2001-03-28 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
大体、担い手になってほしい、農業の担い手になってほしいと言いながら、なった後で、いや三年に一回休んでほしい、こういう形じゃ担い手が確保できるはずがないわけでございまして、だから減反廃止を提案している。
大体、担い手になってほしい、農業の担い手になってほしいと言いながら、なった後で、いや三年に一回休んでほしい、こういう形じゃ担い手が確保できるはずがないわけでございまして、だから減反廃止を提案している。
その年金とは別の政策には、今現在政府もやっております融資とか債務保証、あるいは研修とか指導、こういうのもあるでしょうが、より抜本的なものとして、減反廃止と所得補償。今、所得補償は、先生主張されまして、考え方は全く一緒でございます。そして国際備蓄、これも政府が提案しているものでございます。 それら抜本的な農政の改革によって担い手の確保を目指すべきだ、こういう提案でございます。
だから減反廃止を提案しているわけでございます。 そして、減反を廃止すればもちろん米価が大幅に下がりますから、そこで所得補償の本格的な導入、これも提案しているわけでございます。
だから減反廃止を提案しています。減反廃止をすれば、米価が大幅に下がり農家の所得も減りますから、農林水産省予算の中で賄う本格的な所得補償政策を提案しています。 日本の農政は、農家のために多額の予算を使っておりますが、農家から感謝されているとは決して言えません。その最大の原因は減反です。減反を廃止し、農林水産省予算を所得補償に集中した方がずっと感謝されるでしょう。
その前に、これに含めまして、先ほど質問もあったわけですけれども、きのうの夕刊からけさの朝刊、米の減反廃止、こういう報道がされました。大臣の先ほどの答弁では、閣議後の記者会見でそれを否定された、こういうことも承っております。しかし、火のないところに煙は立たない。では、マスコミが勝手に想像をめぐらせて書いたのか。私はそんなことはあり得ないと思います。
日本に米を輸出をしているアメリカでは、減反が九〇年で二〇％に達しておりましたが、昨年上院農業委員会で減反廃止を決めたほか、下院農業委員会でも廃止の方向だということ。日本に米を輸出をしているアメリカでなくした減反をどうして日本が引き受けなければならぬのか、とんでもないと。ミニマムアクセス米の五十一万トンに相当する十万七千ヘクタールが減反の上乗せであることは、だれが見たってわかります。