そこで本港ば昭和四十六年度から港湾公害防止対策事業としてのしゅんせつ事業に着手いたしておりまして、三カ年間、すなわち四十八年度にこれを完了する予定でございます。 他の港湾で、いわゆる公害のために機能が麻痺したというような言い方にぴったり合う港はないかと存じますが、それ以外にも当然公害防止対策事業としていわゆる堆積物の汚泥の処理をしなければならぬというような港が数港あるわけでございます。
この田子ノ浦のヘドロ公害を中心にいろいろお尋ねしたわけでありますが、田子ノ浦港の問題というのは、実は日本の公害問題、特に港湾公害の典型的な一つの縮図だと思います。この問題を通じて、政府が港湾公害全般に対してどのような姿勢をとってきたか。この姿勢をほんとうに公害をなくす方向に抜本的に変えることが先決だ、こういうふうに思うわけであります。
この関係資料の法律案新旧条文対照表のほうの三ページのところでございますけれども、そこに港湾公害防止施設についての定義がございます。このように公害防止のための施設を定義し、施設することはまことにけっこうなことだと私は思うのですが、そこで肝心のことが抜けていると私は思うのです。それは港湾汚濁の現状からして——汚濁させないための施設も必要でございますよ。
○岡部政府委員 ただいま先生御指摘になりましたいわゆる公害監視に関する施設と申しますか、そういうものが港湾施設の定義の中に入っていないということで、第二条五項九号の港湾公害防止施設の中にいわゆる公害を防止するという施設ではなくて監視の問題も入れるべきではなかろうかという御説があったわけでございます。
○松本（忠）委員 港湾管理者の領分、それともう一つは海上保安庁の領分、もう一つは公害防止、港湾公害除去という立場からの環境庁の領分、私はこの三つの領分があると思うのですね。その公害監視というのはだれの役目かというと、この三つの中のだれかがやらなければならないことなんですね。これは一体だれがやるべきなんですかな。
なお、ついでに、この内容についてもう一言御報告しておきますが、この水俣港の汚泥処理事業をいわゆる港湾公害防止対策事業として行なう場合には、御承知の公害防止事業費事業者負担法という法律がありますが、この法律によって事業者に負担させる費用の総額をきめなければなりません。
そこで、今回の法改正の主眼といたしておりますのは、港湾の環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設などの整備を推進することなどによりまして、港湾の環境の保全をはかることといたしました。またあわせて海洋汚染の防除体制を強化することといたしておる次第でございます。このように環境の整備というものを港湾法の体系の中に大きく取り入れたということが一つの大きな点でございます。
○小此木委員 先般の提案理由の説明にもありましたように、港湾法は昭和二十五年という経済基盤の強化に主力を置いた時代に制定された法律であって、公害防止等港湾の環境の保全等々、現在社会的に重大となっている諸問題に対する配慮に欠けている、そういう実情にかんがみ、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設などの整備を推進するとあるわけでありますけれども、これらをまず具体的に説明願いたいと思います。
このような実情にかんがみまして、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設等の整備を推進することなどにより、港湾の環境の保全をはかるほか、港湾及び航路の計画的な開発、利用及び保全の体制を確立するとともに、マリーナ等港湾区域外の港湾の諸施設の安全の確保をはかり、あわせて、海洋汚染の防除体制を強化することが、本法律案提案の趣旨であります。
そして苫小牧の港湾公害、こういうものについて監察する計画を持っておりましたから、苫小牧の港湾を約二時間、いろいろと市長さんの案内で視察しました。そういうことでありまして、特に私が苫小牧に大きな関心を持っておりますことは、鹿島のあの港湾は、苫小牧の港湾あれ自体を実はモデルケースとして鹿島の大コンビナートができたわけであります。
港湾公害防止対策事業といたしまして、港湾の中のヘドロとか、そういう堆積したものを取り除いていくということで、特定重要港湾として、北九州、東京、名古屋、神戸、新潟、田子の浦、水島、伏木、塩釜など九港でしたかがたしか対象となっておるわけでありますが、この内容を聞きましたら、地方にまかせてあるような感じで、その申請があったものだけ国で取り上げておる。