロシア、中国、インド、この四つの国だけで人口が三十億人を超えるんですね。
食料に対する潮目が明らかに変わりましたね。国民のためにまず安全な食品を届けるには、国内で生産する、いわゆる自給体制を相当早く強化していかなきゃならぬということです。それからもう一つは、国際的に食料危機の時代が来ますから、今農産物を輸出している国がやがて出さないと言うときが必ず来ます。そのために、自給率五〇％を早く達成するということをやらなきゃいけないんですね。
○石破国務大臣 潮目というのは御指摘のとおりだと思っております。もうすべて見直していかねばならぬのだと思っておりまして、私は、委員御指摘のように、一番の問題は農地制度だというふうな認識を前から持っております。 やる気のある人に農地が集積するという方向に政策は収れんをしていかねばならぬのだということと、もう一つは、農地とは一体何ですかという議論をもう一回ちゃんとしなければならぬのではないか。
ただ、トータルでモータリゼーションを促進していくかどうかというようなことについては、環境省としては、公共交通も含めて車に頼る社会ではない、あるいは歩いて暮らせるようなまちづくりを推進していくというのが我々の長期的な展望でありますので、そういう意味では、これからちょうど、モータリゼーションから環境配慮型のまちづくりというようなことにシフトしているいわば潮目の時期なんだろうなというふうには思っております
潮目が変わったのはクリスマス前。金融庁が年明け以降も交渉を続けることを決めたためだ。税金を投入せずに済むよう譲渡価格のつり上げを狙ったもので、野村陣営は再びチャンスを得る。 両陣営を駆け巡ったのは「渡辺大臣の意向が働いたのか」という勘繰りだ。そう思いたくなる出来事は昨年九月にも起きている。金融庁が外資系金融機関を中心としたグループを受け皿候補から外した時だ。
そのブイとブイの間ぐらいの帯状に、日本に中国の黄河が現出したのかと思われるような赤く黄色い水が帯のように、海の中には潮目に沿って海流が流れていますから、そこに沿って流れている、こういうふうなお話となっております。
図面を今持ってきていないので図示できませんが、三百メートルの幅のものが潮目に沿ってぐうっと流れている、大変にそれは異様な光景であると。ただ、それは出るときと出ないときがあって、出るときも昼ぐらいに大体消滅する、こういうことであります。それは恐らく岩ずりの泥の部分が流れているんだろうと、現場の漁師はもうほとんど一〇〇％の確信を込めて言っていました。
そういった意味では、先生おっしゃるように、このたびの世論調査というのは、賛成、反対が逆転しているというようなことで、ある意味で世論の潮目が変わってきたというのは、私たちは肌で感じています。 そして、加えて、昨年の税制議論の中でも、私は、環境税、それぞれ先輩たち、大変御苦労してきて、導入を試みてきましたけれども、なかなかかないませんでした。
その中において、今経済の潮目が変わろうとしているときに、本当に日本の経済がどうなっているんだというときに、基礎統計が、足元がふらついていると、これはどうなんだ、こういうことだと思うんですね。冒頭言ったように、経済実態をきちんと把握することが政策の大原則なんです。ここは本当に国家としてのインフラだと思いますので、大至急やっていただきたいということを申し上げたいと思います。
○近藤（洋）委員 今、潮目が変わりつつある局面なんだろうとも思うんですね。日銀総裁になられた白川日銀総裁はまさに、一九二九年というか一九三〇年来の世界恐慌の局面だという御発言も危機感を持っています。これは世界的な話ですから。日本はまだそこの傷は浅いわけでありますけれども、世界的にはそういう大変な状況になっているという中での経済分析、非常に大事なんだろうと思うんですね。
当時は、マイナス成長からプラス成長に転じて、経済の潮目が大きく変わってきた。その変化をしっかりとらえて潜在的な成長率を引き上げて、それに近い実質的な経済成長を実現していこう、同時に、リスクプレミアムというものをかさ上げしない、つまり、財政規律というものを堅持して、日本のマクロ経済の信頼性あるいは透明性、そうしたものを上げていこうという政策でございます。
をいただきましたように、当時の年金の成熟度というようなものを背景といたしまして、昭和四十六年及び四十七年に国会の附帯決議におきまして年金積立金を被保険者に福祉還元すべきということが言われたわけでございまして、そうしたことを踏まえてこれらの施設が被保険者等の福祉の向上を目的として行われたと、こういう背景もあるわけでございまして、そういうことで、ただし、今はこの報告書で指摘があったように、拡大を制御する仕組みや潮目
その点については先ほども局長も触れたとおりでございますけれども、福祉施設事業の拡大を制御する仕組みや潮目の変化を判断する仕組みがそもそも設けられていなかったではないかと、こういう問題点の御指摘をいただいたわけでございますけれども、そのときには責任問題というような形での御議論はいただいていないというふうに承知をいたしております。
確かに、おっしゃるように、国際展開を強力にしていかなきゃならないという潮目の変更があります。それに弁理士が対応し切れるか。だから、むしろ条約とか外国法令について今まで以上にそのニーズが高まっているのではないか。その御指摘はそのとおりだと思います。 そこで、研修項目や定期研修の中にそういうところをしっかり入れていこうと。それをしっかり検証していこうと思います。
しかし、もう時代は大きく変わりまして、高度経済成長というよりは人口減少、そして国際化など、本当に社会の潮目が大きく変わっている中で、国と自治体のあり方を大きく変えなければならない、変えざるを得ない、そういう時期にあるんだろうとも考えています。今回、竹中総務大臣の時代からの議論もあったんでしょうが、言ってみればこれは時代の必然たる法案ではないのかなとも考えております。
いずれも安倍晋三首相の強い意向を受け与党が委員会で審議を打ち切るなどして採決を強行した、安倍首相が憲法改正を参院選の争点に掲げ今国会で法案成立と述べて潮目は変わった、中身よりも首相の示した締切りを優先した印象が強い、週明けの参院が議論をおろそかにしては存在意義を問われることになろうと、こういう社説です。
これはすべての産業というわけにはいきませんけれども、海外と競争が激しいところほどそういうふうに潮目が変わりつつある、そういうような私ども認識を持っているがゆえに、先ほどそういうような内容の答弁をさしていただきました。
その中でデンマークやスウェーデンが賛成に回って、潮目が変わって合意に至ったというようなこともあったというふうに報道にありますが、一方で日本の国内の削減の関係を考えてまいりますと、削減どころか、これは原子力が稼働していないということも含めたとしても、削減の方向じゃないですね、やはり増大の方向になっている。
昨今の経済回復によって経済の潮目に変化が見られます。左の下の図をごらんいただきたいと存じます。二〇〇三年以降、経済活性化によって企業の設備投資が進み八・四兆円、対前年に対して増加をしております。〇三、〇四年の対比でございます。企業の収益についても八・五兆円、従業員給与の増加につきましては六・四兆円。さらに、税収が増加をしておりまして、法人所得税が二十・六兆円となっております。