1980-05-13 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
請願 （第一九三七号外一件） ○乳製品の需要拡大に関する請願（第二三九三 号） ○食糧・農業基本政策の確立に関する請願（第二 三九四号） ○繭価の確保と蚕糸振興対策の強化に関する請願 （第二三九五号） ○公共用地の取得推進に係る農地法改正に関する 請願（第二九五二号外一件） ○農林水産業対策の確立に関する請願（第三二六 一号） ○農業改良普及事業に関する請願（第三五八六 号） ○韓国漁船操業規制
請願 （第一九三七号外一件） ○乳製品の需要拡大に関する請願（第二三九三 号） ○食糧・農業基本政策の確立に関する請願（第二 三九四号） ○繭価の確保と蚕糸振興対策の強化に関する請願 （第二三九五号） ○公共用地の取得推進に係る農地法改正に関する 請願（第二九五二号外一件） ○農林水産業対策の確立に関する請願（第三二六 一号） ○農業改良普及事業に関する請願（第三五八六 号） ○韓国漁船操業規制
○近藤（鉄）政府委員 北海道沖の韓国漁船操業問題につきましては、従来から各種レベルで当方と向こう側と話を進めておりますし、御案内のように、日韓水産庁会談を三度も行って努力してまいりました。
○今村政府委員 北海道沖の韓国の漁船操業問題につきましては、一月二十八、二十九日にソウルで日韓水産庁長官会談を行ったわけでございますが、御存じのように、昨年の十二月初めに韓国は一定の自主規制を通告してきたわけでございます。しかし、私どもといたしましては、その韓国の自主規制というのは、韓国の努力としては評価できる面もあるけれども、しかし、それでとうてい足りるものではない。
○森政府委員 もちろん竹島の安全操業の問題については、今回の会談につきましては北海道の韓国漁船操業問題が中心の議題であるということは御承知のとおりでございますが、もちろん竹島の問題につきましても、庁長とだけの話の席では、私としては私なりの説明をし、韓国側の配慮を求めておることはそのとおりでございます。しかし、だからどうというようなお話、いまいい結果が出たというわけではございません。
する請願（第三四 五五号） ○昭和五十三年度加工用原料乳保証価格の引上げ 等に関する請願（第四一三九号） ○日ソ漁業協定の締結促進に関する請願（第四一 四〇号） ○畑地に係る土地改良事業に対する国庫補助率の 引上げに関する請願（第四一四一号） ○昭和五十三年度肉畜価格の引上げ及び流通機構 等の改善に関する請願（第四一四二号） ○米の転作強制反対等に関する請願（第四二二〇 号） ○韓国漁船操業規制及
そしてこの許可行政という面においても、そういう全体的な海洋秩序、いわゆる漁船操業のこれからのあり方等も含めまして御検討をいただきたいと思うのであります。 さらに、こうした状況の中にありますだけに、私どもは、今後こういう操業される方々の生産意欲に対して、需要の拡大、販路をどう求めていくかということが当面の緊急課題でもあります。
実は、海上交通安全法を制定いたしますときに、関係者十分話し合いまして、お互いに調和ある仕方で両立させる規制方法というものを十分検討いたしました結果でき上がりましたのが現在の海上交通安全法でございまして、現状におきましてはこれの遵守徹底を十分図っていくということがお互いの、漁船操業、船舶交通の調和を図っていく最良の道ではないかというふうに考えております。
――――――――――――― 五月一日 米の生産調整等に関する陳情書外八件 （第三二九号） 水田利用再編対策に関する陳情書外十一件 （第三三〇 号） 畜産、酪農経営の安定施策確立に関する陳情書 外一件 （第三三一号） 遠洋漁場確保及び安全操業確立に関する陳情書 （第三三二号） オホーツク海域等の韓国漁船操業対策に関する 陳情書外一件 （第三三三号） 林政の転換に関する陳情書外十件
のとおりに、魚源、資源の確保、養殖、科学調査等については、両方がお互いに協力をしてやるという方針で、そのもとから必要な魚をとる、こういうことに持っていくべきだと思いますが、趨勢としては、世界各国とも漁業については相当厳しい規制が出てくるわけでありますから、ソ連の方はソ連の方でつらい立場もあるわけでありますから、お互いに相互理解をして、いま言われたとおり、魚源の確保、その他、これの増殖あるいは科学的な漁船操業
から地元漁業の実情説明及び陳情等を聴取し、矢野市長からは、函館市の総出荷額千七百億円のうち約五百億円が水産関連物資によるもので、北洋漁業の盛衰が地元経済に及ぼす影響はきわめて深刻である旨、同市における水産業の果たす役割りの重要性についての説明があり、さらに津軽海峡においては道南の一市二十七町村の約千四百隻に上る零細漁船が操業し、年間五万五千トン、約百七十億円の漁獲を揚げているという実情から、外国漁船操業
この段階で、四十七年六月に赤城農相とイシコフ漁業相との東京会談が持たれて、両国漁船操業についての専門家会議開催という運びになり、さらに本年三月、内村水産庁長官が訪ソして、協定案について合意を見、その上でイシコフ氏との正式協定がなされたのでありますが、ソ連は、すでにわが国より前にこのような協定を他の国と結んでおるのでありまして、こういう問題に対してはいろんな協定をつくり上げるのには経験を持っておると思
○井上（泉）委員 漁船操業に関するソヴェト政府との協定について若干質問をいたしたいと思うわけですが、ただいま政府の提案理由の説明にもありましたように、こういう協定をつくらなければならなくなった原因というのは、ソビエトの漁船が、不法とは言えないかもしれませんけれども、無謀にもわが沿岸におきまして日本の漁業者に対し非常な損害を与えて、そうして国民の間においても、こうしたソ連の無謀操業に対する大きないわば
それはわが国内において手当てをしなければならない、こう思いますが、それについてはソ連漁船操業被害対策でお考えになっていると思いますが、緊急融資措置と緊急対策事業の両面について、ごく簡単で結構ですからお答えいただいて、私の質問を終わります。
私ども水産庁といたしましては、従来から漁船操業の安全ということについてできるだけ指導をしてまいっておりますが、今後も、たとえば小型船舶安全基準というようなものをつくりまして極力安全な操業ができるように指導してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
ここは非常に漁船操業と船舶交通が錯綜しておりまして、水産庁といたしましては、まず海上衝突予防法等がございまして、漁労船につきましては一般船舶が、漁労船は航行が不自由でございますから、一般船舶が漁労船を避けるというような海上交通のルールになっております。そういうルールをしっかり守っていただく。
そういう意味で一般船舶と漁船操業との調整問題というのがだんだんむずかしくなりますし、また必要にもなるわけでございます。
まあ、そういう点で、私どもも漁船操業の安全確保というふうな面におきましてこれに協力をせざるを得ないという面もあるわけでございますが、一方におきまして、漁業に対して海上交通安全の面から新たな規制が加えられるということになりますと、やはり漁業の生産活動について影響があるということも認めざるを得ないわけでございますが、その必要最小限度の規制にとどめたいということで、この海上交通安全法案の国会提出につきましては
御承知のとおり、これらの海域におきまする船舶交通のふくそうの状況、あるいは巨大船の出現など、そういった最近におきますところの海上交通の実情にかんがみまして、私どもといたしましては、何らかの海上交通規制が必要であるというふうにも考えておるのでございまして、当然その際、漁船操業の安全確保というような観点からも、その必要性は認めざるを得ないというふうに考えておったのでございます。
第二に、他の船舶や漁船操業に対する被害防止対策及び補償問題についてであります。 新潟港は、最重要港湾の一つに指定されており、その利用する船舶の数は年々増加の一途をたどっております。
第三日目は根釧原野を横断、中標別町役場に到着、根室支庁内の農林業の概要、管内水産業特に北方領域における漁船の安全操業問題、根室中部地域開発計画の概要等について説明を聞き、同地方総合開発期成会長から陳情を受け、この機会にぜひ納沙布まで足を伸ばし、漁船操業の実情を見てほしいとの切実な要望があり、予定を変更して実情を視察することといたしました。
○国務大臣（原田憲君） 昭和四十四年一月一日から三月二十一日まで日本近海ソ連漁船操業視認状況を申し上げます。 北海道南岸で三件五隻、三陸沖で五件五隻、銚子沖十件二十二隻、伊豆銭州付近三十三件九十八隻、計五十一件百三十隻、これはこういう状況でございますが、海上保安庁の巡視船が視認したものもございます。
それから次に漁業補償五億二千四百万円、これは漁船操業制限法に基づくものと、自衛隊法第百五条に基づきますものと含めまして、ここに一括計上してあるわけでございます。それから三番目のその他の補償等とございますのは、上瀬谷におきまする電波障害制限区域に関しまして出しております補償でございます。