2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○井上政府参考人 筑後川の支川である金丸・池町川や下弓削川の周辺では、委員御指摘のとおり、近年、毎年のように浸水被害が頻発しております。これは、市街地に降った雨を排水する下水道や、集まった水を本川まで流す支川、さらには支川から本川に排水するポンプ施設、それぞれの処理能力が不足しているために生じたものです。
○井上政府参考人 筑後川の支川である金丸・池町川や下弓削川の周辺では、委員御指摘のとおり、近年、毎年のように浸水被害が頻発しております。これは、市街地に降った雨を排水する下水道や、集まった水を本川まで流す支川、さらには支川から本川に排水するポンプ施設、それぞれの処理能力が不足しているために生じたものです。
我が国においては、多くの都市が河川沿いに発展してきた経緯から、浸水等の災害リスクを抱える市街地に人口が集中する傾向にあります。近年の頻発化、激甚化する自然災害を踏まえますと、安全なまちづくりを進めることが重要な課題となっております。
ただ、議員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨によるハザードマップの整備が進んだとしても、これだけでは土地ごとの浸水の頻度が明らかとならないため、まちづくりや住まい方の工夫を進める際に、土地ごとのリスクの程度に応じた判断をすることが困難となっております。
三月三十一日 辞任 補欠選任 門 博文君 中曽根康隆君 金子 恭之君 藤丸 敏君 古川 元久君 西岡 秀子君 同日 辞任 補欠選任 中曽根康隆君 門 博文君 藤丸 敏君 金子 恭之君 西岡 秀子君 古川 元久君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 特定都市河川浸水被害対策法等
内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
浸水被害防止区域というものを創設しまして、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認に、個々の開発、建築行為を許可制として、また、防災集団移転促進事業のエリア要件を拡充し、安全なエリアへの移転を促進するというものが今回の法案の柱になっております。
補欠選任 岩田 和親君 藤丸 敏君 門 博文君 出畑 実君 辻元 清美君 尾辻かな子君 同日 辞任 補欠選任 出畑 実君 門 博文君 藤丸 敏君 岩田 和親君 尾辻かな子君 辻元 清美君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 特定都市河川浸水被害対策法等
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 ――――――――――――― 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
淀川本川、桂川、宇治川、木津川、寝屋川、大戸川といった支川を俯瞰しながら、流域全体の浸水リスクを低減できるように流域治水プロジェクトを取りまとめる予定でございます。 特に、下流の寝屋川は大阪府内を貫流する大切な河川でございまして、ですが、地盤が低いため、台風時にはよく洪水、氾濫が起きると。
また、一昨年は、九月の台風十五号により千葉県を中心に風による被害が発生し、翌十月の台風十九号では新幹線の車両が水没する、タワーマンションが浸水するなど、東日本を中心に大きな被害をもたらしたことも記憶に新しいところです。私も、台風十九号のとき、千曲川の決壊した堤防を視察してきましたが、国土強靱化を本当に進めていかないと日本はやばいなと強く思いました。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 防災・減災というのは、これは社会のこれからの大前提になるというふうに思っておりますし、御指摘のように、国道二百三十五号線は津波の浸水想定区域を通過しております。ですから、日高自動車道、これ、高規格道路で苫小牧から浦河町までを結ぶ本当に大事な道路だというふうに思っております。
小寺 裕雄君 菅家 一郎君 勝俣 孝明君 辻元 清美君 青山 大人君 松田 功君 山川百合子君 同日 辞任 補欠選任 勝俣 孝明君 菅家 一郎君 小寺 裕雄君 門 博文君 青山 大人君 辻元 清美君 山川百合子君 松田 功君 ――――――――――――― 三月二十三日 特定都市河川浸水被害対策法等
本日予定しておりました特定都市河川浸水被害対策法の趣旨説明と参考人決議は、本日は行わないこととなりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時十五分散会
実は、今回、この流域治水を国の方が束ね法案として、名前は少し分かりにくいんですけれども、特定都市河川浸水被害対策法等一部改正案、これもまとめて流域治水関連法案と言わせていただきますけれども、閣議決定を二月二日にしてくださいました。本当に、川の中だけでは閉じ込め切れない、もう気象災害大きくなっている中で、国民の命を守ると大きな転換をしていただいたこと、深く感謝を申し上げます。
事前放流による利水容量の活用は、河川水位を下げる効果があり、浸水被害の防止や軽減につながるものと考えております。一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○議長(大島理森君) この際、内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
実際に、ポンプアップしなかったがゆえに内水氾濫が起こってしまって、住宅に浸水がして被害が及んだという住民の方が職員に対して、なぜポンプアップしなかったのかということを訴えてくることがあります。機場の職員が個人賠償請求をされるおそれがあって、実際に自治体で住民から賠償請求されている事例もあります。
また、被災者の中には、十年前の東日本大震災で自宅が損壊をした、そして二〇一九年の台風十九号でも浸水被害に遭った、そして今回の福島県沖を地震とする、失礼、震源とする地震では家屋が壊れた、こういう人たちがおられ、報道もされておりましたけれども、新たな土地に移り住み生活を始めるより、これまで暮らしてきた、慣れてきた暮らしてきたところで生活を再建できるようにすることが、また心の傷を負う被災者の孤独な、孤独を
市町村地域防災計画に定められております学校、社会福祉施設などの要配慮者利用施設の数につきまして、例えば浸水想定区域におきましては八万八千六百一施設、土砂災害警戒区域におきましては一万八千三百二十六施設であると承知をしてございます。
では、続きまして、違う話題に移りますけれども、共同通信の報道によりますと、認可保育園のうちの約全国で一万四千七百か所程度が、いわゆる災害リスクの高い浸水想定区域ですとか、あと土砂災害警戒区域、こういったところに立地をしていると、大変危険なエリアに立地をしているという報道がございました。
次に、特定都市河川浸水被害対策法等改正案につきまして、赤羽国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 趣旨説明 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 質疑通告 時間 要求大臣 小宮山泰子君(立民) 15分以内 国交、農水、環境、総務 岡本 三成君(公明) 10分以内 国交 高橋千鶴子君(共産) 5分以内 国交 ―――――――――――――
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐賀市の高木瀬地区では、頻発する集中豪雨等により農地を含む浸水被害が度々発生しております。このため、佐賀市においては高木瀬地区等の浸水被害の軽減を図るため、市の下水道整備、佐賀県の河川整備等が連携して、平成二十四年七月の一時間雨量九十一ミリの豪雨に対し、床上浸水の軽減を図ることを目標とした佐賀市排水対策基本計画を策定し、必要な対策を進めていくこととしております。
L2津波の津波浸水想定を設定をいたしまして、津波災害警戒区域等の指定でありますとか、ハザードマップの作成等をこれからも進めてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君 建てたとしても、液状化をすると基礎の部分と建物の間が空いてしまうというか、空洞化してしまうという状況になるんだと思いますが、できることであれば、後にそれを埋めてまた使うというよりも、最初から建てないようにしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、今回、この通常国会で審査があります流域治水関連法案の中に防災集団移転促進事業の拡充とありまして、河川沿いの浸水被害が発生しやすいところであったり
それは、市街地における面的な液状化対策への本格的支援が始まったのは東日本大震災からであり、液状化リスクの分析、評価に対する知見がまだ十分ではないこと、それから、法律に基づいて定められている浸水想定区域からの移転でさえも物によっては支援制度が設けられていないこと等の理由によるものであります。 国土交通省といたしましては、まずは宅地の液状化対策を着実に推進することが重要であると考えております。
こうした砂浜の侵食が進むと沿岸の浸水リスクが高まることから、侵食への対策として、波の勢いを弱める人工リーフや離岸堤の整備、港湾や河川などに堆積した土砂を活用した養浜などの対策を進めていく必要があります。
それは、例えば、バックアップ用の電源が地下にあって、津波で浸水し、全て冷却機能を失ってしまったことじゃないでしょうか。そうした外部からの耳の痛い指摘、また所員からの耳の痛い指摘に耳をかさなかったコミュニケーション不足、まさに私が冒頭申し上げた、自分に都合の悪い情報を見て見ないふりをする体質というのが、第一福島、F一の教訓なのではないでしょうか。
昨年、内閣府から震災想定区域の浸水域予測図を公開した際に、当初は岩手県からは、住民の混乱を招く懸念があるとして非公表を要請されたということを聞きました。 私も、過去に南海トラフ地震のシミュレーション映像を見ましたが、そのときに一緒に見た皆さん、本当にびっくりされておられました。
御指摘のとおり、荒川や江戸川の下流部に位置する江東五区では、想定最大規模の洪水が発生した場合には、浸水想定区域内に居住する最大約二百五十万人の住民の方々がいわゆる取り残されるというか、そこにおられるということで、二百五十万人の方全てが域外に広域避難をしなければいけないということではございませんけれども、浸水状況に応じて、広域避難あるいは域内での避難、垂直避難や屋内での安全確保といった避難行動を適切に
御指摘のように、江東五区のような浸水する地域に多数の住民がいるケースでは、民間施設を避難場所として活用するということは重要でございます。恐らく葛飾区のケースだと思いますけれども、民間施設と協定を締結して、垂直避難先として、浸水しない高さにある駐車場を活用するというようなケースだろうと思います。
木曽三川につきましては、約三十一キロの区間において、堤防が地震動による液状化等によって沈下するおそれがあることから、そのような状況でも高潮による浸水を防ぐことができるよう、河口部から順次、堤防の天端にあらかじめ約五十センチの盛土をする工事を実施していく予定です。
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはSIP4Dというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
東北の復興に当たりまして、まず、三陸沿岸に津波に強い高速道路を造ろうと、これが全国の悲願となって、国土交通省といたしましても、復興のリーディングプロジェクトとして、津波浸水区域を回避する構造、また回避するルートを採用した三陸沿岸道三百六十キロメートルを始め、内陸から沿岸に向かう東北横断道の花巻から釜石間、また、東北中央道の相馬から福島間を復興支援道路として全線で事業に着手いたしました。