2004-05-25 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
例えて言うと、農業でいうと、化学薬品、化学肥料、農薬を使うのが普通の農業で、それ以外の特殊な農業が減農薬とか有機農業とか、あるいは特殊な農業というふうに差別化されているわけであります。
例えて言うと、農業でいうと、化学薬品、化学肥料、農薬を使うのが普通の農業で、それ以外の特殊な農業が減農薬とか有機農業とか、あるいは特殊な農業というふうに差別化されているわけであります。
さらには、減農薬でございますとか、あるいは減肥料、減化学肥料と、そういう栽培面積の拡大によりまして高付加価値化というふうなものにつながった事例もございまして、そういった意味で経営改善につながる効果も徐々に現れてきておるわけでございます。 今後とも、こういった施策を有効に活用しながら、しっかりと各産地におけます構造改革に向けた取組を加速化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで伺うわけでありますけれども、新たな担い手の一つの形として、例えばこうした食品会社のように、周年の安定的な供給体制を整備するということ、あるいは、これはトレーサビリティーの向上にもなりますし、減農薬栽培を実施していくとか、あるいは新しい産地形成とかブランド形成とか、そういった意味でのさまざまな農業の高付加価値化に寄与できるようなものが出てきているというふうに私は考えますけれども、その点の評価についてどう
○白保委員 法案と若干外れますが、高橋先生、有機農法とか減農薬、無農薬農法、これは消費者には歓迎されているのではありますが、余り進んでいないんじゃないか、こういうふうに実感をしております。 コストや労力がかかるとか、あるいは技術的に難しいとかいう問題があると思うわけでありますけれども、あるいはまた、サイズや品質で規格外の商品をつくる、そのために加工や流通になじまない、こういうことなんだろうか。
本年一月二十一日、国際コメ年二〇〇四シンポジウムイン東北の平成十五年冷害を徹底検証せよとの報告書でもいもち病の発生については減農薬、栽培圃場や管理放棄圃場が伝染源になったとして報告されております。また、兼業農家、専業農家と比較した場合、どうしても病害虫防除への取組は専業農家より兼業農家の方が対応が遅れがちになっているのではないかと心配をいたしております。
有機減農薬農業の振興とともに、地産地消の運動が非常に重要だと考えております。作る人と食べる人が見える関係、地域の人々による地域のための農業を確立していくことが必要であると。学校給食の中にこの考えを取り入れているところもあります。BSE発生以来、自給なくして安全なしという考え方をもっともっと強めていく必要があるのでしょうか。 しかし、政府の方向は違います。
○白保委員 だんだん時間がなくなってまいりますので、まとめて質問いたしますが、減農薬、無農薬などによってつくられた農作物の名称を特別栽培農産物に統一する新ガイドライン、これは周知期間を終えて本年四月から本格的に施行されます。消費者に対するPRがどうなっているかということが一つ。
これからは消費者ニーズに合う、消費者重視をした視点でいろいろやっていくわけでありまして、市場原理、そういう面で、需要に合う数量を考えるわけでありまして、面積と、そして今回は量でまいりますから、減反からまいりますれば、有機米であるとかいわゆる減農薬であるとか、そういう面での数量はふえるわけでありますので、量を中心に考えてまいります。
しかし、それを超えるようなレベルの例えば有機農業ですとか減農薬あるいは減肥料とか、こういうものに対しては逆にインセンティブを与えるようなことがあっていいだろう。ここは非常に微妙なところなんですけれども、構造政策的な要素と環境政策的な要素が衝突するんではないかと。
このために、生産調整面積を配分する今までの方式から、需要を踏まえまして、そして生産目標数量を配分する方式に転換をいたし、消費者が求める例えば有機米だとかあるいは減農薬米などの生産を行いやすくする、そういった、全国一律の助成を転換いたしまして、地域自らの発想、戦略に基づく取組を後押しする産地づくり対策と米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策を講ずる産地づくり推進交付金を創設するというふうなことであります
いわゆる環境保全型農業というものをこれからもっともっと促進しよう、減農薬であるとか無農薬であるとか有機栽培であるとかという話があります。その際に、先ほども指摘がありましたように、単収の低下というものが環境保全型農業についてはございます。
無農薬、減農薬米、そういう有機米、こういうものにつきまして消費者は求めているわけでございます。そういうものの生産がしやすいようにということで、従来の面積による管理から数量調整という方式に生産調整の方式も変えたわけでございます。それが一つの裏付けでございます。そういうことを通じて、より生産者が消費者のニーズに合えるような、そういう米の生産ができるようにということで今回の改革をしたつもりでございます。
ですから、先ほど言いましたように、農家にとりましては、これまで自分が減農薬あるいは有機米、消費者ニーズの非常に高いそういうものの生産に取り組みたいと思いましても、どうしても取組についてちゅうちょが見られたと、そういうことがこれからはなくなるものと考えております。 我々、そういうこと自身が売れる米づくりにつながるものと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
それを数量で配分するように変えましたけれども、これによりまして、例えば、生産者はこれまで一定の面積の中で、割り当てられました面積の中でできるだけ多くの量を作ろうという判断の下に米の生産へ取り組んでおられたということで、どうしても有機米とか減農薬米、そういう収量が落ちるもの、そういうものについての取組は後れていたわけでございます。
そして、現行の生産調整の仕組みですと、化学肥料とか化学農薬を使用しない取り組み、特に有機農業なんかもそうですが、このときは一五%までの範囲の減収を見込んで、これに相当する面積を生産調整対象から控除するということになっているようですけれども、これから環境保全型農業を推進していく上で、特に有機栽培ですとか減農薬栽培、直まき栽培のような減収を伴う栽培に取り組むときには不利になるんじゃないかというふうに思うんですね
それから、慣行的な農法、慣行農法と比較をいたしまして、農薬、化学肥料の使用を二分の一以下に抑えているいわゆる減農薬・減化学肥料栽培に取り組んでいる農家数三十一万五千戸でございまして、販売農家数に占める割合が約一三・五%でございます。
それで、我が国と同じ条件というか、高温多湿で同じモンスーン地帯にある韓国、ここでは環境農業への取組を自国の農業の存続を懸けた国家戦略ということで位置付けて、気候風土等自然条件に対応して現実的に実現していこうということで、メーンは減農薬・減化学肥料を置いて、有機栽培のレベルに段階的に近付けていくと。
やっぱりこれで有機農業や減農薬などの取組が拡大するかというふうには思えないわけです。 それで、有機農業に関する統計は我が国は存在しないそうなんですけれども、二〇〇〇年センサスで、環境保全型農業の取組について調査をしていると思うので、特に無農薬・無化学肥料に取り組んでいる農家、それから慣行農法の二分の一以下の減農薬・減化学肥料に取り組んでいる農家の数がどうなっているのか、お答えください。
農水省が調査をなさいました、今回の米政策改革に関する意向調査結果という中の、需要に見合った米づくりへの取り組みの意向というものでも、これはちょっと後でまた触れますが、有機、減農薬栽培と業務用米など需要に見合った新しい米づくりへの取り組みということで、その中に、需要に合った米づくりをしていこうという意欲のある方が三四%、今までどおりでいいという方が三八・八%。
有機関係の方でございますけれども、いろいろ御意見がございましたので去る四月に見直しを行いまして、その中で、減農薬に取り組んでいただいております農家の方を委員として加えたところでございまして、農薬使用の削減という観点から意見を述べていただいているわけでございます。
○国務大臣(亀井善之君) 今御指摘のとおり、有機農法あるいは減農薬、無農薬等々につきまして、消費者のニーズ、これは今非常に増えておるわけでもございます。 ただ、農薬、これは殺菌あるいは殺虫、防除、こういう定義にもあるわけでありまして、農薬の製造、販売また使用に関して多くのいろいろの様々な立場から御意見も述べられておることも承知をいたしております。
それから、消費者は何といいましても有機栽培、有機米、減農薬米、こういうものを求められるわけでございますけれども、たくさんつくりたいということで、有機栽培等への減収を伴う取り組み、こういうのがどうしてもおろそかになるという点もございます。
そうした場合に、今消費者から求められておりますのは減農薬米あるいは有機米、こういうものでございます。そういうものにつきましては、どうしても量が少ないものですから、そういうものについての農家の取り組みがどうしてもおろそかになる、おくれがちになるという点がございます。
そして、先ほども申し上げました、面積から数量に変わるということもございまして、これまではなかなか取り組みにくかった有機米や減農薬、そういうものの生産にも目が向けられるようになる、つくりやすくなるということであろうかと思っております。
とりわけ、無農薬や減農薬の表示が一番不安だというのが国民生活センターの調査などからによると五〇%、残留農薬の問題になった国からの野菜は買わないというのが六七%で、結局、身を守るにはどうしたらいいかというので、しゅんのものを食べるしかないんだということが消費者の我々の中では一般的に言われているわけです。
特に、有機農業関係者や消費者団体などは、有機農業や減農薬栽培で使われる病虫害防除の技術や資材などを特定農薬と名づけて農薬取締法で取り締まることは、農家の努力と誇りを無にするものだ、農薬を減らすために安全な食品の中から防除に役立てようと見つけたものまで指定を受けなければならない点に問題があるということで、批判をしております。
一般には有機ということで、この間もお話ししました私の近くの赤坂のスーパーでも、減農薬であって本当の有機とはなかなか言えないんですが、しかし、それでも食べないことには生きていけませんから、それだけに、本当にこの食品安全対策を具体化しようと思ったらやはり高いコストがかかる。これは現実の問題としてあるわけです。