1951-02-17 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○門司委員 その次には全国的の犯罪でありまするが、全国的の犯罪について警察の増員が必要であるというので、いろいろお話があり、さらに警察の情報等をやはり中央にまとめるというようなことが必要だというお話があつたのでありまするが、その中でこの機会に伺つておきたいと思いますることは、密輸入あるいは密入国の問題が、しばしば話に出たのでありますが、これは海上保庁が最も重要な役目をする一つの段階にあるのではないか
○門司委員 その次には全国的の犯罪でありまするが、全国的の犯罪について警察の増員が必要であるというので、いろいろお話があり、さらに警察の情報等をやはり中央にまとめるというようなことが必要だというお話があつたのでありまするが、その中でこの機会に伺つておきたいと思いますることは、密輸入あるいは密入国の問題が、しばしば話に出たのでありますが、これは海上保庁が最も重要な役目をする一つの段階にあるのではないか
海上保官庁燈台部長粟澤説明員。
それから災害地の保險の支拂いにつきまして、迅速に行うように保險会社に督励いたしておりますが、御承知のように現在の保險では、火災保險等は対象になりますが、今度のような水害については、海上保險と運送保險だけしか保險事故としての対象がございませんので、金融的には船舶で約四億円程度、積荷で十億円程度、両方で十四億円程度が保險金として拂われるであろうと見込まれておりますが、保險会社のこれら保險金の支拂いのために
○坂本（泰）委員 その一割のうちか外かわからないが、海上保險は保險会社が十社あるのですが、保險会社から一割の割もどしを受けて、そうしてそのうちか外かわかりませんが、そのうちの一部が、保險会社の十社の宴会費と申しますか、あるいは社交費というか、そういう点に、またさらに千代田から割もどしを受けていたという点も聞いているのですが、その点も御存じありませんか。
もし公団がほんとうに海上危險を感じて保險でもつけるというのならば、海上保險会社ほか九社に契約しておるのですが、あるいは一社あるいは五社でもいいのですが、直接やればいいのを、どうして千代田商業を通じてやつておるか、その点について証人は御存じありませんか。
○篠田委員長 あなたにお尋ねいたしますが、海上保險の手数料の一部を千代田商業を介して、保險会社から寄付の形で配炭公団が受取つておる、その金額は幾らになるか、その使途はどいうふうに使つたかということを説明してもらいたい。
海上保險料も払つております。現地の調査ではこういうものは土の中にもぐり込んでおりません。でありますから、トン三千三百八十八円とすると、七十五万トンで大体三十億、これが大阪の配炭公団だけで一億七百万円である。まあにんじんやごぼうを女中にやつて処分させるようなもので、ちよんちよんとぶつ切つて、しつぽの一部だけにしてしまつた。こういうことをされたことは、やはり秩序立つた処分をせいということに反する。
又治安の問題につきましては、專ら当該地の公安委員、警察官、海上保史庁の地方関係官等から所管事項につきまして説明を聽取いたしたところがございました。 この我々の調査の結果につきましては詳細なる報告書を作成いたしておりますので、それを提出いたしますから、ここでは口述して報告申上げることを省略することをお計上を願いまして、この報告書をできるならば速記録に御記載が願いたいと思うのであります。
船舶等海上保險の現状を見ますと、木船保險組合の解散した今日では、危險率の高い木船は殆んど無保險の状態であり、又大型鋼船船主が船舶の運航に伴つて負担する費用及び責任についても、損害保險会社で引受け得ない範囲が少からずありますので、新たに船舶所有者間における相互保險の制度を設けてこれに対処しようとするものであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○運輸省設置法及び日本国有鉄道法の 一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○地方自治法第百五十六條第四項の規 定に基き、海上保安監部及び海上保 安部の設置に関し承認を求めるの件 （内閣提出、衆議院送付） ○港湾法案（内閣提出、衆議院送付） ○観光事業に関する調査及び税制改革 の交通事業並びに関連産業に及ぼす 影響に関する
によりますと、保險事業を営むことのできるものは株式会社または相互会社に限られておりますが、船舶用海上保險におきましては、第一に木船につまして、木船保險法による木船保險組合が解散いたしました後は、危險率の高い木船の保險は保險会社が引受けることを好まず、木船のほとんどすべてが無保険の状態にありますこと、第二は、大型鋼船船主が船舶の運航に伴つて負担する費用及び責任につきましては、現在の損害保險会社の船舶海上保險約款
内閣提出） 日程第七 水産資源枯渇防止法案（内閣提出） 日程第八 司法書士法案（淡務委院長提出） 日程第九 漁船法案（水産委員長提出） 日程第十 消防法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出） 日程第十一 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十二 地方財政委員会設置法案（内閣提出） 日程第十三 経済調在庁法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十四 海上保庁法
現行の保險業法によりますと、保險事業を営むことのできる者は、株式会社又は相互会社に限られておりますが、船舶海上保險におきましては、損害保險会社の引受けない分野があり、船舶所有者の間において相互保險を行うための相互保險組合設立の要望は、大なるものがあるのであります。
○政府委員（舟山正吉君） この法律第二條第四項あたりにその例示がございますが、例えば船が船と衝突しました場合の損害につきましては、普通の海上保險で保險に取るのでありますが、例えば船が桟橋にぶつかつて損害を與えた船主がその損害の賠償を要求されたというものにつきまして、普通の損害保險では取らないのでございます。
昭和二十三年七月木船保險法による木船保險組合が解散いたしまして以来、船舶海上保險について何らか措置がとられなければならぬという要望が強かつたわけでありまして、昨年の四月一日から船舶運行の方式が、船舶運営会の裸傭船から定期傭船に変更されました際にも、船中の負担費用及び責任の範囲が拡大されましたので、相互保險の必要が当時もやかましく言われたのでありますし、また最近四月一日から船舶の運行がすべて船主自身の
それができまするとこれはやはり相手方が納得いたしませんとそれこそ実現がむずかしいのでありまして、無理押しにこれがいいからやれと言つてもなかなか、例えば先程の自家保險積立の問題に関してもいろいろな議論がある、明瞭に十億円というものを公団発足以来掛け捨てになつております、国民経済の負担において、にも拘わらずやはりいろいろ言うのでございますね、それは海上保險のような非常に大きな船一ぱいが喪失したときはどうするとか
積荷海上保險、船舶保險というようなものにつきまして、現在一応極く基礎的なものについては認可が與えられておりますが、殊に積荷保險等については漸次自由な相互の協定による料率を採用して行けばよい、そうしてその方向に向つて行きたいということで研究を進めております。
例を申上げますならば、連合国人の持つておる家財、家屋に対する火災保險或いは自動車保險、或いは輸出入積荷等に対する海上保險というようなことになるわけでありまして、そういうことになるわけであります。
○説明員（長崎正造君） 終戰後暫くの間は、と申しますよりは、この政府が主として貿易を担当しておりました時代において、間におきましては、全部外国会社におきましては、輸出入積荷の海上保險をやつておつたわけであります。
二十二年、二十三年の全国の積荷の求償率を見ますと、海上保險で三一・二％、陸上保險で四三％、加重平均として三六％、そうすると公団の場合には半分以下ということになつておるのであります。
○小林勝馬君 海上保案庁の方のお伺いしますが、この五十條におきまして、船舶の第一種局乃至第二種局甲乙の局、これを指定しておりまして、尚これに通信長の問題が絡んでおるのでございますが、これに対して海上保安庁の側の御意見を承りたいと思います。
従つて国際貿易上におきまして、日本の貿易が勝ちを占めるには、どうしても日本における生産コストの引下げということが必要でありますが、もし今度のように附加価値税がかかりまして、これが転嫁されると、先ほど申しましたように輸出に直接関係のある船賃が値上りし、海上保險料、倉庫保管料、港の埠頭の使用料金が上るということで、附加価値税の結果、これがそういうふうな日本の輸出貿易のコストになるところの料金に転嫁されるということになりますと
しかし密入国は困りますので、これは海上保官庁その他におきまして、十分取締りをいたしておるのであります。不法に入国した者を見つければ、これは送還をいたしております。従来は連合軍の方で処置をしていただいておつたのでありますが、このごろではこれは日本政府の仕事となつております。
国鉄阪和線還元拂下げの陳情書外二件 （第三 六一号） 国鉄阪和線還元拂下げの陳情書外六件 （第三六二 号） 国鉄阪和線還元拂下げの陳情書外一件 （第三 六三号） 観光施設整備に関する陳情書 （第三六九号） 気仙沼、前谷地間三陸沿岸鉄道敷設促進の陳情 書（第三 七五号） 国鉄自動車拂下げ反対の陳情書 （第三七八号） 美島丸遭難者遺族救済の陳情書 同月十八日金沢市に海上保
○木村（榮）委員 海上保險などの関係で海損によるものはまあいいでしようが、そういつた保險以外の損失というようなものが相当あると思うのですが、今のところ大体どれくらいのパーセンテージになるのですか。それとも大して問題にならぬ程度のものですか。
○馬屋原証人 保險は主として海上保險が多いのでありまするが、保險の問題につきましては、公団が始まつた当初におきましては、前身といいまするか、日本石炭会社のやり方を踏襲してやつて来ておつたのでありますが、その後公団になりまして、公団の事務上業務局の担当であります関係上、業務局でこれが改善についていろいろ研究されたのであります。
○村田証人 それは大体千代田商業ができます目的としまして、当初から保險の代理店というものが構想の中にはあつたかもしれませんが、大体公団の海上保險に対する業務を営むということは、基本的な構想には必ずしまあつたわけではなくて、これはそれぞれのいろいろな事業をもくろみ、あるいはその他の保險の代理事務をもくろむ、ときにたまたま公団としましても、先ほど申し上げました四箇所に分散しておりまする旧代理店が非常に機能的