1971-12-21 第67回国会 参議院 商工委員会 第4号
これから三百八円という形が続く中で、メリットは十分生かしていかなければならぬわけだけれども、私の感ずるところ、流通段階でこの減分を吸収してしまって、そして消費者へは、結果的にはしわが寄っていくというようなことになるように思われてならないんです。その辺のところ、もう少し抜本的なてこ入れというものを考えられないものかどうか、その辺ちょっと承りたいと思います。
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1970-08-21 第63回国会 衆議院 商工委員会 第34号
欠減分だけ税金を引くということになっておる。少なくとも税法のたてまえからいうならば、欠減は元売り段階においてもあることは言うまでもないが、スタンドに移ってからでも欠減がある。
1970-08-21 第63回国会 衆議院 商工委員会 第34号
しかも税法との関係でなるべく一律の方法で解決することが望ましいというふうに存じましたので、メーターセールスの場合にはキロリットル当たり百七十円、それからメーターセールス以外のものについては百三十円のものを、一律に欠減分も含めた費用といたしまして各社とも共通で取引の条件を整備する、こういうふうにいたしたわけであります。
1970-08-21 第63回国会 衆議院 商工委員会 第34号
時間がないので細目を尋ねるわけにはいきませんが、それで政府の庶幾するように、欠減分について各スタンドで公正に、元売りがかってなことをしないで公正に、いま言われた数字について実行される保証を政府はお持ちでございますか。間違いなく、それがごまかすことなく行なわれるという確信をお持ちでございますか。その保証はどういう保証をなさいますか。
1968-05-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第20号
それを組合別にどの程度財源率が下がるという状態になっておるかというふうに御指摘になっておりますが、まあ煩をいとわずそれぞれ申し上げますと、まあ低いところ——低いところといいますか、財源率の減分が少ないところは〇・五程度というようなところもありますし、また、財源率減の高いところは二・四％に及ぶというようなところもございます。
1968-05-08 第58回国会 衆議院 建設委員会 第20号
その部分につきましては都市用水から入ってくるものでまかない、残っておる受益面積、つまり、今後愛知用水の水を使う農家、この方々は、当初の計画に近い、ほぼそれと同じ額を負担金として出す、そういたしますと愛知用水が初めに計画いたしました資金計画がほぼまかなえる、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたような都市用水の水量をそちらのほうでまかなうことによって、負担金の徴収減分が収入として入ってくる、
1967-07-20 第55回国会 参議院 内閣委員会 第30号
ただ、この防衛庁設置法の定員のほうは増員分が相当ございますので、その定員の減分差し引き計算して増になっているということはございますけれども、その二名の減というのは当然勘定に入っているわけでございまして、そういう意味で、同じように国会の御審議をわずらわす手続をとりました点は、全く自治省の場合と同じでございます。
1964-03-30 第46回国会 参議院 建設委員会 第17号
したがいまして、この中には元売りの欠減は算入されましても、販売業者の欠減分までは算入されてはおらないはずでございます。かりに算入されているとすれば、販売業者のそうした欠減分までも壟断しているということが明白でございます。
1964-03-16 第46回国会 参議院 予算委員会 第13号
ことしは六千八百二十六億のうち、前年度剰余金の減分千八百億を除いた約四千八百億の中で硬直性と俗に称されるものが一体どのくらいあるか、大体半分ぐらいある。こう言っていいと思います。特に法律でもってことしも医療費等を年度の途中から国庫負担率を上げる、こういうようなことになりますと、今後は国民健康保険、その他の家族給付というようなものが来年度は平年度化するわけであります。
1962-04-06 第40回国会 衆議院 本会議 第33号
（拍手）せめてこの二五％減分だけでも即時撤廃してしかるべきでしょう。さらに、いかなる観点からいたしましても不合理な配偶者所得制限も、当然撤廃すべきであろうと思うのでございます。 次に、児童扶養手当について申し上げます。
1962-03-31 第40回国会 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 入場税の減分とそれから府県民税の増分では、もう減分のほうが多いと思うのです。補てんになっておらない。無理に補てんをしようとするならば、さっき言ったように、所得の低いものに税金がかかってくるということになる。地方税を取り上げてだめなら返せばいい、地方に。これをゼロにしてしまうという方法はないと思うのです。
1961-04-20 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第23号
それから、減少の分は死亡及び引退分が三百八十万人、一年間平均三十四万五千、他産業への転換が二百四十三万、一年間平均二十二万一千、すなわちこの減少分の累計六百二十三万、これから増加分の百五十八万を差し引きました四百六十五万が農業就業者——農業を中心とする第一次産業就業者の純減分になると読んでおるわけでございます。
1957-04-03 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
それから「欠減分」は、もう三・七％をぽこっと掛けただけの数字でございます。もとの三百七十八万、三百九十万の差がここに出てきておるわけでございます、「徴収猶予の延長」につきましては、七十五日でありますから、一月の十六日ごろ分が次の年度に回るわけでありますが、延長して九十一にいたしますと一月の上半月の分が入ってくるわけであります。
1957-03-31 第26回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
そこで、政府案におきましては、これからいわゆる欠減分三・七％を控除いたします。これが十三万五千キロリットルに当るわけでございます。従いまして、差引三百四十一万五千キロリットルというものが課税標準数量になるわけであります。昨年度は、これに見合います数字は二百七十九万三千キロリットルでございまして、本年度の方がかなりふえております。
1957-03-30 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
それからもう一つは、蔵出しから卸の段階にいきます輸送途中の欠減分を一キロリッター当り三・七％と見て課税することになっておったのでありますが、与党においてさらに検討を加えましたところが、七十五日の課税猶予期間を九十日に延ばすことは、この際取りやめたらどうかという意見が出て参りました。
1957-02-12 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
利用税撤廃に関する請願（岡良一 君紹介）（第七七号） 同月四日 大規模償却資産に対する固定資産税課税の改正 に関する請願（足立篤郎君紹介）（第一六五 号） 地方財政確立に関する請願（田中彰治君紹介） （第一六六号） 農業事業税の創設反対に関する請願（田中彰治 君紹介）（第一六七号） 同月五日 地域給制度適正化に関する請願（徳田與吉郎君 紹介）（第二二八号） 所得税の減税に伴う地方税減分
1955-05-17 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
二百六十八万キロリットルという中には、航空機の部分でありますとか、あるいは欠減分とかいうものが全部入った数字でございますから、従いまして二百六十八万キロリットルがいいといってその場合にわれわれが基礎にとっております数字として御比較願うべき数字は、二百五十万キロリットルだというふうに考えていくべきものと思っております。
1955-05-17 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
欠減分としてそれを差し引いた数字が二百二十七万キロリットル、これが今そこにお話しになりました二百三十五万九千キロリットルに該当する数字、それは二百二十七万キロリットルでございます。
1955-05-17 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
従いましてこの五万キロリットルを差し引きまして、課税分が二百四十五万キロリットル、そこで御承知だと思いますが、現在税率を適用して課税しておりますのは、欠減分を差し引いた分になっておりまして、その欠減分というのが三・七％ございます。従いましてこの二百四十五の三・七％、九万六百五十キロリットルを差し引きました数字が二百三十洲万九千三百五十キロリットル、こういう数字になっております。
1955-05-04 第22回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それから航空機用等の免税になっておる分を差し引きまして、同時に九六・三％の率で課税する、これは税法にあるのですが、その割合をかけまして、いわゆる欠減分を差し引きますと、そこにあります二百三十五万キロリットルという数字になります。
1949-04-25 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○小笠原政府委員 私どもが増收額を予定いたしましたのは、大体從來の郵便物の種類によりましての部数、收入、そういういつたようなものを土台にいたしまして、それにさらに料金の値上げをした場合における利用減分の見込みといつたものを、過去の経驗から割出しまして、つくつたのでございますが、ただいま御質問のような、科学的な、一般的な独占價格に関する資料というものは、ただいま持ち合せておりません。