1991-12-03 第122回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そういう、与えられた調整官庁としての道をどう開いていくのかということを、真剣に今各省庁が一体となってやってまいりませんければ、今十八県の人口減少県がまだふえてきております。
そういう、与えられた調整官庁としての道をどう開いていくのかということを、真剣に今各省庁が一体となってやってまいりませんければ、今十八県の人口減少県がまだふえてきております。
そして、これを県別に見てみますと、人口減少県というのが、言うなれば特定の地方に集中して出ておるということでございます。平成二年に行われました国勢調査による人口減少上位県を見てみますと、一位が青森、二位が秋田、三位が長崎、四位が高知、山口、そして六位が鳥取、七位が岩手、和歌山、鹿児島、十位が大分、愛媛、こういうふうになっております。
言うなれば、高齢化率が非常に高いということだろうと思いますけれども、現在いわゆる高齢化率の全国平均が一一・六だ、そう言っておられますけれども、今申し上げたような県、島根県が、一七・四％でトップですが、高知が一六・五％、鹿児島が一五・九％、山形一五・五％、長野一五・五％、鳥取が一五・五％、山口が一五・四％と、こういうふうな人口の減少県は、重ね合わすと高齢化率の非常に高い県でもあるということでもなってくるわけです
実は、都道府県単位で見ますと、昭和五十年代の前半ぐらいには減少県が一県程度にとどまるという状況があらわれまして、私どもも国土の均衡ある発展という方向に向けていい兆しか見られたものと思っておりましたけれども、ここ数年は御指摘のように、確かに大都市圏とそれ以外のところでは様相を異にするような現象があらわれております。
○柳沢説明員 先ほど申し上げましたように、四全総を着実に推進しておりますが、昨今発表されました平成二年の国勢調査によりますと、全国の中で人口減少県が十八にも上っておりまして、いわゆる関東、東海、関西といった中央日本の県以外のところの人口減少が目立っておるわけでございます。この背景には産業構造の変化等業務機能の集積といった現象があるものと考えております。
その前の昭和六十年の国勢調査では人口減少県は秋田だけだったという。それに比べて十八道県が人口減という状況になっている。これをこの数字で見ますと、さあ東京一極集中、これは東京都だけでなくていわゆる東京圏に余りにも一極集中。一等最初は東京そのものだったかもしれませんけれども、周辺も含めてやっぱりこれはちょっと問題ではないか。
このような人口減少県がふえた原因は何かというお尋ねでございますけれども、これは主として、出生率が低下いたします中で人口の自然増が減る、自然増の幅が小さくなる一方におきまして地方からの人口流出が続いている、こういった事情があるものと考えております。
それも主として首都圏の話でございまして、全国の中では四十七都道府県中、私の記憶では十数県においては既に人口減少県でございまして、そのようなところにおきましては地価は逆に低落しているやに聞いておりますが、基本的には、いわゆる一極集中をどう是正していくかという問題と、そしてさらには首都圏における取得可能な住宅をどのようにつくっていくか。しかしそれは矛盾する格好じゃなくてぜひ達成しなきゃいかぬ。
残念ながら、私どもの長崎県というのは昨年の国調でもいわゆる人口減少県でありまして、前回に比べると各市町村軒並みに人口が減っておるという状況です。
そこで、後段の御質問にございました点でございますが、確かに経済成長、ここのところ三年連続成長という状況にございますけれども、その中を割ってみますと、大都市への人口の集中が進みつつありまして、人口減少県の数というものが、近年見てまいりますと、六十一年には九道県でございましたが、それが六十二年には十五道県にふえ、昨年は十七道県が人口減が起こっているということでございますし、これを社会移動でとらえますと、
ところがこの年、イラン革命に基づく第二次石油危機が生じまして、その後いわば財政が非常な緊縮に入るということから、それに伴う低成長、それから公共投資の抑制、さらに重化学工業の低迷というのを受けまして、この五十四年以降次第に地方圏の人口増加が鈍化し、さらに減少する人口減少県があらわれてまいります。さらに地域間所得格差が次第に拡大したということでございます。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は五十八年度で富山県が七三％、石川県が七八・三％と全国水準と比べて上位にありますが、近年、国の財政再建による国庫支出金の減少、県税の伸び悩みなどにより県債への依存度が高まるにつれ、両県とも義務的経費が公債費を中心に歳出総額の伸びを上回る率で増加し、経常収支比率や公債費比率も年々上昇する傾向にあります。
こういうような、第一次産業、特に農業就業人口が激減し、不動産を中心とする第三次就業者が伸びるという就業構造は、かつて高度成長期には人口減少県であらわれておったわけです。ところが、この国勢調査以後、現在では、農業就業者減と製造業就業者減、それから就業者数の増加率が、第一位が不動産、次が金融保険業、第三が建設業、こういうのは、むしろ大都市圏の人口急増地帯で起こりつつあるということなんでございますね。
茨城県が四千八百四十ヘクタールとなりまして、千九十ヘクタールの減、対前年八二％、あるいは千葉県は五千九百二十ヘクタール、二百八十ヘクタール減、九五％、さらに長崎が同じようなことで二千三十ヘクタールの減で六八％、それから宮崎が六千百五十ヘクタールで二千三百ヘクタールの減、七三％鹿児島が同じように二万四千六百ヘクタール、これが六千九百ヘクタールという非常に大きな減で七八％、こういうふうなところがおもな減少県
そういった観点から、これは千何百名をいつ逆転するかわからないとおっしゃいますけれども、増加県と減少県ということを考えますとこれはちょっと問題じゃないか。 それからいわゆる第三案の神奈川、大阪、東京だけを二人ずつふやすような第三案のことは全然お考えに入れていないのかどうか、この三点をお伺いしたいと思います。
かような点から考えますと、絶対的人口減少県というようなものについての考慮というものも、やはりこの計数の中にある程度入れるということも一つの方法ではなかろうか、こういうことも考えられるわけでございます。これは国勢調査に基づくところの一つの計数だけに基づいてはじかれて、しかも当初の七・五というものを一〇にした、そういうことによって相当ひずみができておる。